○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。

　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。

　当第３四半期連結累計期間においては、各事業において売上高が前年同期を上回り、売上高88,380百万円（前年同期比7.3％増）となりました。事業成長に向けた人員拡充を進めたこと等で人件費が増加した一方で、国内ブックオフ事業において増益となったことにより、経常利益3,445百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,974百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内ブックオフ事業）

　当第３四半期連結累計期間において、BOOKOFF SUPER BAZAAR１店舗（草加セーモンプラザ店）、BOOKOFF５店舗（じゃんぼスクエア香芝店、イトーヨーカドー東村山店、チャチャタウン小倉店、リヴィン田無店、仙台クリスロード店）を出店しました。

　直営既存店においてトレーディングカード・ホビー、アパレル、貴金属・時計・ブランドバッグ等の売上高が前年同期を上回ったことで、売上高77,490百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益4,417百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

（プレミアムサービス事業）

　当第３四半期連結累計期間において、hugall２店舗（大宮髙島屋店、横浜髙島屋店）、BOOKOFF総合買取窓口４店舗（桜新町駅前店、田園調布店、茗荷谷店、目黒店）、Rehello１店舗（吉祥寺店）を出店しました。

　前期及び当期の新規出店等により仕入高が前年同期を上回ったことにより、売上高5,202百万円（前年同期比4.6％増）となりました。一方で、粗利率の低下や新規出店に伴う費用の増加、事業成長に向けた人員拡充を進めたこと等により、セグメント利益23百万円（前年同期比92.8％減）となりました。

（海外事業）

　当第３四半期連結累計期間において、アメリカ合衆国にBOOKOFF２店舗（Massapequa店、Monterey Park店）、マレーシア国にJalan Jalan Japan３店舗（Berjaya Mega Mall店、The Mines Mall店、AEON BiG Taman Falim店）、カザフスタン共和国にJalan Jalan Japan４店舗（Aksai店、Sayahat店、Vodnik Alatau店、Alatau Plaza店）を出店しました。

　アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国・カザフスタン共和国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて新規出店が寄与し、売上高が前年同期を上回ったことで、売上高4,548百万円（前年同期比32.8％増）となりました。一方で、マレーシア国における既存店の売上鈍化、またカザフスタン共和国において現地法人の管理体制の構築や新規出店等により、セグメント利益576百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

（その他）

　当第３四半期連結累計期間において、Japan TCG Center２店舗（那覇沖映通り店、蒲田駅東口店）を出店しました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は32,572百万円（前連結会計年度末は32,208百万円）となり、364百万円増加しました。トレーディングカード・ホビー、アパレル、ブランドバッグ等の商品仕入が増加したため在庫が増加となり、商品が243百万円増加したこと、国内ブックオフ事業等の売上が増加したことにより売掛金が74百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は23,796百万円（前連結会計年度末は22,334百万円）となり、1,461百万円増加しました。投資その他の資産が繰延税金資産の減少等により397百万円減少、無形固定資産がソフトウエアの減少等により178百万円減少した一方、各事業において土地の取得、新規出店、店舗設備等へ投資を実施したこと等により有形固定資産が2,037百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債残高は34,181百万円（前連結会計年度末は34,034百万円）となり、146百万円増加しました。銀行借入返済により借入金が減少、特別調査費用等引当金、未払法人税等が減少した一方、社債を発行したこと、リース債務が増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は22,187百万円（前連結会計年度末は20,507百万円）となり、1,679百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことが主な要因です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月期の連結業績予想につきましては、2024年10月15日に発表しました公表数値に変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年２月28日）

配当金支払額

（収益認識に関する注記）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「セグメント情報等の注記」に記載しております。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社の定款第36条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

当社は、大日本印刷㈱より同社が保有する当社株式の全て及び同社の連結子会社が保有する当社株式の一部について売却したいとの意向表明を受け、これらの企業が保有する当社株式の売却方法について検討いたしました。当社としましては、これらの企業が保有する当社株式が一時的に市場に放出されることによる株式市場の需給影響を回避することに加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策にも資するものであると判断し、自己株式の取得を行うことといたしました。

(2）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

①　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　2,400,000株（上限）

（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合12.14％）

③　株式の取得価額の総額　　3,477百万円（上限）

④　取得日　　　　　　　　　2025年３月25日

⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

(3）自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、2025年３月25日に当社普通株式2,229,300株（取得価額3,230百万円）を取得いたしました。