qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) …………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………18

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………18

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………20

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復が持続したことなどから緩やかな回復が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　警備業界におきましては、インバウンド需要の増加などによる景気の回復とともに、警備需要は安定的であるものの慢性的な労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。

　当社は引き続き、お客さまへ安全・安心を提供する従業員が働き甲斐を感じられる待遇を実現するべく、昨年の４月１日付で昨今の物価高騰にも配慮し、給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しを実施いたしました。今後も現場第一線で日々の業務に取り組んでいる従業員を中心に更なるモチベーションの向上及び離職防止を図ってまいります。

　2024年７月１日付で阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する、常駐警備事業を吸収分割により承継いたしました。中期経営計画「Creative 2025」における「グループ連携の強化」として掲げる「M&A等の推進」の一環として実施したものです。関西地区での新たな取引基盤（当社にとって強みの鉄道系企業との取引）を獲得することにより、大阪万博の開催や大阪梅田エリアの再開発事業におけるセキュリティニーズの獲得を目指してまいります。

　また同じく2024年には、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業を選定する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社は、創業の理念「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」をあらゆることの基盤として事業を展開してまいりました。本理念の「すべての人々」の中に「未来の人々」も含まれていると捉え、サスティナビリティ経営を推進しています。引き続き、現在そして未来の人々の暮らしがともに幸福であるように、取り組みを深めてまいります。

　新事業分野への展開として、ドローンを活用した設備点検事業、大規模イベントの開催に伴う関係官庁向けサービス、ドローンパイロットの育成を目的としたドローンスクールの提供と拡大に努めてまいりました。こうした取り組みの一環として、ドローンベースカーの提供及び新型ドローンの販売を開始いたしました。新型ドローンは、サーマルカメラとAIを搭載した有線給電式ドローンや災害支援ツールとして効果的な有線給電式照明ドローンとなります。

　引き続き人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心となります。今後も安定した収益の確保を実現するとともにM&A等を積極的に推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は71,417百万円（前連結会計年度比5.0％増）、利益面につきましては、営業利益は4,331百万円（同0.3％増）、経常利益は4,566百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230百万円（同40.0％減）となりました。

(セキュリティ事業）

　常駐警備部門につきましては、７月に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継が寄与したこともあり、売上高は35,750百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。

　機械警備部門につきましては、前年の広島サミット関連の臨時警備の反動により、売上高は21,881百万円（同2.4％減）となりました。

　運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力したものの、前年度実施した一部の連結子会社による決算期変更の反動などにより、売上高は3,361百万円（同2.6％減）となりました。

　工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムや入退出管理システムなどが好調だったこともあり、売上高は8,583百万円（同26.5％増）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は69,576百万円（同5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,959百万円（同0.4％増）となりました。

(ビル管理・不動産事業）

　ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,840百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は370百万円（同2.2％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりです。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、63,522百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,118百万円、運輸警備用現金及び預金の減少732百万円、退職給付に係る資産の増加552百万円などによるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円減少し、21,490百万円（同12.9％減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少2,908百万円、短期借入金の減少735百万円などによるものです。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加し、42,031百万円（同5.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,352百万円などによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少して、17,548百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,938百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,178百万円、減価償却費2,768百万円、主な減少要因は、法人税等の支払4,283百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,897百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,087百万円、事業譲受による支出805百万円、無形固定資産の取得による支出793百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入806百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,157百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,141百万円、配当金の支払額877百万円、リース債務の返済による支出725百万円などによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年２月期	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期
自己資本比率(％)	47.7	52.2	56.8	57.9	62.0
時価ベースの自己資本比率(％)	79.2	56.8	59.7	57.5	63.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	1.1	0.9	0.8	0.6	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	69.0	79.7	72.8	104.1	66.7

　※自己資本比率：自己資本/総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額

　　　１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

（４）今後の見通し

今後のわが国の経済は、賃金上昇等による個人消費の拡大や内需の底堅い成長等により、国内経済は回復基調が継続すると期待されます。一方で、物価高への懸念が継続していることに加え、国外では中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な海外情勢の長期化や、中国経済の停滞、不安定な為替相場、アメリカによる相互関税の設定等の今後の政策動向など、現時点では先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

