○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	6
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
(連結損益計算書)……………………………………………………………………………………………………	10
(連結包括利益計算書)………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善や訪日外国人の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。

その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られます。また、ウクライナや中東情勢による地政学上のリスク、米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費活動の回復が見られ、来店客数は増加しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用やキャベツ生産者のJGAP認証（JGAPとは「Japan Good Agricultural Practices」(日本の良い農業の取り組み)の略称であり、「持続可能な農業」のために生産者が取り組むことをまとめた基準である「GAP」を日本に合わせて作成した基準のこと）取得、食材トレーサビリティの構築など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。

また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。

◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』

店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会は、各店舗・各工場に定着しています。社員及びパート・アルバイト従業員が積極的に意見を交わし、「お客さまに喜ばれる施策」を考え、実践することで、お客さま満足度向上及び業務効率の改善に努めてまいりました。

地域に密着したお客さま向けイベントの企画など、月例会をきっかけとした店舗独自の取り組みが各店舗で広がっています。これからもさらにお客さまから愛される店舗を目指して、日々の店舗運営を行ってまいります。

◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』

「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持ちながら問題解決を図ることができます。当社は部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生む活動に取り組んでまいりました。

DX推進の取り組みに関しましては、昨年度から導入している従業員の勤務シフトの自動作成アプリに情報が蓄積されたことにより、自動作成の精度が向上いたしました。

今後はモデル時間の平準化を進めていくことで、店舗の従業員がさらにお客さまと向き合うことに集中できる体制を構築してまいります。

食材に関しましては、主要野菜であるキャベツのJGAP認証取得を目指し、契約農家へ取得推進を行ってまいりました。その結果、現在仕入れているキャベツの50％程がJGAP認証を取得したものになっております。また、このような取り組みが評価され、持続可能な農業の未来を切り拓く優れた取り組み事例を表彰する「GAP JAPANアワード」にて、日本の農業の再生や自給率の向上に繋がる取り組みであるとして「GAP JAPANアワード2024」を受賞いたしました。他の野菜につきましても、この認証を広げていくことで、より安全安心な商品の提供を進めてまいります。

◆『ダイバーシティを推進しよう』

社員とパート・アルバイト従業員が能力を発揮し、活躍していくためには多様な価値観を尊重した働きやすい環境の整備が必要です。

そのため、当社では性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティ推進みらい座談会」を今期30回開催いたしました。全社員の99%である444名が参加し積極的に意見交換を行った結果、パートナー制度や外国人社員の帰国手当、髪色見本・ビジネスカジュアルの緩和など、社内の制度や規定に反映されることとなりました。

また、波及効果として男性の育児休暇取得が促進され、対象者３名のうち２名が育児休暇を取得しています。これは社員一人ひとりがダイバーシティについて考える機会を持つことで、男性の育児休暇に対する理解が深まった結果と考えられます。

人財の採用・育成に関しましては高校生・大学生向けのインターンシップの実施や既存社員の豊富な経験の再活用及び活躍の場の拡大につながる短時間社員制度の導入などの採用施策を講じ、人員不足に対応してまいりました。また、企業理念の共有を図る「フィロソフィーセミナー」、50歳以上の正社員を対象に持続して働くことのできる環境・意識づくりを目的とした「エルダー研修」も継続して実施しモチベーションの維持と再構築を行ってまいりました。

サステナビリティの活動に関しましては、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする「リンガーチャレンジ2030」を継続して実施してまいりました。また、2014年度から継続して実施している食育活動は、今期から株主様限定でも３回(長崎県・大阪府・福岡県)開催し、延べ30名のお子さま及び株主様に野菜のおいしさや調理の楽しさを体験いただきました。このような株主様との対話交流の機会を今後も広げてまいります。その他取り組みとして、各都道府県の災害時における帰宅困難者支援に賛同し、災害発生時に帰宅困難者の一時避難所として店舗を利用する協定の締結を進めております。現在、関西の２府６県４政令指定都市を含む関西広域連合及び愛知県、福岡県との締結が完了しております。

出店施策に関しましては14店舗を新規出店いたしました。席数及び駐車場台数を多く確保したロードサイド店舗の出店を中心に立地の選定を行い、快適な環境の中でお食事を楽しんでいただける店舗づくりを継続しております。

