１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2024年12月１日～2025年２月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響が見られるものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、深刻化する人手不足や、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界では需要の低迷が続いており、建築費高騰や職人不足などの影響から当第１四半期の新設住宅着工は、前年同期比で総戸数1.6％減、床面積1.1％減となったものの、貸家の戸数は1.4％増と比較的堅調に推移いたしました。また、合板については荷動きの本格的な回復には至らなかったものの、国産針葉樹合板の販売価格は、前期までの下げ局面からの反動で若干の値戻しとなりました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」など建材製品の拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。さらに、原材料や製造工程の見直し、販促活動の合理化、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコストダウンや生産性向上の徹底に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の販売価格が前期末より上向きつつあるものの前期の期初を大幅に下回る水準から当期スタートしたこともあり、収益性は著しく低下いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,864百万円(前年同期比3.1％減)、営業損失83百万円(前年同期は営業利益523百万円)、経常損失139百万円(前年同期は経常利益547百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失201百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円)となりました。
木質建材については、省施工、高意匠、バリアフリーなどお客様の多様なニーズにお応えすべく、建材製品「カナエル」を主軸とした販売に引き続き注力いたしました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化し、防音フロアの拡販も図りました。MDFについては、2025年４月施行の改正建築基準法等による建築物の省エネ化や構造計算に関する規制強化を踏まえ、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の各種セミナーの開催など提案に引き続き注力いたしました。さらに、当連結会計年度より連結範囲に含めた㈱アリモト工業との営業・施工分野でのさらなる連携強化を図りました。
これらの取り組みによって、新築戸建市場におけるシェア拡大に加え、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進いたしました。
この結果、木質建材事業の売上高は10,001百万円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益は309百万円(前年同期比111.1％増)となりました。
合板については、国内需要が依然として弱含みで推移するなか、国産・輸入いずれの販売量も、前年同期と比べ増加したものの本格的な回復には至りませんでした。また、販売価格は前年同期と比べ下落いたしました。
下落幅の大きかった国産針葉樹合板については、引き続き生産調整を行い、適正な販売価格の設定と在庫水準の維持に努めた結果、販売価格は緩やかながら上げ基調に転じました。輸入南洋材合板は、不安定な為替相場のなか依然として仕入コストが高水準で推移し、低採算の厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は5,863百万円(前年同期比7.4％減)、セグメント利益は16百万円(前年同期比97.9％減)となりました。
〈セグメント別売上高及び損益〉
※１ 前連結会計年度まで非連結子会社だった株式会社アリモト工業を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から変更しました。
※２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、並びに各報告セグメントに配分していない全社費用です。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は71,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,454百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,276百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,655百万円、製品の増加701百万円、機械装置など有形固定資産の増加515百万円、投資有価証券の減少778百万円などによるものです。
負債は33,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,649百万円、短期借入金の増加794百万円、未払金の減少212百万円、設備関係支払手形の減少1,957百万円、長期借入金の増加1,629百万円などによるものです。
純資産は38,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少201百万円及び配当による利益剰余金の減少313百万円、為替換算調整勘定の減少177百万円などによるものです。
本年１月16日に公表いたしました2025年11月期の連結業績予想に変更はございません。今後、修正が必要になった場合は、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社だった株式会社アリモト工業は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等14,830千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△446,655千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等4,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△414,299千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社だった株式会社アリモト工業を連結範囲に含めたことにより、「木質建材事業」セグメントにおいてのれんが59,120千円増加しております。
当第１四半期連結会計期間より、従来「住宅建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木質建材事業」に変更しております。この変更は前連結会計年度まで非連結子会社だった株式会社アリモト工業を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことによるもので、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。