こうした情勢のもと当社グループの見通しは、いまだに続く物価上昇に配慮するとともに、今後の持続的な成長を実現するために必要な人材を維持・確保することを目的とした処遇改善を実施いたします。本取り組み実現に伴う人件費の増加により、厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「Creative 2025」の最終年度に向け、TAKANAWA GATEWAY CITYをはじめとした再開発件名への次世代警備サービスの提供を実現するとともに、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

2026年２月期の当社グループの連結業績は、売上高76,000百万円（当期比6.4％増）、営業利益4,500百万円（当期比3.9％増）、経常利益4,700百万円（当期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（当期比7.1％減）を予想しております。

2025年３月27日にまちびらきが行われたTAKANAWA GATEWAY CITYにおいて、当社が提供する次世代警備サービスを開始致します。「この街には、CSPがいる。」をコンセプトに、これまで培った技術とノウハウを結集し、人（警備員）と技術（セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」、画像サービス、警備ロボットなど）を融合させ、街全体を守る高度な警備サービスの実現で、この街に関係するすべての皆さまに安全・安心をご提供いたします。また、当社は今後も同様の街づくりに対して、本サービスを提供してまいります。

本年４月には日本連合警備株式会社の全株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。日本連合警備は、山梨県内で機械警備をメインに事業を展開する企業であり、当社の直接の支社・事業部のないエリアの機械警備事業の強化を図るとともに、更なるグループ企業の収益拡大を目指すものです。

当社が推進するサスティナビリティ活動の一環として、2023年から一部の事業所で再生可能エネルギーの導入を開始しております。更に当社が保有する施設である東京研修センターにおいて、2025年３月から再生可能エネルギー由来の電力の調達を開始し、当該施設におけるCO₂排出量実質ゼロ（※）を実現しました。今後は更に再生可能エネルギーの導入拡大を目指してまいります。（※非化石証書による環境価値付加）

中期経営計画「Creative 2025」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心・信頼をお客さまにお約束するとともに「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			21,316,248	18,197,693
		運輸警備用現金及び預金			3,961,804	3,229,772
		受取手形、売掛金及び契約資産			1,594,286	1,875,178
		未収警備料			7,331,456	7,779,344
		リース投資資産			1,683,038	1,736,249
		貯蔵品			1,474,861	1,682,947
		立替金			2,017,521	2,089,954
		その他			1,247,699	1,501,087
		貸倒引当金			△19,481	△13,383
		流動資産合計			40,607,435	38,078,844
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		9,482,994	9,709,365
				減価償却累計額	△5,952,200	△6,327,098
				建物及び構築物（純額）	3,530,794	3,382,267
			警報機器及び運搬具		22,137,843	22,394,226
				減価償却累計額	△17,067,609	△17,650,431
				警報機器及び運搬具（純額）	5,070,234	4,743,794
			土地		4,212,790	4,210,424
			リース資産		2,633,278	2,763,575
				減価償却累計額	△2,000,960	△2,251,151
				リース資産（純額）	632,318	512,423
			その他		1,806,821	2,399,072
				減価償却累計額	△1,466,916	△1,429,278
				その他（純額）	339,905	969,793
			有形固定資産合計		13,786,041	13,818,704
		無形固定資産			1,728,799	3,018,035
		投資その他の資産
			投資有価証券		4,138,953	3,743,492
			敷金及び保証金		1,750,579	1,855,188
			繰延税金資産		198,924	210,929
			退職給付に係る資産		1,962,147	2,514,534
			その他		413,860	425,269
			貸倒引当金		△143,266	△142,604
			投資その他の資産合計		8,321,199	8,606,808
		固定資産合計			23,836,040	25,443,548
	資産合計				64,443,475	63,522,393

