１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………８
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………８
(四半期連結財務諸表の作成にあたり特有の会計処理の適用) ……………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………11
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2024年11月時点で165万人と前年同月と比べ5.7％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和６年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。
外食業界では需要の回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年５月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援Ｂ型事業所１事業所を取得いたしました。また、当社の就労継続支援Ｂ型事業所において、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを実施いたしました。新規事業所につきましては、２月に生活介護事業所を千葉県に１事業所を開設いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業91事業所、介護事業34事業所、外食事業６店舗となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組み替えた数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,565,398千円と前年同期と比べ62,131千円(4.1％)増収、営業損失8,133千円(前年同期は営業利益6,593千円)、経常利益2,058千円と前年同期と比べ16,229千円(88.7％)減益、親会社株主に帰属する四半期純損失3,988千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,046千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、Ｍ＆Ａにより就労継続支援Ｂ型を１事業所取得、２月に生活介護を１事業所新規に開設いたしました。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力いたしました。これらの結果、売上高877,020千円と前年同期と比べ79,630千円(10.0％)の増収、営業利益38,512千円と前年同期と比べ4,149千円(12.1％)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、オペレーションの見直しを行いサービスの質を向上させ、利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力いたしました。しかしながら、前期閉鎖した事業所の影響もあり、売上高375,427千円と前年同期と比べ29,944千円(7.4％)減収、営業損失14,014千円(前年同期は営業損失6,434千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まり等により客数が増加したことで、売上高312,950千円と前年同期と比べ12,445千円(4.1％)増収となり好調に推移したものの、物価高騰や人件費の増加等の影響により、営業利益20,729千円と前年同期と比べ3,121千円(13.1％)の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ133,473千円(2.3％)減少し、5,664,810千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ222,949千円(6.2％)減少し、3,345,993千円となりました。この主な要因は、売掛金が回収により50,895千円(5.2％)減少したこと、新規事業所の開設にともなう設備投資や借入金の返済等により、現金及び預金が160,864千円(6.6％)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ89,476千円(4.0％)増加し、2,318,817千円となりました。この主な要因は、新規事業所の開設にともなう設備投資により、建物が8,223千円(1.1％)増加、建物附属設備が6,570千円(1.6％)増加、建物仮勘定が6,170千円(8.8％)増加した他、Ｍ＆Ａによる子会社化によりのれんが96,757千円(39.6％)増加し、投資有価証券が12,000千円(13.5％)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ72,134千円(5.8％)減少し、1,179,718千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が43,346千円(79.7％)減少、未払費用が45,283千円(11.4％)減少した一方、借入金の新規借入等により１年以内返済長期借入金が48,304千円(8.5％)増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ36,652千円(1.1％)減少し、3,304,813千円となりました。この主な要因は、新規借入金及び返済により長期借入金が35,895千円(1.1％)減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ24,686千円(2.0％)減少し、1,180,278千円となりました。この主な内容は、配当金の支払い等により利益剰余金が24,774千円(7.0％)減少したことによるものです。
2025年11月期の連結業績予想につきましては、2025年１月17日の「2024年11月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
今後の事業環境や業績推移の進捗によって、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた生産活動収入は、当第１四半期連結累計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。また、「営業外費用」の「利用者工賃」、及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた生産活動費用は、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、2024年12月１日付で株式会社パパゲーノを完全子会社化したことにともない、就労継続支援Ｂ型事業の生産活動に係る収益及び費用が増加し、今後も当該収益及び費用が当社グループ内で金額的及び事業運営上において重要性が高まっていくことが見込まれることから、営業活動の成果をより適切に表示するために表示区分の変更を行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において表示していた、「売上高」1,501,262千円、「売上原価」1,361,433千円、「売上総利益」139,828千円、「営業利益」10,570千円、「営業外収益」の「雑収入」3,458千円、「営業外収益合計」18,291千円、「営業外費用」の「利用者工賃」5,661千円、「営業外費用」の「雑損失」1,505千円、「営業外費用合計」10,574千円をそれぞれ、「売上高」1,503,266千円、「売上原価」1,367,415千円、「売上総利益」135,851千円、「営業利益」6,593千円、「営業外収益」の「その他」1,454千円、「営業外収益合計」16,287千円、「営業外費用」の「その他」1,185千円、「営業外費用合計」4,592千円として組み替えております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に3,645千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
５．「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「営業外収益」の「雑収入」に含めていた生産活動収入を、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。また、「営業外費用」の「利用者工賃」、及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた生産活動費用は、「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に1,984千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結累計期間に、「福祉事業」セグメントにおいて、株式会社パパゲーノの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化したことにともない連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において105,060千円であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
(株主資本の著しい変動)
当第１四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これにより自己株式は227千円(400株)減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金852,555千円、自己株式1,835千円(3,223株)となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
(株主資本の著しい変動)
当第１四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これにより自己株式は878千円(750株)減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金833,002千円、自己株式35,335千円(30,173株)となっております。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりであります。
2024年12月１日付で株式会社パパゲーノの発行済株式の100％を取得したことにより、当第１四半期の期首より同社を連結範囲に含めております。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＲＡＩＳＥを存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社ＣＯＮＦＥＬを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称：株式会社ＲＡＩＳＥ
事業の内容：福祉事業
② 被結合企業
名称：株式会社ＣＯＮＦＥＬ
事業の内容：福祉事業
(2) 企業結合日
2025年７月１日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ＲＡＩＳＥを存続会社、株式会社ＣＯＮＦＥＬを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＲＡＩＳＥ
(5) 結合を行う主な理由
当社グループ内の経営資源の集約により効率的な事業運営と経営リソースの適正化を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年 ４月 １１日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＡＨＣグループ株式会社の２０２４年１２月１日から２０２５年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１２月１日から２０２５年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１２月１日から２０２５年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上