１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられること、インバウンド需要の拡大、企業のデジタル化の進展、設備投資の増加などにより、緩やかに回復してきました。一方で、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、人流の回復に加え、インバウンド消費が追い風となり外食需要は堅調に推移しております。一方で、慢性的な労働力不足による人件費・採用関連費用の増加、食材価格、運送費、水道光熱費等の店舗運営コストが増大傾向にあることから、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

　当事業年度における主な取り組みについて、2026年２月期を中間目標とする５か年計画「Hiday 500ローリングプラン2024」の７つの重点施策、①店舗戦略、②海外マーケット進出、アライアンス・Ｍ＆Ａ、③採用の強化・人財育成、④DX推進戦略、⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑥ブランディングの強化、⑦サステナビリティの取組推進を説明いたします。

 

〈中期経営計画「Hiday 500ローリングプラン2024」の重点施策〉

①店舗戦略

　新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益の拡大・収益率の向上を図っております。

　新規出店は14店舗（東京都５店舗、埼玉県２店舗、千葉県２店舗、栃木県３店舗、群馬県２店舗）、退店が７店舗、ＦＣ移行が１店舗となりましたので、当事業年度末の直営店舗数は455店舗となりました。既存店の改装・リニューアルも27店舗で実施しています。業態別店舗数は、「日高屋」（来来軒含む）が424店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）26店舗、その他業態が５店舗となりました。これまで店舗の少なかった栃木、群馬両県への出店を計５店舗行い、北関東エリアへ積極的に展開しております。主力の東京圏駅前への出店も継続し、より多くのお客様にご来店いただくために出店地域を開拓しております。

②海外マーケット進出、アライアンス・Ｍ＆Ａ

　海外マーケット進出については、外国人フレンド社員の多くがベトナム出身のため、ベトナムへの出店を計画し、現地情報の収集調査などに着手し、現地情勢や市場性の分析を慎重に行っております。また、オーガニックな成長に加えてアライアンスやＭ＆Ａによる企業価値の向上についても検討を行っております。

③採用の強化・人財育成

　採用面では、会社の魅力を発信する採用公式インスタグラムの公開、店舗フレンド社員の正社員登用や特定技能に関する情報を掲載する採用社内報「Hiday Press」を発信するなど、新卒・中途・特定技能外国人の採用活動を意欲的に継続し、2025年春の新卒採用は過去最高の107人、当事業年度の中途採用は101人となりました。特定技能外国人については、採用後の教育研修、在留資格申請等事務手続きサポートなどの支援体制を充実させた結果、特定技能２号資格に２名合格いたしました。

　2024年４月には４％強のベースアップを実施、新卒初任給15千円引き上げ、2025年２月に正社員等への成長分配金１億85百万円を支給するなどの処遇改善に取り組みました。

　人財育成では、調理・接客のみならず店舗を取り巻く様々な分野で研修委員会が設立され、テーマごとに事例の共有、情報交換が活発に行われ、常に問題意識と改善意識を高める取り組みを行っております。

④ＤＸ推進戦略

　４月に新POS切り替えを全店舗で完了したことで、キャッシュレス決済やポイント付与に係わる処理能力・スピードが改善したことから利便性が向上するとともに、店舗の業務効率化が図れました。また、焼鳥日高では初のポイントサービスとして「ｄポイント」を導入しました。８月には共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が全業態で利用可能になり、ｄポイントを含めたポイント付与に伴うキャッシュレス化がさらに進展し、経済産業省が目標に掲げる40％を達成後も増加しており、2025年２月のキャッシュレス比率は約56％となりました。キャッシュレス化・ポイント付与とともにご来店客数の増加に寄与しております。

　お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてタッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、焼鳥日高業態においては全店舗で導入完了し、２月末で320店に拡充しました。同システム導入は外国人の従業員がより働きやすい環境を構築できる側面を持つため、多様な人財の活躍を後押しするものです。今後はセルフレジの導入も検討しており、お客様の利便性と店舗運営の効率化を進めてまいります。

　店舗運営においては、シフト管理ツールを導入することでシフト作成を効率化するとともに、勤務状況の可視化、円滑な情報共有を実現し事務負担軽減につながりました。

　配膳ロボットは大型のロードサイド店を中心に51店舗で52台が稼働しており、店舗運営の効率化に寄与しております。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

