１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」においては、顧客ニーズの多様化に加え、市場競争が激化する中において業績回復・向上を実現させるために、2025年１月より、質の高いパーソナルトレーニングをより気軽に、より低価格で利用いただける新コースを本格導入いたしました。新コースは従来コースと比較して、サービス品質を落とさず大幅なプライスダウンを実現させたことから、幅広い顧客層から多くの支持を得られることを見込んでおります。一方で、顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるまでには一定期間を要することを想定しており、継続的な単月ベースでの営業黒字は2025年６月以降を見込んでおり、当第１四半期においては、新コースの販売促進に注力いたしました。また、引き続き、売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。
その結果、当社の直営店は86店舗（前事業年度末比増減なし）、フランチャイズ店６店舗（前事業年度末比１店舗増）の合計92店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は455,876千円(前年同期比26.4％減)、営業損失は66,481千円(前年同期は営業損失198,798千円)、経常損失は63,497千円(前年同期は経常損失200,551千円)、四半期純損失は67,257千円(前年同期は四半期純損失213,109千円)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,015,705千円となり、前事業年度末に比べ11,041千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が23,456千円あったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は790,173千円となり、前事業年度末に比べ88,762千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が29,969千円、未払法人税等の減少が7,859千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は225,532千円となり、前事業年度末に比べ77,720千円増加いたしました。これは主に、四半期純損失の計上により67,257千円減少したものの、第三者割当増資による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ72,467千円増加したことによるものであります。
2025年11月期通期業績予想につきましては、直近に公表されている業績予想から修正はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、前事業年度まで５期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
当社は借入金の残高はなく、当第１四半期において、2024年11月28日から2024年12月６日を払込期間とした第三者割当による増資の払い込みが完了したことにより、当第１四半期会計期間末において627百万円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
加えて、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社およびNOVAホールディングス株式会社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、同グループによる当社への資金支援や同グループの信用力による財務基盤の安定化が期待できます。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
当社は、2024年12月２日付で、杉本英雄氏より、2024年12月４日付で、株式会社岩谷企画、株式会社ブレインズネットワーク、株式会社ジー・コミュニケーション、神田有宏氏、山口益広氏、高山照夫氏及び高山秀美氏より、第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ72,467千円増加しております。また、第４回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21千円増加しております。
2025年２月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年２月27日付で剰余金の処分の効力が発生し、その他資本剰余金393,620千円を、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当しております。
これらにより、当第１四半期会計期間末において資本金が172,481千円、資本剰余金が162,481千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。