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	2,321,517	2,726,699
		短期借入金	2,252,197	1,516,206
		１年内償還予定の社債	100,000	―
		リース債務	656,961	673,986
		未払費用	2,521,985	2,760,329
		未払法人税等	3,760,621	852,053
		前受警備料	595,010	643,572
		預り金	5,541,246	5,395,985
		賞与引当金	1,398,353	1,398,050
		役員賞与引当金	78,733	71,270
		資産除去債務	15,400	81,760
		その他	2,027,148	1,880,024
		流動負債合計	21,269,175	17,999,939
	固定負債
		長期借入金	749,212	441,347
		リース債務	995,398	817,968
		繰延税金負債	391,075	464,823
		株式給付引当金	58,995	75,735
		退職給付に係る負債	378,143	717,648
		資産除去債務	295,108	457,337
		その他	532,380	516,021
		固定負債合計	3,400,314	3,490,881
	負債合計		24,669,489	21,490,820
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,924,000	2,924,000
		資本剰余金	2,998,458	3,013,544
		利益剰余金	29,214,200	31,567,183
		自己株式	△335,795	△619,686
		株主資本合計	34,800,863	36,885,042
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,833,828	1,677,535
		退職給付に係る調整累計額	649,886	845,159
		その他の包括利益累計額合計	2,483,714	2,522,694
	非支配株主持分		2,489,406	2,623,836
	純資産合計		39,773,985	42,031,572
負債純資産合計			64,443,475	63,522,393

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)	当連結会計年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)
売上高		68,010,836	71,417,635
売上原価		52,603,247	55,678,750
売上総利益		15,407,588	15,738,884
販売費及び一般管理費
	給料及び手当	4,236,437	4,348,701
	賞与引当金繰入額	366,354	348,642
	役員賞与引当金繰入額	78,503	56,846
	株式給付費用	13,459	16,740
	法定福利費	795,354	785,196
	退職給付費用	37,230	43,207
	貸倒引当金繰入額	121,125	△2,759
	交通費	177,327	173,755
	地代家賃	662,087	675,857
	事務所管理費	118,432	118,250
	広告宣伝費	590,281	584,064
	減価償却費	422,719	717,577
	その他	3,471,658	3,541,378
	販売費及び一般管理費合計	11,090,972	11,407,458
営業利益		4,316,616	4,331,425
営業外収益
	受取利息	90	2,247
	受取配当金	97,346	107,620
	受取保険金	89,449	107,251
	その他	99,194	113,521
	営業外収益合計	286,079	330,641
営業外費用
	支払利息	50,680	43,178
	支払手数料	2,001	15,601
	その他	16,225	36,973
	営業外費用合計	68,907	95,753
経常利益		4,533,788	4,566,313
特別利益
	固定資産売却益	829	835
	投資有価証券売却益	4,548,842	635,783
	受取補償金	11,151	―
	特別利益合計	4,560,822	636,618
特別損失
	固定資産除売却損	99,005	24,870
	減損損失	41,015	―
	基幹システム再構築に伴う損失	625,888	―
	特別損失合計	765,910	24,870
税金等調整前当期純利益		8,328,701	5,178,061
法人税、住民税及び事業税		4,305,636	1,475,082
法人税等調整額		△1,567,418	204,724
法人税等合計		2,738,217	1,679,807
当期純利益		5,590,483	3,498,254
非支配株主に帰属する当期純利益		209,202	267,859
親会社株主に帰属する当期純利益		5,381,281	3,230,394

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)	当連結会計年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)
当期純利益		5,590,483	3,498,254
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△2,677,278	△155,817
	退職給付に係る調整額	382,156	196,541
	その他の包括利益合計	△2,295,122	40,723
包括利益		3,295,361	3,538,978
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,082,343	3,266,653
	非支配株主に係る包括利益	213,017	272,324

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,924,000	2,995,595	24,636,973	△363,087	30,193,482
当期変動額
剰余金の配当			△804,054		△804,054
親会社株主に帰属する当期純利益			5,381,281		5,381,281
自己株式の取得				△788	△788
自己株式の処分		735		48,533	49,268
新規連結子会社が所有する親会社株式				△20,453	△20,453
連結子会社株式の取得による持分の増減		2,127			2,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	2,863	4,577,226	27,291	4,607,381
当期末残高	2,924,000	2,998,458	29,214,200	△335,795	34,800,863

