○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………	13
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………………	13
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………	13
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れ、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢に起因する資源価格の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループがサービスを提供する製造業界においては、大手メーカー各社の生産性向上や競争力向上のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの投資意欲が引き続き高い状況にあり、当社グループに対するニーズも堅調に推移しております。

このような経営環境の下、当社グループは、顧客企業のものづくりにおけるQCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出に貢献すべく、設計開発現場におけるコンサルティングから最先端デジタルツールの選定、業務への実装・定着支援までをワンストップで支援する「デジタルソリューション事業」を推進してまいりました。自動車業界を筆頭に、半導体、精密機器、医療、重工業の５つの最先端技術が集積する各分野のエンタープライズ企業との取引深耕を進めたこと、より収益性の高い案件に人的リソースを傾注したこと等が奏功し、前連結会計年度を上回る売上収益、売上総利益を計上しました。費用においては新卒エンジニアの獲得に向けた採用活動の促進やドライビングシミュレータを備えた技術研究所にかかる減価償却費の計上等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、適切なコストコントロールを実行し、調整後営業利益では前連結会計年度に対して増益を達成しました。当連結会計年度における特殊要因として、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償の和解に伴う一時的なその他の費用を計上した影響により、営業利益においては前連結会計年度に対して減益となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上収益5,649百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益914百万円(前年同期比20.5%減)、調整後営業利益1,414百万円(前年同期比23.0%増)、税引前当期利益856百万円(前年同期比14.0%減)、当期利益584百万円(前年同期比16.1%減)、調整後当期利益940百万円(前年同期比35.1%増)となりました。

なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりますが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、サービス形態別(以下、「事業形態別」という。)の情報を開示しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	増減
売上収益	5,116	5,649	10.4%
営業利益	1,150	914	△20.5%
(参考)調整後営業利益	1,150	1,414	23.0%
税引前利益	996	856	△14.0%
当期利益	696	584	△16.1%
(参考)調整後当期利益	696	940	35.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益	696	584	△16.1%

(注)調整後営業利益、調整後当期利益は、いずれも国際会計基準により規定された指標ではありません。これらは一時的に発生する費用を除外したものであり、当社グループの業績を適切に把握・評価するための、通常の営業活動の結果を示すものであります。

営業利益に係る調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
調整項目
＋訴訟関連費用	－	500
調整後営業利益	1,150	1,414

税引前利益、当期利益に係る調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
調整項目
＋訴訟関連費用	－	500
調整後税引前利益	996	1,356
＋税金等調整額	△300	△415
調整後当期利益	696	940

(訴訟関連費用の概要)

当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社が東京地方裁判所にて訴訟を提起されていた知的財産に関する損害賠償請求事件(以下、「本件」という。)について、2024年12月20日、東京地方裁判所での和解が成立いたしました。

決定した和解の内容に基づき、2024年12月24日にプログレス・テクノロジーズ株式会社は原告に対して和解金500百万円を支払っております。当社は和解金500百万円について、外部関係者に対して請求権を有しており、今後求償していく予定であります。

なお、和解契約では、本件が和解で解決した事実を除き、原告及び被告双方に守秘義務が課されております。そのため、和解内容の詳細につきましては、開示を控えさせていただきます。

本件に係る和解金は一時的なものであり、今後、何らかのロイヤリティや追加的な費用の発生等は予定しておらず、本件以外に訴訟や支払いは発生しておりません。

また、今後、請求権に基づき、外部関係者からの支払いがあった場合には、支払われた全額が「その他の収益」として計上されることを予定しております。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,143百万円増加し、8,819百万円(前連結会計年度末比14.9%増)となりました。

この主な要因は、現金及び現金同等物の増加112百万円、未収還付消費税の計上に伴うその他の流動資産の増加101百万円、ドライビングシミュレータ装置の取得及び技術研究所の建設等による有形固定資産の増加897百万円によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて545百万円増加し、5,162百万円(前連結会計年度末比11.8%増)となりました。

この主な要因は、ドライビングシミュレータ装置の取得に伴う短期リース負債等のその他の金融負債(流動)の増加76百万円並びに長期リース負債等のその他の金融負債(非流動)の増加497百万円、技術研究所の建設に伴う資産除去債務等の引当金(非流動)の増加102百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少303百万円によるものであります。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて597百万円増加し、3,657百万円(前連結会計年度末比19.5%増)となりました。

この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加584百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて112百万円増加し、905百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、950百万円(前年同期は712百万円の収入)となりました。

これは、税引前利益856百万円の計上、その他(営業)の収入151百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額282百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、266百万円(前年同期は31百万円の支出)となりました。

これは、ドライビングシミュレータ装置及び技術研究所建設等の設備投資に係る有形固定資産の取得による支出262百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、571百万円(前年同期は1,167百万円の支出)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出327百万円、リース負債の返済による支出243百万円の資金減少要因があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループの主要な顧客である自動車関連及びその他のメーカー各社を取り巻く製造DXの国内市場においては、2030年度には9,060億円の規模となり、2023年度対比で約2.3倍の成長が見込まれております(注)。

(注)出所：富士キメラ総研　2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望

このような経営環境の中、当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したソリューション事業に注力し、提供する技術領域の専門性やメーカーへの提供価値により一層磨きをかけ、QCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出を実現していく方針であります。

ソリューション事業の強化のための戦略としては、以下の３つの事項を掲げております。

➀メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大

②専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成

③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保

これらの戦略に基づき、2026年２月期における連結業績予想は、以下の通り見込んでおります。

(単位：百万円)