一方で、23店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で635店舗、海外で11店舗、合計646店舗（うちフランチャイズ店舗156店舗）となり、前連結会計年度末比で９店舗の減少となりました。

売上高につきましては、個人消費水準の回復傾向が見られたことにより、既存店客数は前連結会計年度比で99.7％となり、既存店売上高は同107.2％となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は437億94百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は16億94百万円（前年同期比68.6％増）、経常利益は15億82百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億68百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜長崎ちゃんぽん事業＞

長崎ちゃんぽんリンガーハットでは、おいしい野菜を食べる楽しさを伝えるブランドメッセージ「モグベジ食堂へようこそ！」を基に幅広い年齢層のお客さまにご愛顧いただける商品開発や店舗づくりに取り組み、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。

2024年３月には、原材料費・人件費などの高騰の影響から、商品の価格改定を行いました。

商品施策としては夏野菜など全８種類の国産野菜と豚しゃぶをあっさりかつコクのある冷たいちゃんぽんスープで召し上がっていただく「豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」、唐辛子とファージャオオイルの辛味が溶け出したとんこつベースのスープにキレのある辛みの肉味噌をトッピングした「夏辛ちゃんぽん」、北海道コーンがより豊かにリニューアルした「北海道コーンみそちゃんぽん」、そして毎年ご好評いただいている「かきちゃんぽん」を販売いたしました。

新規出店では、国内ではリロケートを含め８店舗、海外では２店舗を出店し、21店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で550店舗、海外で９店舗の計559店舗（うちフランチャイズ店舗139店舗）となりました。

以上の結果、売上高は357億22百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は13億66百万円（前年同期比74.7％増）となりました。

＜とんかつ事業＞

とんかつ濵かつでは、ブランドメッセージ「もっと、おもてなし」を掲げ、お客さまにおいしいとんかつ料理をお腹いっぱい召し上がっていただき、ご満足いただける時間を提供できるよう社員とパート・アルバイト従業員全員で取り組んでまいりました。

商品施策としては、春には濵かつオリジナルの無着色明太子を使用した「明太重ねかつ」を、夏にはヒレ肉とバラ肉の２種類の豚肉を重ね、和歌山県産の南高梅と青しそを巻いた「梅しそ巻」を、秋冬には、毎年ご好評いただいている広島産牡蠣を使用した「牡蠣ふらい」にゴーダチーズを乗せて炙った「炙りチーズ牡蠣ふらい御膳」を販売いたしました。

また、新業態として総菜専門店を2024年３月に「濵かつマイング博多店」、2024年７月には「濵かつ岩田屋本店」をオープンし、とんかつやお弁当など豊富な種類を取り揃え、店舗の味をご家庭で楽しんでいただける商品を販売いたしました。

新規出店では、国内では３店舗、海外では１店舗を出店し、２店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で85店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗、合計87店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。

以上の結果、売上高は79億１百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

＜設備メンテナンス事業＞

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は18億32百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は１億89百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

（参考資料）フランチャイズ店舗の売上高を加味した総売上高

期別	項目	長崎ちゃんぽん事業			とんかつ事業			外販事業	その他	合計
期別	項目	直営店	フランチャイズ店	合計	直営店	フランチャイズ店	合計	外販事業	その他	合計
2025年　２月期	売上高（百万円）	29,699	8,274	37,974	7,172	1,691	8,864	2,905	164	49,908
2025年　２月期	店舗数（店）	420	139	559	70	17	87	－	－	646
2024年　２月期	売上高（百万円）	26,853	7,936	34,789	6,949	1,723	8,673	2,499	149	46,111
2024年　２月期	店舗数（店）	424	146	570	68	17	85	－	－	655
対前年比率	売上高	110.6%	104.3%	109.2%	103.2%	98.2%	102.2%	116.2%	110.4%	108.2%
対前年比率	店舗数	99.1%	95.2%	98.1%	102.9%	100.0%	102.4%	－	－	98.6%