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,515,957	266,694	4,782,652	2,380,599	37,356,734
当期変動額
剰余金の配当					△804,054
親会社株主に帰属する当期純利益					5,381,281
自己株式の取得					△788
自己株式の処分					49,268
新規連結子会社が所有する親会社株式					△20,453
連結子会社株式の取得による持分の増減					2,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,682,128	383,191	△2,298,937	108,807	△2,190,130
当期変動額合計	△2,682,128	383,191	△2,298,937	108,807	2,417,251
当期末残高	1,833,828	649,886	2,483,714	2,489,406	39,773,985

当連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,924,000	2,998,458	29,214,200	△335,795	34,800,863
当期変動額
剰余金の配当			△877,412		△877,412
親会社株主に帰属する当期純利益			3,230,394		3,230,394
自己株式の取得				△283,890	△283,890
自己株式の処分					―
新規連結子会社が所有する親会社株式					―
連結子会社株式の取得による持分の増減		15,086			15,086
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	15,086	2,352,982	△283,890	2,084,178
当期末残高	2,924,000	3,013,544	31,567,183	△619,686	36,885,042

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,833,828	649,886	2,483,714	2,489,406	39,773,985
当期変動額
剰余金の配当					△877,412
親会社株主に帰属する当期純利益					3,230,394
自己株式の取得					△283,890
自己株式の処分					―
新規連結子会社が所有する親会社株式					―
連結子会社株式の取得による持分の増減					15,086
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△156,293	195,273	38,979	134,429	173,409
当期変動額合計	△156,293	195,273	38,979	134,429	2,257,587
当期末残高	1,677,535	845,159	2,522,694	2,623,836	42,031,572

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)	当連結会計年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,328,701	5,178,061
	減価償却費	2,499,154	2,768,884
	減損損失	41,015	―
	基幹システム再構築に伴う損失	609,494	―
	受取利息及び受取配当金	△97,436	△109,867
	支払利息	50,680	43,178
	支払手数料	2,001	15,601
	固定資産売却損益（△は益）	△829	11,961
	固定資産除却損	202,289	123,993
	投資有価証券売却損益（△は益）	△4,548,842	△635,894
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△162,779	△264,355
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,247	△4,159
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	115,933	△6,759
	賞与引当金の増減額（△は減少）	97,268	△302
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13,633	△7,463
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△10,530	16,740
	売上債権の増減額（△は増加）	△347,084	△536,655
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△43,868	△208,083
	仕入債務の増減額（△は減少）	189,247	384,083
	未払費用の増減額（△は減少）	69,642	112,416
	その他	△230,481	275,713
	小計	6,786,460	7,157,092
	利息及び配当金の受取額	97,424	109,795
	利息の支払額	△51,016	△44,061
	法人税等の支払額	△1,520,747	△4,283,843
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,312,120	2,938,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）	210,444	1,888
	有形固定資産の取得による支出	△1,496,895	△2,087,345
	有形固定資産の売却による収入	829	7,050
	無形固定資産の取得による支出	△838,268	△793,471
	投資有価証券の取得による支出	△37,445	△10,670
	投資有価証券の売却による収入	9,073,530	806,723
	ゴルフ会員権の売却による収入	―	350
	事業譲受による支出	―	△805,435
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△618,489	―
	貸付金の回収による収入	165,941	460
	その他	△133,602	△17,547
	投資活動によるキャッシュ・フロー	6,326,045	△2,897,998

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)	当連結会計年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	△30,000
	長期借入れによる収入	570,842	127,365
	長期借入金の返済による支出	△1,479,449	△1,141,221
	リース債務の返済による支出	△693,844	△725,257
	社債の償還による支出	―	△100,000
	自己株式の取得による支出	△788	△283,890
	自己株式の処分による収入	28,795	―
	配当金の支払額	△804,054	△877,412
	非支配株主への配当金の支払額	△51,865	△52,364
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△407,868	△74,870
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,868,234	△3,157,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,769,931	△3,116,666
現金及び現金同等物の期首残高		11,895,085	20,665,016
現金及び現金同等物の期末残高		20,665,016	17,548,349

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)

(会計上の見積りの変更)

