１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における我が国経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、グローバルな供給網の不安定さや円安傾向による輸入コスト増が懸念材料です。物流業界においては、EC市場の成長に伴う物量増加はあるものの、輸送力不足による配送遅延リスクを内在しており、これに対し倉庫代行業者は柔軟な在庫配置や多様な輸送手段の活用を通じて、安定供給を目指すこととなりました。政策面では、政府が推進する「物流革新緊急パッケージ」などの支援策が段階的に効果を発揮しつつありますが、具体的な成果が業界全体に波及するには時間を要します。また、環境規制の強化に伴い、カーボンニュートラルに向けた取り組みも進展しており、倉庫運営における省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用が今後の競争力に影響を及ぼすと予測されております。また、人手不足は依然として深刻な課題でございます。厚生労働省のデータによれば、物流関連職種の有効求人倍率は高止まりしており、倉庫内作業員の確保が全体として困難な状況が続いております。このため、人件費の上昇圧力が高まり、企業は省力化投資や自動化技術の導入を加速させざるを得ない状況です。一方で、自動化設備の導入には初期投資が必要であり、中小規模の事業者にとっては財務的な負担となる可能性があります。

　このような環境のもと、当社は2024年９月に当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、さらなる攻撃予防のため取引先様及び外部とのネットワークを遮断する等、各種業務に支障をきたす事態となりました。下期の業績に大きな影響を与えると同時に、被害を受けた環境で開発や使用していたソフトウエア、工具、器具及び備品等の除却や、再度のサイバー攻撃を回避するべく新たに強化されたセキュリティ体制の構築のため情報セキュリティ対策費用、当連結会計年度の戦略の一つとしていた、関連会社と共同開発する最中だった発注自動化システム「ECOMS」の 開発を、本件により中止したことに伴う損失が発生する等、想定し得ない費用が発生し特別損失を計上することとなりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が15,270,075千円（前期比27.9％増）、営業損失は47,406千円（前期は410,384千円の営業利益）、経常損失は92,090千円（前期は406,135千円の経常利益）、セキュリティ対策費用として713,024千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は848,221千円（前期は49,693千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益をベースとしております。

 

（物流サービス事業）

　物流サービス事業におきましては、上記ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し 利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止したことにより、当社及び当該システムを利用されてい る取引先様の入出庫処理の停止または遅延が発生しました。業務復旧のため、被害を受けた環境とは別に新環境を 構築し、業務を再開しておりますが、この影響は売上高・セグメント損益ともに大きな影響を及ぼすこととなりました。

　これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は14,524,022千円（前期比29.7％増）、セグメント損失は328,503千円（前期は100,796千円のセグメント利益）となりました。

 

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマス Pro」においてシステムが停止する事態となり、当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止また は遅延が発生しました。新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講 じております。

　これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は638,677千円（前期比0.7％増）、セグメント利益は333,852千円（前期比6.1％増）となりました。

 

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後デイサービスが堅調に推移しました。

　この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は107,376千円（前期比1.1％増）、セグメント損失は52,755千円(前期は5,058千円のセグメント損失)となりました。

 

［2025年２月期　セグメント別連結経営成績］                                                （単位：千円，％）

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は10,319,484千円（前連結会計年度末比10,011千円の増加）、負債は8,227,921千円（前連結会計年度末比943,426千円の増加）、純資産は2,091,563千円（前連結会計年度末比933,415千円の減少）となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

 

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は4,941,932千円（前連結会計年度末比113,227千円の増加）となりました。

　主な要因は、売掛金が189,188千円増加したことによるものです。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は5,377,552千円（前連結会計年度末比103,215千円の減少）となりました。

　主な要因は、投資有価証券が189,334千円減少、リース資産が214,511千円減少した一方で、物流センターの新設に伴う敷金の支出により敷金及び保証金が187,796千円増加したことによるものです。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は2,544,045千円（前連結会計年度末比586,415千円の増加）となりました。

　主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が324,255千円増加したことによるものです。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は5,683,875千円（前連結会計年度末比357,011千円の増加）となりました。

　主な要因は、長期借入金が451,375千円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は2,091,563千円（前連結会計年度末比933,415千円の減少）となりました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失848,221千円を計上したこと等により利益剰余金合計が955,163千円減少したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ144,064千円減少し1,984,176千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は96,147千円（前連結会計年度は54,305千円の資金を使用）となりました。

　主な要因は、減価償却費355,622千円、固定資産除却損335,764千円及び法人税等の還付額198,068千円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失965,283千円、売上債権の増加額275,535千円及び損害賠償金の支払額152,091千円があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は700,173千円（前連結会計年度は2,120,759千円の資金を使用）となりました。

　主な要因は、定期預金の払戻による収入240,616千円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出327,766千円、無形固定資産の取得による支出329,204千円及び敷金及び保証金の差入による支出260,228千円があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は652,256千円（前連結会計年度は1,089,084千円の資金を獲得）となりました。

　主な要因は、長期借入金の返済による支出1,124,370千円及び配当金の支払額95,710千円があった一方で、長期借入れによる収入1,900,000千円があったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

①全体の見通し

　経済産業省がまとめた「令和５年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によりますと、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2023年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円（前年22.7兆円、前年比9.25％増）となった一方で、EC化率はBtoC-ECで9.38％（前年比0.25ポイント増）となっており、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2022年の14.0兆円から2023年には14.6兆円（伸長率4.83％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大基調となっております。