（注）当社グループはフランチャイズ事業を展開しており、外部売上高の純粋比較をできるよう、参考資料として掲示しております。

なお、連結損益計算書に記載されている売上高は、フランチャイズ店舗から受け取るロイヤリティー収入と材料等売上高を計上しているため、この表の数値とは一致いたしません。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し292億４百万円となりました。これは主に、売掛金及び有形固定資産の増加によるものであります。

　負債は前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少し、155億56百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ７億87百万円増加し136億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億７百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し46.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、21億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億27百万円収入が増加し、31億22百万円の収入となりました。これは主に、当期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ３億15百万円支出が増加し、22億66百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億３百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億28百万円支出が減少し、９億44百万円の支出となりました。これは主に、資本性劣後ローンの一括返済30億円を含む長期借入金の返済及び長期借入金の新規借入50億円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2020年　２月期	2021年　２月期	2022年　２月期	2023年　２月期	2024年　２月期	2025年　２月期
自己資本比率（％）	54.7	26.8	36.6	41.3	44.8	46.7
時価ベースの自己資本比率(％)	154.4	160.5	170.1	200.1	209.7	195.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	246.9	－	552.1	697.0	298.9	258.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	57.4	－	9.1	6.3	16.3	23.4

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

（４）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、継続的な賃金の上昇や旺盛なインバウンド消費に伴い、個人消費は今後も回復傾向が続くことが期待される一方、原材料費・光熱費の高騰や採用難に加え、各国の経済政策の動向や円安の長期化が景気回復に影響を及ぼすことも想定され、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。

　そのような状況において、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、当社グループ全員参加であらゆる知恵を絞りながら企業価値向上に取り組んでまいります。

　次期の業績予想につきましては、既存店売上高は前年の水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が103.2％、とんかつ事業が101.4％という前提で予算を設定いたしました。

　この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は売上高455億円、営業利益17億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成致します。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,293,105	2,257,906
売掛金	1,296,903	1,554,481
商品及び製品	203,640	209,205
仕掛品	3,921	66,306
原材料及び貯蔵品	416,321	342,186
前払費用	263,157	275,876
未収入金	682,457	718,314
その他	183,111	202,731
貸倒引当金	△75,293	△70,501
流動資産合計	5,267,326	5,556,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,419,653	22,031,957
減価償却累計額	△11,986,227	△12,348,658
建物及び構築物（純額）	9,433,426	9,683,298
機械装置及び運搬具	3,641,941	3,727,180
減価償却累計額	△2,055,291	△2,194,425
機械装置及び運搬具（純額）	1,586,649	1,532,754
土地	5,796,886	5,811,467
リース資産	128,924	141,116
減価償却累計額	△72,072	△84,621
リース資産（純額）	56,851	56,494
建設仮勘定	239,930	137,454
その他	3,722,117	3,715,063
減価償却累計額	△2,711,173	△2,651,502
その他（純額）	1,010,944	1,063,561
有形固定資産合計	18,124,687	18,285,031
無形固定資産	389,928	401,013
投資その他の資産
投資有価証券	909,626	933,001
繰延税金資産	591,956	575,368
退職給付に係る資産	72,195	92,718
差入保証金	834,132	832,607
建設協力金	55,383	48,977
敷金	2,281,506	2,254,363
その他	200,118	224,473
投資その他の資産合計	4,944,918	4,961,510
固定資産合計	23,459,534	23,647,555
資産合計	28,726,861	29,204,063

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	758,293	914,080
短期借入金	－	900,000
１年内返済予定の長期借入金	5,733,670	2,250,452
リース債務	59,624	64,960
未払金	749,115	696,883
未払費用	1,252,339	1,308,079
未払法人税等	212,010	318,031
未払消費税等	427,734	396,850
株主優待引当金	101,209	99,467
店舗閉鎖損失引当金	3,207	3,350
資産除去債務	30,245	20,169
その他	574,102	547,642
流動負債合計	9,901,554	7,519,966
固定負債
長期借入金	2,917,976	4,917,524
長期未払金	15,023	21,836
リース債務	68,087	128,605
株式給付引当金	123,012	117,818
退職給付に係る負債	996,286	1,055,320
長期預り保証金	301,867	296,367
資産除去債務	1,493,797	1,473,684
繰延税金負債	612	932
その他	48,494	24,806
固定負債合計	5,965,157	8,036,894
負債合計	15,866,712	15,556,861
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	2,193,474	2,193,474
利益剰余金	1,597,268	2,305,130
自己株式	△346,947	△342,570
株主資本合計	12,446,558	13,158,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	461,674	477,590
為替換算調整勘定	△86,864	△51,064
退職給付に係る調整累計額	38,780	61,878
その他の包括利益累計額合計	413,590	488,404
純資産合計	12,860,148	13,647,202
負債純資産合計	28,726,861	29,204,063