	2025年２月期(実績) (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	2026年２月期(予想) (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)	増減
売上収益	5,649	6,388	13.1%
営業利益	914	1,580	72.7%
(参考)調整後営業利益	1,414	1,580	11.7%
税引前利益	856	1,518	77.3%
当期利益	584	1,050	79.8%
(参考)調整後当期利益	940	1,050	11.9%
親会社の所有者に帰属する当期利益	584	1,050	79.8%
基本的１株当たり当期利益	82.67	135.95	－
(参考)調整後基本的１株当たり当期利益	133.05	135.95	－

なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準であるIFRSを適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年２月29日）	当連結会計年度（2025年２月28日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	792	905
営業債権及びその他の債権	808	820
棚卸資産	123	76
その他の流動資産	213	314
流動資産合計	1,937	2,117
非流動資産
有形固定資産	456	1,354
のれん	4,964	4,964
無形資産	144	141
その他の金融資産	47	54
繰延税金資産	117	164
その他の非流動資産	9	23
非流動資産合計	5,738	6,702
資産合計	7,676	8,819

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年２月29日）	当連結会計年度（2025年２月28日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	216	198
借入金	327	327
その他の金融負債	187	263
未払法人所得税	120	156
契約負債	143	168
その他の流動負債	501	560
流動負債合計	1,497	1,675
非流動負債
借入金	2,754	2,450
その他の金融負債	342	840
引当金	17	119
その他の非流動負債	4	76
非流動負債合計	3,118	3,486
負債合計	4,616	5,162
資本
資本金	10	10
資本剰余金	1,745	1,745
利益剰余金	1,290	1,875
その他の資本の構成要素	13	26
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,060	3,657
資本合計	3,060	3,657
負債及び資本合計	7,676	8,819

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
売上収益	5,116	5,649
売上原価	2,890	3,056
売上総利益	2,225	2,592
販売費及び一般管理費	1,074	1,174
その他の収益	30	19
その他の費用	31	522
営業利益	1,150	914
金融収益	1	1
金融費用	155	60
税引前利益	996	856
法人所得税費用	300	271
当期利益	696	584

当期利益の帰属
親会社の所有者	696	584
当期利益	696	584

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	98.48	82.67

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
当期利益	696	584

当期包括利益	696	584

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	696	584
当期包括利益	696	584

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2023年３月１日残高	10	1,745	594	2	2,352	2,352
当期利益	－	－	696	－	696	696
当期包括利益合計	－	－	696	－	696	696
株式報酬取引	－	－	－	11	11	11
所有者との取引額合計	－	－	－	11	11	11
2024年２月29日残高	10	1,745	1,290	13	3,060	3,060

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2024年３月１日残高	10	1,745	1,290	13	3,060	3,060
当期利益	－	－	584	－	584	584
当期包括利益合計	－	－	584	－	584	584
株式報酬取引	－	－	－	12	12	12
所有者との取引額合計	－	－	－	12	12	12
2025年２月28日残高	10	1,745	1,875	26	3,657	3,657

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	996	856
減価償却費及び償却費	95	154
和解金	－	500
金融収益	△1	△1
金融費用	155	60
棚卸資産の増減額（△は増加）	△46	46
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△145	△18
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△18	△19
契約負債の増減額（△は減少）	4	24
引当金の増減額（△は減少）	0	1
その他	128	151
小計	1,167	1,754
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△85	△23
和解金の支払い	－	△500
法人所得税の支払額	△371	△282
営業活動によるキャッシュ・フロー	712	950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21	△262
無形資産の取得による支出	△9	△27
政府補助金による収入	－	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31	△266
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入	3,150	－
長期借入金の返済による支出	△4,065	△327
アレジメントフィーの支払額	△79	－
リース負債の返済による支出	△173	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,167	△571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△486	112
現金及び現金同等物の期首残高	1,278	792
現金及び現金同等物の期末残高	792	905

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するものであり、デジタルソリューション事業の単一セグメントとなっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　当社グループが顧客に提供する事業形態別の外部顧客に対する売上収益、売上総利益は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

	事業形態別			合計
	ソリューション事業	デジタルツイン事業	エンジニアリング事業	合計
売上収益	2,556	90	2,468	5,116
売上総利益	1,425	43	756	2,225

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

	事業形態別			合計
	ソリューション事業	デジタルツイン事業	エンジニアリング事業	合計
売上収益	2,989	160	2,499	5,649
売上総利益	1,681	79	830	2,592

（１株当たり情報）

基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2023年３月１日至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) 基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	696 － 696	584 － 584
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	7,072,200	7,072,200
基本的１株当たり当期利益(円)	98.48	82.67
希薄化後１株当たり当期利益(円)	－	－

(注)当社は、2025年１月10日開催の取締役会決議により、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。2024年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しております。また、希薄化後１株当たり当期利益については、ストックオプションの権利確定が上場条件となっており、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(公募による新株式の発行及び株式の売出し)

当社は、2025年３月28日付で株式会社東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年２月21日及び2025年３月11日開催の取締役会において、下記の通り新株式の発行を決議し、2025年３月27日に払込が完了いたしました。

公募による新株式の発行

➀募集方法：一般募集(ブックビルディング方式による募集)

②発行する株式の種類及び数：普通株式　707,200株

③発行価格：１株につき1,950円

④引受価額：１株につき1,794円

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤払込金額：１株につき1,606.50円

この金額は会社法上の払込金額であり、2025年３月11日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥資本組入額：１株につき897円

⑦発行価額の総額：1,136,116千円

この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

⑧払込金額の総額：1,268,716千円

⑨資本組入額の総額：634,358千円

⑩払込期日：2025年３月27日

⑪資金の使途：連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社への投融資資金及び当社借入金返済資金