　物流サービス事業におきましては、上記ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し 利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止したことにより、当社及び当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止または遅延が発生しました。業務復旧のため、被害を受けた環境とは別に新環境を構築し、業務を再開しておりますが、この影響は売上高・セグメント利益ともに大きな影響を及ぼすこととなりました。

　ITオートメーション事業におきましても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマス Pro」においてシステムが停止する事態となり、当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止また は遅延が発生しました。新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講じております。

　これらを前提として、2026年２月期の連結業績につきましては、売上高が15,965百万円（前期比4.6％増）、営業利益は259百万円（前期は47百万円の営業損失）、経常利益は260百万円（前期は92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は187百万円（前期は848百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計画しております。

 

②前提条件

［売上高］

　売上高は、15,965百万円（前期比4.6％増）を見込んでおります。

当社は2025年２月期のサイバー攻撃の被害からの立て直しを図り、さらに既存事業の体制強化と新規事業の展開

により、利益の創出と企業価値の向上に向けて邁進してまいります。

 

（物流サービス事業）

　物流サービス事業は、当社の2025年２月期の年度実績において、売上高で95.1％を占める主たる事業であります。同事業は、EC・通販物流支援サービス、受注管理業務代行サービス、及び物流コンサルティングサービス等から構成されます。

　2026年２月期における当事業の売上高予算は、既存のお客様については、主に2025年２月期実績をベースとしてお客様別の売上高見込額を積上げて策定しております。また、新規顧客獲得見込みについては、すでに商談が進んでいるお客様に関しましては、採否が決定されるまでのプロセスにおける進捗状況、及びその難易度を個別に検討し、当該お客様に対するサービス提供開始が相当程度見込まれると判断できるお客様については予算に計上し、その他過年度における新規のお客様の獲得実績を踏まえて2026年２月期における新規お客様の獲得見込みを検討し、合理的と考えられる範囲で予算に計上しております。

　これらの結果、物流サービス事業に係る売上高は、主に2025年２月期における一部のお客様に係る売上高の増減を踏まえた既存のお客様別の売上高見込額に加え、新規のお客様に対する売上高、また2025年２月期に獲得した新規のお客様に対する売上高が通期で業績に影響することを見込み、通期では15,065百万円（前期比3.7％増）を見込んでおります。

 

(ITオートメーション事業)

　ITオートメーション事業においては、情報システム部門の要員計画等におけるソフトウエア開発等の見込時間を勘案して人件費見込額を、過年度の減価償却費実績から2025年２月期に除却したソフトウエアを勘案し、また2026年２月期におけるソフトウエア開発の年度計画に基づく償却資産の計上見込額から減価償却費の見込額をそれぞれ予算計上し、その他の原価は過年度実績を基礎に売上高の増減を勘案し、その見込額を予算として計上しております。

　これらの結果、ITオートメーション事業に係る売上高は667百万円（前期比4.6％増）を見込んでおります。

 

（その他の事業）

　その他の事業は、就労継続支援B型作業所CAN-B及びその他教育サービスにより構成されています。障がい者をお持ちのお子様向けの放課後デイサービス、企業主導型保育事業は堅調に推移するものと見込み、これらの結果、その他の事業に係る売上高は233百万円（前期比117.4％増）を見込んでおります。

 

［売上原価］

　売上原価予算は、物流サービス事業において、物流サービス拠点別に予算設定時の要員を基準として繁閑を勘案して要員計画を設定し、これに基づく人件費見込額を労務費予算としております。また、物流サービス拠点の新設及び増床等を勘案して賃借料見込額を、外部への委託業務の増減等を勘案して委託費見込額を、物流自動化機器、冷凍冷蔵設備及びマテハン機器等の新規設備投資によって取得が見込まれる償却資産を勘案した減価償却費見込額を、売上高予算策定に当たって検討した出荷数量予測に応じた発送運賃見込額を、それぞれ予算計上し、その他の売上原価は物流サービス拠点別に過年度実績を基礎に売上高の増減を勘案し、その見込額を予算として計上しております。

物流センターへの自動化機器を含む設備の導入及び倉庫管理システム「クラウドトーマス」のセキュリティ強化を伴った新バージョン、その他の改善活動による業務の効率化を見込む一方で、主要な売上原価科目である労務費、発送運賃及び賃借料については前期に比べてそれぞれ増加を見込み、売上原価は14,485百万円（前期比2.5％増）を見込んでおります。

 

［販売費及び一般管理費］

　販売費及び一般管理費予算につきましては、2025年２月期の実績をベースとして、人件費、ソフトウエアに係る保守料及びITシステム関連費用、事務所に係る賃借料、管理本部及びシステム開発に係る人員増加等による経費の増加を見込み、それぞれ予算計上しております。

　これらの結果、販売費および一般管理費は1,221百万円（前期比3.6％増）となることを見込んでおります。

 

［営業利益］

　営業利益は、前述のとおり売上高の増加等により259百万円（前期は47百万円の営業損失）を見込んでおります。

 

［経常利益］

　経常利益は260百万円（前期は92百万円の経常損失）を見込んでおります。営業外損益予算については、2025年２月期の実績をベースに2026年２月期においても計上が合理的に見込まれる科目についてそれぞれ見込計上しております。

 

［親会社株主に帰属する当期純利益］

　親会社株主に帰属する当期純利益は187百万円（前期は848百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。2025年２月期はサイバー攻撃関連中心に1,231百万円の特別損失を計上しましたが、2026年２月期予算においては、固定資産除却等の見込みはなく特別損失としての計上はございません。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

３．１株当たり当期純利益又は１株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。