○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動などを背景に、食料品や生活必需品を中心とする物価上昇が続いていることで、消費者マインドを抑制し、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針とし、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政ＢＰＯサービス」を重点注力分野と定め、事業拡大を推進しております。

　ビジネスソリューション事業は、売上収益・営業利益ともに大幅増となりました。障がい者雇用支援サービスの設備販売が大きく伸長したことに加え、セールスサポートサービスにおいても大手企業からの大型キャンペーン受託が拡大したことで、いずれも大幅な増収増益となりました。また、環境経営支援サービスについてもカーボンクレジットの大口販売により、売上収益が大きく増加しました。一方、人材ソリューション事業は減収減益となりましたが、コールセンター業務には需要回復の兆しが見られ、減少幅は縮小しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,131百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は261百万円（前年同四半期比907.5％増）、税引前四半期利益は198百万円（前年同四半期は13百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は98百万円（前年同四半期比62.4％減）となりました。

 

2025年11月期第１四半期連結累計期間　連結業績

 

　当第１四半期連結累計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

 

①ビジネスソリューション事業

［事業概要］

　ビジネスソリューション事業では、企業のサステナビリティ経営の推進を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを提供しており、株式会社エスプールブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールグローカルが、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを提供しています。また、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務の一部を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。さらに、株式会社エスプールロジスティクスでは、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。

 

［当第１四半期連結累計期間の経営成績］

　障がい者雇用支援サービスは、管理収入の積み上げに加え、設備販売が前期からの繰越納品も寄与して大きく伸長した結果、大幅な増収増益となりました。営業活動においても、新規・既存顧客ともに堅調に推移しました。環境経営支援サービスは、カーボンクレジットの大口販売により、売上収益が大幅に増加しました。また、下期に納品が集中するコンサルティングサービスの受注も順調に積み上がっています。広域行政ＢＰＯサービスは、定額減税に関連した国策業務がピークを過ぎたため売上収益は減少しましたが、大型案件が控える下期に向けた営業活動は着実に進展しました。その他のサービスでは、セールスサポートサービスが、全国の主要都市への拠点開設効果や、商品特性に合わせた効果的なキャンペーンの実施実績を背景に、大手メーカーからの大型キャンペーンの受託が拡大し、売上収益を大きく伸ばしました。採用支援サービスでは、応募受付業務の自動化が進んだことで請求単価は低下したものの、処理件数の増加により売上収益は堅調に推移しました。一方、ロジスティクスアウトソーシングサービスは、売上収益は若干増加したものの、新センターの収益改善の遅れから苦戦が続きました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,689百万円（前年同四半期比30.5％増）、営業利益は552百万円（前年同四半期比206.5％増）となりました。

 

②人材ソリューション事業

［事業概要］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、建設業界向けの施工管理業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大に貢献しています。

 

［当第１四半期連結累計期間の経営成績］
　主力のコールセンター向けの人材派遣サービスにおいては、営業日数が少なかった影響などにより、売上収益は減少したものの、前期後半から緩やかに需要回復の兆しが見られており、減少幅は縮小しました。これまで派遣スタッフの退職者数が採用者数を大きく上回る状況が続いていましたが、ようやく均衡するところとなっています。販売支援業務については、人材の不足感が強いインバウンド関連の業務に注力しましたが、採用条件の厳しさから、派遣スタッフの稼働を計画通り伸ばせず、減収となりました。また、前第４四半期に開始した施工管理技士の人材派遣サービスは、当第１四半期で黒字化し、堅調なスタートを切ることができました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,464百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業利益は161百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。

 

2025年11月期第１四半期連結累計期間　セグメント別業績

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から1,711百万円減少し、7,065百万円となりました。税金及び配当金等の支払いにより現金及び現金同等物が1,463百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末から198百万円増加し、31,135百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が186百万円増加しております。

 

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から650百万円減少し、10,876百万円となりました。法人税等の支払いにより未払法人所得税等が323百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末から102百万円増加し、18,463百万円となりました。資金調達等により借入金（非流動）が121百万円増加しております。

 

③資本

　当第１四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益により98百万円増加し、一方、第25期期末配当790百万円、自己株式の取得273百万円によりそれぞれ減少し、8,861百万円となりました。

 

④当四半期のキャッシュ・フローの概況

　当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,463百万円減少し、2,351百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比482百万円減少の338百万円の収入（前年同四半期は820百万円の収入）となりました。これは、税引前四半期利益が198百万円、減価償却費及び償却費が901百万円、営業債権及びその他の債権の減少が183百万円、営業債務及びその他の債務の減少が293百万円、その他の増減が205百万円、法人所得税の支払額が469百万円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比537百万円減少の440百万円の支出（前年同四半期は977百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出404百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,361百万円の支出（前年同四半期は88百万円の収入）となりました。これは、長期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出278百万円、リース負債の返済による支出545百万円、配当金の支払額763百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年１月14日に公表いたしました2025年11月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日　至　2025年２月28日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書