　（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

この見積りの変更による増加額248,746千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は191,319千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2024年５月31日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	セキュリティ事業	ビル管理・不動産事業	計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	66,207,353	1,803,482	68,010,836	―	68,010,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,800	553,636	600,436	△600,436	―
計	66,254,153	2,357,119	68,611,272	△600,436	68,010,836
セグメント利益	3,945,154	378,444	4,323,598	△6,982	4,316,616
セグメント資産	61,509,796	4,127,570	65,637,367	△1,193,892	64,443,475
その他の項目
減価償却費	2,328,829	113,215	2,442,044	―	2,442,044
のれん償却費	57,109	―	57,109	―	57,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,786,931	65,908	2,852,839	―	2,852,839

(注) １　セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	セキュリティ事業	ビル管理・不動産事業	計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	69,576,977	1,840,657	71,417,635	―	71,417,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,993	513,131	572,124	△572,124	―
計	69,635,970	2,353,788	71,989,759	△572,124	71,417,635
セグメント利益	3,959,694	370,186	4,329,880	1,545	4,331,425
セグメント資産	60,116,948	6,499,396	66,616,344	△3,093,951	63,522,393
その他の項目
減価償却費	2,568,866	110,365	2,679,232	―	2,679,232
のれん償却費	89,652	―	89,652	―	89,652
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,683,260	630,782	3,314,042	―	3,314,042

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	9,799,837	セキュリティ事業

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	9,961,121	セキュリティ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日至 2024年２月29日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	セキュリティ事業	ビル管理・不動産事業	計	全社・消去	合計
減損損失	320,969	22,440	343,409	―	343,409

(注) １　特別損失の基幹システム再構築に伴う損失のうち、302,394千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日至 2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	セキュリティ事業	ビル管理・不動産事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	57,109	―	57,109	―	57,109
当期末残高	293,989	―	293,989	―	293,989

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	セキュリティ事業	ビル管理・不動産事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	89,652	―	89,652	―	89,652
当期末残高	560,484	―	560,484	―	560,484

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自　2023年３月１日

至　2024年２月29日)

当連結会計年度

(自　2024年３月１日

至　2025年２月28日)

１株当たり純資産額

2,554円61銭

2,719円24銭

１株当たり当期純利益

368円77銭

222円04銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年３月１日至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	5,381,281	3,230,394
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	5,381,281	3,230,394
期中平均株式数(千株)	14,592	14,548

３　当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は28千株であります。当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は35千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は35千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年２月29日)	当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		17,484,357	12,105,019
		運輸警備用現金及び預金		3,107,980	2,685,898
		受取手形、売掛金及び契約資産		1,345,104	1,573,743
		未収警備料		6,140,910	6,583,454
		関係会社短期貸付金		350,000	2,640,000
		リース投資資産		1,408,184	1,446,980
		貯蔵品		880,209	1,002,036
		立替金		1,541,847	1,551,040
		預け金		701,669	994,414
		その他		591,031	509,148
		貸倒引当金		△16,485	△10,202
		流動資産合計		33,534,812	31,081,534
	固定資産
		有形固定資産
			建物	1,085,835	1,047,648
			警報機器	4,398,996	4,037,049
			土地	510,687	508,322
			リース資産	569,419	447,379
			その他	224,067	232,905
			有形固定資産合計	6,789,005	6,273,305
		無形固定資産
			のれん	37,309	359,764
			ソフトウエア	721,160	781,347
			その他	670,950	1,619,383
			無形固定資産合計	1,429,420	2,760,495
		投資その他の資産
			投資有価証券	3,917,238	3,528,369
			関係会社株式	5,033,650	5,158,434
			敷金及び保証金	1,676,286	1,802,902
			前払年金費用	1,002,239	1,272,720
			その他	133,739	143,655
			貸倒引当金	△31,949	△31,949
			投資その他の資産合計	11,731,205	11,874,133
		固定資産合計		19,949,632	20,907,933
	資産合計			53,484,444	51,989,467