　商品面では、３月にグランドメニューをリニューアルして、おつまみメニューとして好評だった「ドラゴンチキン」を増量して定食メニューとしたほか、チャーシューメンのアイテムやおつまみメニューを拡充しました。ドリンクではハイボールのウイスキーをホワイトホースから陸に変更してグレードアップいたしました。５月31日より主力メニューの一つである「餃子」を約４年半ぶりにリニューアルしました。「餃子」の皮には北海道産小麦粉を使用し、具材の餡も旨味と肉汁感を向上することで、食事やお酒との相性を高めています。

　期間限定メニューとしては、４月に「日高ちゃんぽん」、10月に復刻メニューとして４年ぶりとなる「モツ野菜ラーメン」、11月に「チゲ味噌ラーメン」などを投入しました。７月には「生ビール祭」９月には「秋のサワー祭」を実施して多くのお客様にご来店いただきました。11月からは「冷凍生餃子キャンペーン」を実施しテイクアウトのお客様にご好評をいただきました。

　ご家族連れのお客様の多いロードサイド店ではドリンクバーを設置し、杏仁豆腐を販売するなど差別化を図っております。

　グランドメニューについても常にブラッシュアップを行っており、美味しい料理を提供する努力を継続してまいります。

⑥ブランディングの強化

　各種ＳＮＳ、動画サイト、ホームページなど、多様なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信し、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。４月に「日高屋」新橋日比谷口店のオープンに先駆け、メディア関係者向けに「日高屋」の「ちょい飲み」を堪能いただく体験会を開催、おすすめのちょい飲みの組み合わせを紹介しました。９月には「日高屋」上野駅入谷口店オープン記念として、期間限定復刻メニュー「モツ野菜ラーメン」のメディア先行試食会、ちょい飲み体験会を開催しました。

　ＳＮＳでは人気の期間限定メニュー「チゲ味噌ラーメン」発売等で大きな反響を呼び、フォロワー数・閲覧数とも順調に増加しております。

　店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みとして、「日高屋」監修の商品が発売されました。食品メーカーからは「日高屋」の人気メニュー「チゲ味噌ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」、「中華そば」、「バクダン炒め」などをイメージしたカップ麺や生麺・冷凍のラーメン、チゲ味噌鍋スープが発売されたほか、コンビニエンスストアのオリジナル商品として「日高屋」監修商品が発売されました。加えて、「日高屋」メニューを再現したカプセルトイの玩具も発売され人気を博しました。

⑦サステナビリティの取組推進

　環境面の取り組みについては、温室効果ガスの排出量（Scope１、２）を2030年度に2018年対比30％削減する目標を掲げています。排出量削減の対策として、非化石証書付き電力の利用に加えて20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入いたしました。Scope３の算定にも取り組み、サプライチェーン全体での排出量を把握しました。今後は2050年に向けた長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。また、ESGに関する外部評価として、CDP2024気候変動質問書に回答して気候変動の分野で前年度より１ノッチ高い「B」の評価となりました。ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。詳細は2025年5月に開示予定の第47期有価証券報告書にて公表いたします。

 

　上記施策の推進に加えて、５月および12月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長しご利用単価も上昇したこと、期間限定の各種販促キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功し、通期累計の売上高は過去最高の556億29百万円（前期比14.1％増）となりました。12月度の売上高、ご来店客数は単月として過去最高となり、各月の売上高、ご来店客数はそれぞれ24か月連続、17か月連続で同月対比最高を記録、通期累計期間としても過去最高となりました。

　生産、原価面につきましては、天候不順による米、キャベツ等の生産・流通量減少に伴う価格高騰、豚肉などの食材購入価格の高止まりもあり、原価率は29.7％（前年は28.1％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、増収により、正社員・フレンド社員の増員・ベースアップに伴う人件費の増加、店舗消耗品費、荷造運送費などのコスト上昇分を吸収し、対売上高比が60.4％（前年同期は62.4％）に低下しました。

　この結果、利益面では各段階で過去最高額を更新し、営業利益は55億14百万円(前期比18.9％増)、経常利益は56億52百万円（前期比18.8％増）、当期純利益は40億92百万円（前期比26.6％増）となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当期末の総資産は、344億39百万円となり、前期末に比べて11億74百万円増加しました。これは主に有価証券の増加14億96百万円、売掛金の増加４億40百万円、繰延税金資産の増加３億58百万円、有形固定資産の増加２億６百万円、現金及び預金の減少14億73百万円等によるものです。

