○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間(2024年9月1日~2025年2月28日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安や資源価格の高止まりの継続により、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、競技スポーツ関連の堅調な需要が継続しており、アパレル関連については、残暑が長引いたことにより秋物アパレルが影響を受けましたが、その後の気温低下による需要の高まりが見られ、全般的に堅調な市場環境となりました。

 このような状況のもと、当社グループでは、既存店の強化を最優先課題として、価格面を中心に商品構成の大幅な見直しを行うことにより、現状の環境下におけるお客様のニーズに沿った売り場づくりに取り組むとともに、EC事業領域においては、中期経営計画(2024年8月期~2026年8月期)の重点戦略に基づき、EC専売品の拡充、及び新規カテゴリーの開拓、EC専用物流センターの効率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続しております。

 商品別の売上動向としては、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、気候の影響によりゴルフアパレルが低調に推移したことに加えて、ゴルフクラブの新商品の販売環境が前期と異なったことの反動によるものです。アウトドアについても前期を下回りました。トレッキング用品については、アウトドアアパレルを中心に堅調を維持したものの、キャンプ用品については、テント等の高単価商品の需要一巡により、低調に推移することとなりました。

 一般スポーツ用品の売上動向については、アパレルは残暑の影響等により、シーズン前半は厳しい推移となったものの、その後の気温低下により冬物の需要の高まりが見られ、結果として前年並みとなりました。シューズや用具類についても、部活動関連の堅調な需要が継続していることに加え、ランニングシューズやタウンシューズが好調に推移し、全体としても、前期をやや上回ることとなりました。

 結果、当中間連結会計期間の売上高は、前期を上回る水準で推移いたしました。

 また、売上総利益率については、販売動向に応じて仕入れをコントロールするなど、アパレルを中心に適正な在庫水準を維持し、値下げ処分の抑制を図ったことにより、前期を上回る水準となりました。

 販売費及び一般管理費については、既存店のリニューアル、新規出店、専門人材の確保を中心に必要な投資活動を継続しながらも、経費の削減活動に努めてまいりましたが、売上の増加に伴う販売費の増加に加え、物価や人件費などのコスト上昇の影響により、前期よりも増加する結果となりました。

 出退店の状況については2店舗を出店し1店舗を退店いたしました。2025年2月末時点で当社グループの店舗数は全国で100店舗、売場面積は217,527㎡であり、前年同期比で店舗数は2店舗増、売場面積は4,486㎡増となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は売上高28,756百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益114百万円(前年同期は42百万円の営業損失)、経常利益156百万円(前年同期は11百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益44百万円(前年同期比55.3%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は24,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加いたしました。これは主に商品が1,975百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に差入保証金が41百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は37,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は17,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,512百万円、短期借入金が2,000百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,033百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が449百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は20,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,405百万円増加いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は16,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が116百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は44.2%(前連結会計年度末は47.4%)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、4,618百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は669百万円(前年同期は311百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の増加2,512百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は529百万円(前年同期は259百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出433百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は356百万円(前年同期は580百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済1,482百万円により資金が減少した一方、短期借入金の増加2,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年8月期の連結業績予想につきましては、現在のところ、2024年10月11日に発表いたしました業績予想を据え置いております。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,121

4,618

売掛金

1,866

1,794

商品

15,439

17,415

貯蔵品

14

12

その他

1,069

907

流動資産合計

22,511

24,748

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,439

4,455

土地

1,461

1,461

リース資産

8

7

建設仮勘定

13

1

その他(純額)

645

735

有形固定資産合計

6,567

6,661

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

424

403

その他

77

47

無形固定資産合計

501

451

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,201

1,164

長期貸付金

333

305

差入保証金

2,909

2,950

繰延税金資産

118

120

退職給付に係る資産

527

535

その他

85

88

貸倒引当金

△13

△13

投資その他の資産合計

5,162

5,151

固定資産合計

12,231

12,265

資産合計

34,743

37,013

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,617

12,130

短期借入金

2,000

1年内返済予定の長期借入金

2,695

1,661

リース債務

2

2

未払法人税等

82

132

契約負債

273

317

賞与引当金

304

304

その他の引当金

40

39

その他

1,796

1,081

流動負債合計

14,811

17,670

固定負債

 

 

長期借入金

2,450

2,001

リース債務

6

5

資産除去債務

914

935

その他

80

56

固定負債合計

3,453

3,000

負債合計

18,265

20,671

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,544

2,544

資本剰余金

3,998

4,039

利益剰余金

9,692

9,576

自己株式

△2

△30

株主資本合計

16,232

16,130

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

49

50

退職給付に係る調整累計額

195

162

その他の包括利益累計額合計

245

212

純資産合計

16,478

16,342

負債純資産合計

34,743

37,013

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

28,059

28,756

売上原価

18,242

18,480

売上総利益

9,817

10,275

販売費及び一般管理費

9,859

10,160

営業利益又は営業損失(△)

△42

114

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

15

16

仕入割引

3

3

受取賃貸料

63

56

協賛金収入

17

17

その他

32

22

営業外収益合計

136

119

営業外費用

 

 

支払利息

7

14

不動産賃貸費用

62

55

その他

12

8

営業外費用合計

82

78

経常利益

11

156

特別利益

 

 

保険解約返戻金

121

特別利益合計

121

特別損失

 

 

減損損失

34

10

店舗閉鎖損失

44

関係会社株式評価損

33

特別損失合計

79

44

税金等調整前中間純利益

53

112

法人税、住民税及び事業税

42

52

法人税等調整額

△87

15

法人税等合計

△45

67

中間純利益

98

44

親会社株主に帰属する中間純利益

98

44

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益

98

44

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

70

0

繰延ヘッジ損益

1

退職給付に係る調整額

△31

△33

その他の包括利益合計

39

△33

中間包括利益

138

11

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

138

11

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

53

112

減価償却費

414

397

減損損失

34

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

△52

0

その他の引当金の増減額(△は減少)

△14

△1

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△53

△55

受取利息及び受取配当金

△18

△20

支払利息

7

14

関係会社株式評価損

33

保険解約返戻金

△121

売上債権の増減額(△は増加)

10

71

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,031

△1,973

仕入債務の増減額(△は減少)

676

2,512

未収消費税等の増減額(△は増加)

△86

未払消費税等の増減額(△は減少)

104

△377

その他

△283

△62

小計

△272

574

利息及び配当金の受取額

15

18

利息の支払額

△7

△13

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△46

90

営業活動によるキャッシュ・フロー

△311

669

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△336

△433

保険積立金の解約による収入

185

敷金及び保証金の差入による支出

△18

△58

敷金及び保証金の回収による収入

37

18

その他

△127

△57

投資活動によるキャッシュ・フロー

△259

△529

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000

2,000

長期借入金の返済による支出

△1,259

△1,482

配当金の支払額

△159

△160

その他

△0

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

580

356

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9

496

現金及び現金同等物の期首残高

4,396

4,121

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,406

4,618

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1百万円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。