○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2024年12月１日～2025年２月28日）における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境も改善され、緩やかな回復が続いております。一方で、欧米における金利の高止まり、中国の不動産市場の停滞及びアメリカの政策動向等による海外景気の下振れ要因で、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2027年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間では、ファインケミカル事業において受託製造・自社品製造が好調であったこと、ＨＢＣ・食品事業において輸入化粧品の販売が好調だったことなどにより、売上・利益とも伸長いたしました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は143億３千４百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は10億３千２百万円（同127.1％増）、経常利益は10億４千２百万円（同117.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５百万円（同102.6％増）となりました。

 

次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

 

ファインケミカル事業

医薬品開発エコシステム部門では、ＣＭＣ事業において、大手新薬メーカー、ベンチャー企業やジェネリックメーカーへの営業活動を行い、新規案件の獲得に注力いたしました。また、マイクロ電子回折装置（MicroED）関連の受注拡大に努め、順調に推移いたしました。ペプチド・核酸領域においても、存在感を示す海外のグローバルメガファーマ等から中分子原薬のプロセス開発案件の受注拡大に努めました。一方で、受注済み案件の中断・中止の影響もあり、売上は低調に推移いたしましたが、経費削減効果もあり、利益は好調に推移いたしました。

医薬品原料プラットフォーム部門では、商社事業において、付加価値の高い輸入原薬、新薬向け医薬中間体の販売に注力しつつ、安定した事業基盤を持つ国内Ｂ＆Ｓ(Buy-Sell)が計画通り進展いたしました。結果として、売上は低調に推移した一方で、利益は好調に推移いたしました。

医薬品ＣＤＭＯ部門では、ＣＭＯ事業において、受託製造は、概ね計画通り進展し、売上は順調に推移いたしました。自社品製造事業では、新規案件は順調に進展したものの、販売時期が後ろ倒しとなった影響を軽減すべく、既存製品の販売強化に努めました。その結果、売上・利益とも好調に推移いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は56億１千４百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は３億６千５百万円（同424.8％増）となりました。

 

ＨＢＣ・食品事業

食品原料部門では、機能性表示食品に対する不安の広がりが一巡したことによる、需要回復の動きもあり、売上・利益とも堅調に推移いたしました。

化粧品原料部門では、企画・インサイドセールス機能の強化により、顧客対応力と営業効率が向上した結果、売上・利益とも堅調に推移いたしました。

化粧品製販部門では、新たな取り組みに向けた経費の増加がありましたが、輸入化粧品「Torriden（トリデン）」の販売が伸長したことにより、売上・利益ともに順調に推移いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は36億７千４百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は２億８百万円（同227.2％増）となりました。

 

医薬事業

医薬品部門では、一部の製品において原料不足などにより供給停止が発生しておりますが、選定療養の影響により、ルリコナゾール「イワキ」軟膏・クリームやベタメタゾン吉草酸エステル軟膏・ローション等の販売が好調であったため、売上は順調に推移いたしました。

美容医療部門では、ナビジョンブランドにおいて、一般向け「NAVISION」シリーズの一部商品が順次終売を迎えておりますが、医療機関向け「NAVISION DR」シリーズが伸長し、順調に推移いたしました。また、2024年12月より取り扱いを開始いたしましたイルセラブランドについても、売上は順調に推移いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は28億２千７百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は３億５千５百万円（同98.5％増）となりました。

 

化学品事業

表面処理薬品部門では、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品として「微細配線形成用薬品」「受動部品向けめっき薬品」「半導体電極形成用薬品」の販売促進活動に注力いたしましたが、海外主要市場の韓国・台湾・中国も景気回復の動きが鈍く、電子部品市場は好調であったものの、プリント基板と半導体市場については概ね横ばいで推移いたしました。

表面処理設備部門では、受注案件の納品が順調に進んだ結果、売上は堅調に推移いたしました。プリント基板市場が低迷する中、お客様からの納期に関する問い合わせも活発化してきており、需要回復に向けた動きも期待されます。

以上により、当事業全体の売上高は22億９百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は１億３千５百万円（同0.1％減）となりました。

 

その他事業

その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画・運営しております。

ヘルスケア部門では、「農業×ヘルスケア」を軸としたブランド「ＮＡＩＡ」を展開しており、ブランド刷新に向けたプレス向け発表会等のＰＲ活動を推進いたしました。新製品として、能登の自然素材と科学的知見を融合した商品ラインナップを拡充いたしました。また、農業事業については、能登半島地震の影響を受けたものの、石川県や地元自治体との連携を進めながら、事業の継続と拡大を推進いたしました。その結果、売上は堅調に推移した一方で、積極的なＰＲ活動等による経費の増加もあり、利益は低調に推移いたしました。

地方創生部門では、ふるさと納税事業において、自治体やゴルフ場等での現地決済型サービスの導入件数が増加したことにより、売上は順調に推移いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は８百万円（前年同期比86.8％増）、営業損失は５千７百万円（前年同期は２千９百万円の営業損失）となりました。

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産622億３千１百万円（前連結会計年度末比23億６千３百万円減）、負債合計370億１千８百万円（同22億７千４百万円減）、純資産252億１千３百万円（同８千９百万円減）となりました。

総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少２億３千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少15億１千８百万円、商品及び製品の増加６億７千２百万円、仕掛品の減少１億９千３百万円、投資有価証券の減少２億４千４百万円等によるものです。負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少７億５百万円、電子記録債務の減少８億８百万円、短期借入金の増加22億９千３百万円、未払費用の減少８億４千６百万円、未払法人税等の減少３億５千７百万円、長期借入金の減少４億１千９百万円等によるものです。純資産の減少の主な理由は、その他有価証券評価差額金の減少１億８千７百万円、利益剰余金の増加１億１千４百万円等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間において、売上高につきましては2025年１月14日に公表いたしました連結業績予想に概ね沿って推移いたしましたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ファインケミカル事業において受託製造・自社品製造が好調であったこと、ＨＢＣ・食品事業において輸入化粧品の販売が好調だったことなどにより、予想を大きく上回りました。

第２四半期連結累計期間においては、研究開発費や人件費など更なる成長に向けた費用に加え、ブランド力強化を目指した広告宣伝を積極的に行うことも検討しております。そのため、第２四半期連結累計期間につきましては、当第１四半期連結累計期間と比較すると、利益水準が一定程度低下することが予想されます。

以上を踏まえ、2025年11月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年１月14日公表の連結業績予想から変更はありません。

なお、本資料に記載している業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。