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年２月29日)	当事業年度 (2025年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			2,507,771	2,855,064
		短期借入金			1,643,805	1,061,169
		関係会社短期借入金			2,770,000	3,030,000
		リース債務			669,559	686,701
		未払費用			1,625,785	1,774,557
		未払法人税等			3,530,409	540,900
		前受警備料			350,746	366,790
		預り金			4,687,950	4,578,799
		賞与引当金			1,123,431	1,107,905
		役員賞与引当金			52,000	38,230
		資産除去債務			―	56,342
		その他			1,593,988	1,411,361
		流動負債合計			20,555,449	17,507,822
	固定負債
		長期借入金			216,401	78,573
		リース債務			1,015,154	814,699
		繰延税金負債			57,091	59,550
		株式給付引当金			58,995	75,735
		退職給付引当金			153,040	491,595
		資産除去債務			208,061	392,761
		その他			246,240	243,428
		固定負債合計			1,954,984	2,156,344
	負債合計				22,510,433	19,664,167
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,924,000	2,924,000
		資本剰余金
			資本準備金		2,781,500	2,781,500
			その他資本剰余金		211,518	211,518
			資本剰余金合計		2,993,018	2,993,018
		利益剰余金
			利益準備金		236,500	236,500
			その他利益剰余金
				別途積立金	2,865,000	2,865,000
				繰越利益剰余金	20,487,942	22,287,582
			利益剰余金合計		23,589,442	25,389,082
		自己株式			△335,795	△619,686
		株主資本合計			29,170,664	30,686,414
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,803,346	1,638,885
		評価・換算差額等合計			1,803,346	1,638,885
	純資産合計				30,974,011	32,325,300
負債純資産合計					53,484,444	51,989,467

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)	当事業年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)
売上高		52,446,424	55,649,057
売上原価		41,465,650	44,455,656
売上総利益		10,980,773	11,193,400
販売費及び一般管理費合計		8,114,566	8,385,122
営業利益		2,866,206	2,808,278
営業外収益
	受取利息及び配当金	312,042	340,457
	受取保険金	79,458	71,384
	その他	56,356	77,168
	営業外収益合計	447,857	489,010
営業外費用
	支払利息	44,641	46,594
	支払手数料	2,000	4,000
	その他	10,519	13,399
	営業外費用合計	57,161	63,994
経常利益		3,256,902	3,233,293
特別利益
	投資有価証券売却益	4,548,484	579,819
	受取補償金	11,151	―
	特別利益合計	4,559,635	579,819
特別損失
	固定資産除売却損	83,343	13,771
	減損損失	9,000	―
	基幹システム再構築に伴う損失	625,888	―
	特別損失合計	718,232	13,771
税引前当期純利益		7,098,305	3,799,341
法人税、住民税及び事業税		3,732,399	885,758
法人税等調整額		△1,541,840	236,530
法人税等合計		2,190,558	1,122,288
当期純利益		4,907,747	2,677,052

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,924,000	2,781,500	211,518	2,993,018	236,500	2,865,000	16,384,502	19,486,002
当期変動額
剰余金の配当							△804,307	△804,307
当期純利益							4,907,747	4,907,747
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	4,103,439	4,103,439
当期末残高	2,924,000	2,781,500	211,518	2,993,018	236,500	2,865,000	20,487,942	23,589,442

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△363,087	25,039,933	4,501,103	4,501,103	29,541,036
当期変動額
剰余金の配当		△804,307			△804,307
当期純利益		4,907,747			4,907,747
自己株式の取得	△788	△788			△788
自己株式の処分	28,080	28,080			28,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,697,756	△2,697,756	△2,697,756
当期変動額合計	27,291	4,130,730	△2,697,756	△2,697,756	1,432,974
当期末残高	△335,795	29,170,664	1,803,346	1,803,346	30,974,011

当事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,924,000	2,781,500	211,518	2,993,018	236,500	2,865,000	20,487,942	23,589,442
当期変動額
剰余金の配当							△877,412	△877,412
当期純利益							2,677,052	2,677,052
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	1,799,640	1,799,640
当期末残高	2,924,000	2,781,500	211,518	2,993,018	236,500	2,865,000	22,287,582	25,389,082

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△335,795	29,170,664	1,803,346	1,803,346	30,974,011
当期変動額
剰余金の配当		△877,412			△877,412
当期純利益		2,677,052			2,677,052
自己株式の取得	△283,890	△283,890			△283,890
自己株式の処分		―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△164,461	△164,461	△164,461
当期変動額合計	△283,890	1,515,750	△164,461	△164,461	1,351,289
当期末残高	△619,686	30,686,414	1,638,885	1,638,885	32,325,300