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
売上高	38,971,129	42,977,890
売上原価	13,404,101	14,913,502
売上総利益	25,567,027	28,064,388
その他の営業収入	1,238,720	817,085
営業総利益	26,805,748	28,881,474
販売費及び一般管理費
給料及び手当	10,578,107	11,265,590
退職給付費用	249,114	172,646
賃借料	4,125,743	4,310,033
水道光熱費	1,767,366	1,783,486
株主優待引当金繰入額	113,510	120,676
減価償却費	1,315,481	1,391,550
その他	7,651,515	8,143,438
販売費及び一般管理費合計	25,800,839	27,187,422
営業利益	1,004,908	1,694,051
営業外収益
受取利息	5,762	8,040
受取配当金	17,205	19,401
為替差益	62,913	35,249
受取補償金	152,306	－
補助金収入	7,329	5,206
保険解約返戻金	54,896	－
その他	27,952	29,303
営業外収益合計	328,366	97,200
営業外費用
支払利息	175,782	133,298
リース解約損	3,781	10,779
支払手数料	19,350	24,615
その他	18,754	40,097
営業外費用合計	217,670	208,790
経常利益	1,115,604	1,582,461
特別利益
固定資産売却益	213	258
投資有価証券売却益	－	32,899
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	181
特別利益合計	213	33,338
特別損失
固定資産売却損	317	7,810
固定資産除却損	48,799	105,195
減損損失	135,851	148,484
店舗閉鎖損失引当金繰入額	3,207	3,350
その他	2,860	5,308
特別損失合計	191,035	270,148
税金等調整前当期純利益	924,781	1,345,650
法人税、住民税及び事業税	274,278	389,228
法人税等調整額	△101,540	△12,102
法人税等合計	172,738	377,126
当期純利益	752,043	968,524
親会社株主に帰属する当期純利益	752,043	968,524

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	752,043	968,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	171,493	15,916
為替換算調整勘定	△37,059	35,799
退職給付に係る調整額	232,601	23,098
その他の包括利益合計	367,035	74,814
包括利益	1,119,079	1,043,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,119,079	1,043,339
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	2,193,474	975,557	△351,812	11,819,982
当期変動額
剰余金の配当			△130,332		△130,332
親会社株主に帰属する当期純利益			752,043		752,043
自己株式の取得				△518	△518
自己株式の処分				5,382	5,382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	621,711	4,864	626,575
当期末残高	9,002,762	2,193,474	1,597,268	△346,947	12,446,558


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	290,180	△49,805	△193,820	46,554	－	11,866,537
当期変動額
剰余金の配当						△130,332
親会社株主に帰属する当期純利益						752,043
自己株式の取得						△518
自己株式の処分						5,382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	171,493	△37,059	232,601	367,035	－	367,035
当期変動額合計	171,493	△37,059	232,601	367,035	－	993,611
当期末残高	461,674	△86,864	38,780	413,590	－	12,860,148

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	2,193,474	1,597,268	△346,947	12,446,558
当期変動額
剰余金の配当			△260,662		△260,662
親会社株主に帰属する当期純利益			968,524		968,524
自己株式の取得				△817	△817
自己株式の処分				5,194	5,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	707,862	4,376	712,239
当期末残高	9,002,762	2,193,474	2,305,130	△342,570	13,158,797


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	461,674	△86,864	38,780	413,590	－	12,860,148
当期変動額
剰余金の配当						△260,662
親会社株主に帰属する当期純利益						968,524
自己株式の取得						△817
自己株式の処分						5,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,916	35,799	23,098	74,814	－	74,814
当期変動額合計	15,916	35,799	23,098	74,814	－	787,053
当期末残高	477,590	△51,064	61,878	488,404	－	13,647,202