　負債合計は85億77百万円となり前期末に比べて４億27百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加４億36百万円、買掛金の増加２億22百万円、固定負債の資産除去債務の増加48百万円、未払金の減少２億70百万円等によるものです。

純資産合計は258億61百万円となり、前期末に比べ７億47百万円増加しましたが、総資産も増加したことから、自己資本比率は75.1％（前期末75.5％）となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は53億64百万円（前期は59億60百万円）となり、前期に比べて５億95百万円の減少となりました。これは、法人税等の支払額の10億65百万円の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は14億72百万円（前期は23億９百万円）となり、前期に比べて８億37百万円の減少となりました。これは、定期預金の払戻による収入20億円の増加、定期預金の預入による支出５億円の増加、保険積立金の解約による収入３億１百万円の増加、有価証券及び投資有価証券の取得による支出４億96百万円の増加、有形固定資産の取得による支出２億35百万円等の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は33億67百万円（前期は11億８百万円）となり、前期に比べて22億59百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出19億95百万円の増加等によるものであります。
　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、５億25百万円増加し、134億77百万円となりました。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2020年２月期以降は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

　当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、中期経営計画をローリング方式にて見直し、2025年度より、新中期経営計画「Hiday　Challenge」を策定いたしました。従来の７つの重点施策の取り組みを踏襲するとともに、施策の一部および主要経営指標の計画値を変更いたしました。詳細は2025年４月11日付「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

　店舗展開につきましては、ロードサイド店舗の開発・出店を加速するとともに未出店駅前・エリアを開拓し、関東近隣地域への拡大も視野に入れ、通期では出店20店舗、退店５店舗を計画しております。

　期間限定メニューの投入、既存メニューのブラッシュアップ、キャンペーンなどの販促施策の実施、DX推進による省人化、処遇改善などによる採用・エンゲージメントの強化、研修制度を拡充するなど、各種施策に取り組み、ブランド力の維持・向上に努めてまいります。

　2026年２月期業績予想につきましては、既存店の売上高は季節要因や店舗特性、売上原価については食材価格の上昇、販売費及び一般管理費は物価上昇、各種施策による費用増加を考慮して算定しております。売上高600億円、営業利益60億円、経常利益60億円、当期純利益41億円を計画しています。

 

(5）利益配分に関する基本方針および配当

当社は、株主の皆様のご支援にお応えするために長期的かつ安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。

　この基本方針のもと、直近の業績が堅調に推移していることなどを勘案、期末配当は普通配当20円に特別配当６円

を加えて26円といたします。なお、この配当の支払開始日は2025年５月28日の予定です。

　また、2025年１月から２月にかけて20億円を上限とする自己株式の取得をいたしました。

　翌事業年度の配当につきましては、業績動向および上記基本方針を勘案し中間配当22円、期末配当22円を予想して

おります。

　今後も業績動向に応じて増配や自己株式取得等の株主還元策を積極的に行っていく方針であります。

 

 

２．企業集団の状況

当社は、当社単独で事業を行っており、該当事項はありません。

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

  生産品　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

購入品　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

  　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

店舗建物　　　　　　８年～29年

工場建物　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　　　１年～20年

工具、器具及び備品　１年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

無形固定資産

　定額法

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

　均等償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。

　対価は、顧客が選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた68,876千円は、「雑収入」として組み替えております。

 

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「雇用調調整助成金」△68,876千円、「雇用調整助成金の受取額」68,876千円は、「その他」として組み替えております。

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　　　　　※２　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額202,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56,126千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

　　　　　※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　２　重要な非資金取引の内容

 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）及び当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）及び当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

(2)販売の状況等

①業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

3.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。

4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

5.「その他業態等」は、「中華一番」、「屋台料理　台南」、「大衆食堂日高」、「らーめん日高」、

　FC向けの売上高等を含めております。

 

②地域別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

 

③開設店舗及び閉鎖店舗

〔開設店舗〕

〔閉鎖店舗〕

（注）店舗名のみは「日高屋」であります。また、吉川北口店は2024年６月にＦＣ店舗に移行しております。