１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善の下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。
当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、一部企業においては先行き不透明な世界的な景況感の中、投資判断に慎重な姿勢も見受けられますが、全般には競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また、高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に継続を見込んでいた業務委託案件の一部が終了して稼働が一時低下しましたが、新規案件の獲得並びに新規顧客の開拓を進めたことや内製化を促進したことによって挽回し、売上高は前年比約７％伸長しました。組込み分野は物流システム関連の受注増により売上高が前年比約４％増となり、前年度の品質対応から回復しております。その他、開発支援分野においてマニュアル制作業務の需要が増加し、売上高が前年比約８％増となりました。
今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2024年９月11日に公表いたしました「連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、連結子会社であるアンドールシステムサポート株式会社が保有する固定資産の譲渡が完了し、譲渡益 225百万円を特別利益に計上しております。
一方、当社が保有する投資有価証券の一部について、投資先企業の事業計画及び直近の業績推移等を精査して実質価額を評価した結果、取得価額と比較して著しく下落したため減損処理による投資有価証券評価損 178百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当社グループの売上高は8,682百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は612百万円（同8.8％減）、経常利益は645百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円（同15.8％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計額は5,681百万円（前連結会計年度末比582百万円増）、負債合計額は1,344百万円（同410百万円増）、純資産合計額は4,336百万円（同172百万円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円増となりました。これは主に、現金及び預金3,501百万円（前連結会計年度末比855百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産1,217百万円（同22百万円増）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は529百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減となりました。これは、有形固定資産166百万円（前連結会計年度末比291百万円減）、無形固定資産１百万円（同２百万円減）、投資その他の資産361百万円（同82百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増となりました。これは主に、未払金337百万円（前連結会計年度末比82百万円増）、未払消費税169百万円（同60百万円増）未払法人税等267百万円（同246百万円増）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は118百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減となりました。これは主に、役員退職慰労引当金64百万円（前連結会計年度末比７百万円減）、その他34百万円（同10百万円減）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は4,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増となりました。これは主に、利益剰余金4,330百万円（前連結会計年度末比172百万円増）によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し3,801百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、844百万円（前連結会計年度に得られた資金は95百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益692百万円、未払金の増減額81百万円、未払消費税等の増減額60百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額80百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、270百万円（前連結会計年度に使用した資金は17百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入514百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出202百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、259百万円（前連結会計年度に使用した資金は258百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額259百万円によるものであります。
当社グループが属するIT業界では、DXの推進や生産性向上のためのIT投資が継続し、DXの進展によるデジタル人材の需要が高まる一方、IT技術者不足が深刻さを増していくと考えられます。
当社グループは、2023年２月期から2027年２月期の５ヵ年を対象とした中期経営計画を推進しており、次期はその４年目に当たります。次期についても主力であるWeb／アプリケーションおよび業務系システム開発分野における顧客ニーズは底堅く推移する見通しです。
組込み分野につきましては、強みである画像処理技術を活かした自動車関連の営業活動を重点的に推進してまいります。
一方で、AI分野を今後の成長の柱に据えており、新しい買物体験を実現する動画ソリューションの提供とともに生成AIを活用したサービスやアプリケーションの開発に継続して取り組んでまいります。
また、従業員と事業の持続的な成長に向けた環境作りを強化し、優秀な技術者の確保と上流工程への参画や顧客への提案活動が出来る技術者ならびにDXが推進できる技術者の育成強化に引き続き注力してまいります。
これらを踏まえ、2026年２月期の通期の連結業績予想は、売上高8,900百万円、営業利益650百万円、経常利益660百万、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮して適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた147,662千円は、「投資有価証券」0千円、「その他」147,662千円として組み替えております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であるアンドールシステムサポート株式会社の本社移転に伴い、利用不能となる資産について移転予定月までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,739千円減少しております。
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
① １株当たり当期純利益金額
② １株当たり純資産額
該当事項はありません。