１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。
当中間連結会計期間におきましては、中期経営計画のおける重点領域である「エアポート」において、空港グランドハンドリング事業がランプ業務の新規拠点展開による新規受注が好調に推移したこと並びに「ホールセール」において、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移しました。
一方で「販売系営業支援」において家電分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においてECサイト受託支援事業の一部クライアントの案件終了がありました。
以上の結果により、当中間連結会計期間の売上高は30,927百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,278百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は1,279百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は565百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して2,030百万円減少して、38,072百万円となりました。
負債の残高は、営業債務の減少等により前連結会計年度末に比較して2,257百万円減少して、19,231百万円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して227百万円増加して、18,841百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年度末比2,133百万円減少し、11,725百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による収入は869百万円（前年同中間連結会計期間は169百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の計上、営業債務の減少、法人税等の還付によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による支出は1,972百万円（前年同中間連結会計期間は428百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得、関係会社に対する貸付を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による支出は1,086百万円（前年同中間連結会計期間は1,066百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支払い、前連結会計年度に係る配当金の支払いを行ったことによるものであります。
2025年８月期の通期連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2024年10月15日付で公表した「2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の数値を修正しております。
詳細は本日（2025年４月14日）付で公表いたしました「2025年8月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の変更
株式会社FMG Ramp Solutions及びフィグニー株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(２)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年８月１日から2025年2月28日までの７カ月間を連結しております。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、この変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。