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	924,781	1,345,650
減価償却費	1,874,574	1,955,364
減損損失	135,851	148,484
リース解約損	3,781	10,779
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△7,074	△1,742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38,764	58,659
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△45,263	△20,523
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△2,012	142
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,128	△4,791
受取利息及び受取配当金	△22,968	△27,441
支払手数料	19,350	24,615
支払利息	175,782	133,298
補助金収入	△7,329	△5,206
受取補償金	△152,306	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△32,899
固定資産売却損益（△は益）	103	7,551
固定資産除却損	48,799	105,195
売上債権の増減額（△は増加）	△28,593	△257,009
店舗閉鎖損失	6,067	8,658
棚卸資産の増減額（△は増加）	△128,820	7,024
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,472	153,513
未払消費税等の増減額（△は減少）	67,723	△25,385
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,031	△35,964
その他の流動負債の増減額（△は減少）	99,600	△53,522
長期未払金の増減額（△は減少）	△25,713	6,812
預り保証金の増減額（△は減少）	△24,000	△5,500
その他	277,940	39,513
小計	3,109,943	3,535,279
利息及び配当金の受取額	22,007	26,595
利息の支払額	△177,755	△133,693
リース解約損の支払額	△6,855	△10,779
補助金の受取額	7,329	5,206
補償金の受取額	90,956	－
法人税等の支払額	△238,911	△300,147
法人税等の還付額	88,064	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,894,779	3,122,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△49,640	△13,631
有形固定資産の取得による支出	△1,903,917	△2,207,825
有形固定資産の売却による収入	3,453	18,869
無形固定資産の取得による支出	△60,571	△23,465
建設協力金等の支払による支出	△127,655	△67,097
建設協力金等の回収による収入	142,259	103,629
投資有価証券の取得による支出	△3,018	△3,088
投資有価証券の売却による収入	－	47,779
その他	47,862	△121,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,951,228	△2,266,512

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△620,000	900,000
長期借入れによる収入	3,000,000	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△3,195,176	△6,483,670
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△518	△817
自己株式の処分による収入	5,382	5,194
配当金の支払額	△130,797	△260,443
借入関連手数料の支払いによる支出	△19,350	△25,304
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△63,124	△79,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,073,584	△944,809
現金及び現金同等物に係る換算差額	269	40,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△129,764	△48,830
現金及び現金同等物の期首残高	2,373,229	2,243,465
現金及び現金同等物の期末残高	2,243,465	2,194,634

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と

なっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に

戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、

「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを

報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	長崎ちゃんぽん	とんかつ	設備メンテナンス	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	32,366,156	7,696,352	147,340	40,209,849	－	40,209,849
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	352	84	1,416,765	1,417,202	△1,417,202	－
計	32,366,509	7,696,436	1,564,105	41,627,052	△1,417,202	40,209,849
セグメント利益又は損失（△）	781,888	320,909	133,190	1,235,988	△231,079	1,004,908

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△231,079千円はセグメント間の取引消去

　　　　　△92,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,884千円が含まれております。

　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	長崎ちゃんぽん	とんかつ	設備メンテナンス	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	35,720,979	7,901,312	172,684	43,794,976	－	43,794,976
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,742	368	1,660,303	1,662,414	△1,662,414	－
計	35,722,722	7,901,680	1,832,987	45,457,391	△1,662,414	43,794,976
セグメント利益又は損失（△）	1,366,337	289,999	189,981	1,846,318	△152,266	1,694,051

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△152,266千円はセグメント間の取引消去

△57,845千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,421千円が含まれております。

　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年３月１日

至　2024年２月29日）

当連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

１株当たり純資産額	496.35円
１株当たり当期純利益	29.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	526.68円
１株当たり当期純利益	37.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年３月１日至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	752,043	968,524
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	752,043	968,524
期中平均株式数（株）	25,907,692	25,910,472

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 2024年２月29日	当連結会計年度末 2025年２月28日
純資産の部の合計額（千円）	12,860,148	13,647,202
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分(千円））	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,860,148	13,647,202
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	25,909,189	25,911,789

　　　　３．　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　157千株、当連結会計年度　154千株）。

また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　158千株、当連結会計年度　155千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。