1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年3月1日～2025年2月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も増加する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の改善に遅れがみられるなか、消費者の節約・低価格志向も続いており、消費の二極化が拡大いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画初年度となる2025年2月期におきまして、経営環境への対応を前提に、顧客提供価値を追求し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築すべく、各種施策を推進してまいりました。

そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。

また、グループの事業領域の拡大による新たな価値の創出と、事業ポートフォリオの最適化、持続的な利益成長の実現を目的とした未来志向の成長投資として、2024年12月に高級ブランド時計のリユース販売を運営する㈱羅針を、株式取得により子会社化いたしました。なお、㈱羅針の業績は2025年2月期第4四半期より連結業績に反映しております。

その結果、当期の連結業績は、売上高459億2百万円（前期比16.3％増）、営業利益19億60百万円（前期比6.5％減）、経常利益23億51百万円（前期比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億77百万円（前期比5.9％増）となりましたが、営業利益は「４℃」ジュエリーの苦戦等もあり減益となりました。

なお、当社が重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は26億45百万円（前期比2.0%増）と前期を上回りました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当期より新たな事業領域の拡大も視野に入れ、ジュエリー事業はセグメント名称を「ブランド事業」へと変更しており、㈱羅針はブランド事業に区分しております。

 

（ブランド事業）

「４℃」ブランドを中心にジュエリーＳＰＡを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組みました。既存顧客に対するアプローチ不足により男性客の売上高が落ち込みましたが、女性客の売上高は増加いたしました。なお、(株)羅針の業績は当第4四半期より反映しております。

その結果、売上高は216億76百万円（前期比27.5％増）、営業利益は15億9百万円（前期比5.8％増）と増収、3期連続の増益となりました。

 

（アパレル事業）

アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。

デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店売上高が前期比101.3％と5期連続で伸長いたしました。また、関東5店舗、関西5店舗の計10店舗の新規出店を継続的に実行したことで、マーケットシェアを拡大いたしました。

その結果、売上高は242億26百万円（前期比7.9％増）、営業利益は10億20百万円（前期比2.4％減）と増収、減益となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は199億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億97百万円増加いたしました。主な要因は、商品が58億83百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は465億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億53百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが73億11百万円増加したこと、投資有価証券が９億45百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は123億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が49億円増加したこと、1年内返済長期借入金が20億円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は152億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億11百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が80億円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は389億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が7億43百万円増加したものの、利益剰余金が4億14百万円減少したこと等によるものであります。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加し、当連結会計年度末には17億5百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は30億23百万円（前連結会計年度比3億56百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億18百万円及び減価償却費7億39百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は105億36百万円（前連結会計年度比94億33百万円減）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出102億2百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は76億48百万円（前連結会計年度比94億39百万円増）となりました。これは主に、長期借入金による増加100億円、配当金の支払額17億91百万円の減少があったことによるものであります。

 

（4）今後の見通し

流通業界におきましては、賃金と物価の好循環による経済成長実現への期待や、インバウンド需要の伸長などにより、消費の拡大が続くことが期待されます。一方で、海外における地政学リスクの高まりや金利の動向、物価の上昇に伴う消費者マインドの冷え込みも懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは、第7次中期経営計画2年目となる2026年2月期、「Challenge for Future　未来への挑戦」～2030年に向けて～をスローガンに、2030年に向け将来の飛躍的成長を支える基盤構築に引き続き取り組んでまいります。

当社グループの業績水準は、㈱羅針の連結子会社化により大幅に上昇する見通しです。また、新たに参入したリユース業界は環境問題に対する関心の高まりなど、サステナブルな社会の実現に向けた消費者の価値観の変化により今後も持続的な成長が見込まれます。成長する市場に対し、当社グループの持つ盤石な財務基盤とブランド運営力により㈱羅針の強みを最大限引き出すことで、持続的な成長を実現してまいります。

既存事業においても、それぞれ本質的課題の解決に向けた投資を積極的に実行することで更なる活性化を図り、それぞれの事業領域において持続的な成長を可能とする強い体質を構築してまいります。

ブランド事業では、認知度の高いブランドを複数運営することで、マーケット創造を推進してまいります。

「４℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、引き続きマーケティングカレンダーに基づく「４℃」ＭＤ改革の推進に取り組んでまいります。さらに、デジタルマーケティング部門を新設し、ＯＭＯ戦略を推進することで、お客様の体験価値を一層向上させていきます。また、㈱羅針では、当社グループの盤石な財務基盤を活かし品揃えを拡充することで、売上高のさらなる拡大を図ります。確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップにより、高級ブランド時計を専門としたリユース販売店としての魅力を高め、お客様からの支持を獲得してまいります。

 

アパレル事業では、引き続きマーケットの更なる拡大に取り組みます。アパレルメーカーを展開するアスティグループでは、コスト優位性の高い素材や機能性素材、サステナブル素材など、特色のある素材を開発し、テキスタイル展を通じて提案することで、取引先からの更なる支持の拡大を図ります。デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュでは、第7次中期経営計画の3ヶ年は、既存店の伸長と、毎期10店舗の出店を継続することで、売上高の拡大を図ります。

また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

以上により、次期（2026年2月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高660億円（前期比43.8％増）、営業利益28億円（前期比42.8％増）、経常利益31億50百万円（前期比33.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（前期比16.2％増）と大幅な増収増益を見込んでおります。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は40億49百万円（前期比53.1％増）を見込んでおります。

 

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による総還元性向の水準向上に取り組むとともに、自己資本の圧縮を図り、将来的にのれん償却前ＲＯＥ10％以上を達成することを目標に掲げております。

また、株主還元を測る重要な指標としてＤＯＥ4％以上を目標に設定し、将来における1株当たり年間配当100円の達成を目指しております。

この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり41円50銭とさせていただく予定です。当中間期末の配当（1株当たり41円50銭）と合わせまして、通期では83円とさせていただくことで、ＤＯＥ4.6％となる予定です。

なお、次期の配当につきましては、1株当たり中間41円50銭、期末41円50銭の年間83円を予定しております。

 

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。

⑴　取引の概要

　本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

⑵　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において、それぞれ289百万円、150,868株であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ブランド事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。

 

①　ブランド事業

　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」、「EAU DOUCE４℃」等であります。また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。

 

②　アパレル事業

　㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

 

　当連結会計期間より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

（注）1　(1）セグメント利益の調整額△375百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△478百万円、セグメント間取引消去額598百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△1,940百万円は、セグメント間の相殺額△14,463百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,282百万円及びのれんの未償却残高1,241百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額15百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

（注）1　(1）セグメント利益の調整額△569百万円には、のれん償却額△620百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△495百万円、セグメント間取引消去額546百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額8,389百万円は、セグメント間の相殺額△23,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,546百万円及びのれんの未償却残高8,553百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

 

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

　報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496百万円、未償却残高1,241百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。

 

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

　報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、620百万円、未償却残高8,553百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

　該当事項はありません。

 

（1株当たり情報）

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

3　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度117,634株、当連結会計年度126,050株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度132,170株、当連結会計年度150,868株であります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。