種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

Ａ種種類株式	年間配当金
Ａ種種類株式	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　　銭	円　　銭	円　　銭	円　　銭	円　　銭
2025年２月期	－	－	－	3,250　　00	3,250　　00
2026年２月期（予想）	－	－	－	3,500　　00	3,500　　00

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調となった一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、慢性的な人材不足が続いており、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東問題、アメリカの政策動向など、国内経済に影響を及ぼす不確定要素も多く存在する先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、安定した収益体制と財務基盤の増強に向けて、小型無人コンビニの展開や、弁当、惣菜等の自社工場製品の販路開拓、冷凍惣菜、冷凍弁当の製造販売事業の拡大、ローソン・ポプラ事業の新規出店とフランチャイズ化の促進など、中期事業計画に掲げる利益目標の達成に取り組みました。

＜売上と利益の状況＞

店舗売上につきましては、2024年11月より創業50周年記念企画の販促を実施し、弁当やおむすび、サンドウィッチなどの50％増量商品が好評を得たことに加え、社会活動の正常化やインバウンド需要の増加に伴い売上が大きく伸長、当連結会計年度の既存店ベースの売上前年比は104.4％となりました。

自社工場売上につきましても、ドラッグストアなど外部小売事業者への弁当、惣菜の供給拡大や、老健施設等への完全調理済み冷凍惣菜、冷凍弁当の製造販売が順調に進んだことから売上は今期計画を上回りました。

利益面においては、エネルギー価格や原材料の高騰、人件費の上昇など厳しい環境ではあったものの、工場製品の拡販による収益の増加や、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことにより費用の削減が進んだことから、営業利益は408百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は412百万円（同：14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円（同：18.5％減、前年同期は土地売却に伴う特別利益134百万円を計上）となりました。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開するスマートストア事業につきましては、チェーン規模の維持拡大ならびに自社工場の稼働率向上による収益の改善に取り組みました。

2024年12月に創業50周年を迎えたことから記念販促や記念商品の販売を実施し、大きな反響をいただきました。

販促面では、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE　BUY　ONE」企画やキャッシュレス決済推進に関連したキャンペーン等を実施するとともに、創業50周年記念企画として、プロ野球の開幕戦チケットや掃除機、ゲーム機などが当たる大感謝キャンペーンを実施し、お客様の来店頻度の向上に取り組みました。

これらの結果、既存店ベースの売上前年同期比は103.4％と前年を上回り好調に推移いたしました。

自社工場における外部小売事業者への弁当、惣菜の供給については販路開拓を推進、本年度の売上は前期比211.3％と大きく増加いたしました。

また、前年度に開始した完全調理済み冷凍惣菜の製造販売事業につきましては、老健施設等への販売が大きく伸長し既存設備での製造上限に近づく状況となったことから、新たに大量生産に適した冷凍製造設備の追加導入を決定いたしました。

また、スマートフォンサイズにも関わらず、様々なキャッシュレス決済が可能な決済端末を開発し、低コストでの運営が可能となる、小型無人コンビニのフランチャイズ展開を開始いたしました。

出店に関しましては、従来の施設内店舗を８店舗出店、事業所内等の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗を17店舗出店した結果、小型無人店舗を含む期末店舗数は276店舗（純減1店舗）となりました。

これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は5,078百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は135百万円（前年同期実績：営業損失34百万円）となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

ブランドチェンジから４年目に突入したローソン・ポプラ事業につきましては、お客様が「お買い物を楽しめる売場」を創り続けることを重点目標とし、商品の充実と販促への取り組み徹底、接客の向上と清掃の徹底に取り組んでまいりました。

販促面では、おにぎり350円以上お買い上げで飲料無料引き換えクーポンプレゼントセールや、からあげクン増量セール、47％増量の盛りすぎチャレンジ企画が売上を押し上げたことに加え、ローソン・ポプラ店舗の特徴である「ポプ弁」については、ポプラ創業50周年記念企画の50％増量とんかつ弁当の販売や特盛り無料セールを実施し、ご好評をいただきました。

また11月末よりフードデリバリーでのポプ弁の取り扱いを開始、さらなる拡販に取り組みました。

これらの結果、売上は引き続き好調を維持、既存店ベースの売上前年同期比は104.8％となりました。

出店に関しては新たに6店舗を出店、期末店舗数は120店舗（前年同期末：114店舗）となりました。

これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は6,126百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は877百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（流動資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は44百万円増加し1,741百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。これは、主に自社工場製品の外部への販売が増加したことから売掛金が45百万円、原材料及び貯蔵品が9百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は73百万円減少し2,039百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。これは、主に持ち合い株解消を目的として売却した投資有価証券が83百万円減少したこと及び直営店閉店等に伴い敷金及び保証金が28百万円減少、外部販売製品増産のため工場への設備投資を行ったことにより機械装置が46百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は25百万円増加し1,624百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。これは、主に前期に法人税等の中間納付額が多かったことから相対的に今期、未払法人税等が97百万円増加したこと及び返済により１年内返済予定の長期借入金が52百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は358百万円減少し1,375百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。これは、主に返済により長期借入金が153百万円、リース債務が165百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は303百万円増加し780百万円（前連結会計年度比63.7％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が376百万円、優先株式の配当支出が28百万円であったこと及び投資有価証券の売却等に伴い、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したことによるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により433百万円の増加、投資活動において26百万円の増加、財務活動において405百万円の減少があった結果、当連結会計年度に53百万円増加し、当連結会計年度末には806百万円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は433百万円（前年同期は79百万円の増加）となりました。これは増加要因として主に税金等調整前当期純利益が463百万円であったこと及び法人税等の還付が105百万円あったこと、減少要因としては投資有価証券売却損益が61百万円、仕入債務の減少額が30百万円及び法人税等の支払額が57百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は26百万円（前年同期は322百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が20百万円、投資有価証券の売却による収入が110百万円、及び敷金及び保証金の回収による収入が28百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が80百万円、資産除去債務の履行による支出が47百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は405百万円（前年同期は478百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が206百万円、リース債務の返済による支出が169百万円あったこと、配当金の支払いが28百万円あったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年２月	2024年２月	2025年２月
自己資本比率（％）	△17.9	12.5	20.7
時価ベースの自己資本比率（％）	42.6	88.8	64.9

（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。

・自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産

・株式時価総額　　　　　　　　　　：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）

(4）今後の見通し

国内経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で進む一方、円安や長引くウクライナ情勢や米国の関税の行方に加え、エネルギー価格の高止まりや上昇し続ける原材料価格など、不安定要素も多く先行き不透明な状況が続いております

コンビニエンスストア業界においても、労働力不足、人件費の高騰など加盟店の経営状況は厳しさを増しており、人事採用費や人件費、物流費の増加が経営を圧迫していることに加え、フランチャイズ加盟候補者の減少や後継者問題による加盟契約解約など、これまでのビジネスモデルから大きな変革を求められる状況となっております。

一方で、このような状況の中ではあるものの、利便性向上のための売店高度化のニーズは今なお多く存在しており、当社グループはそのニーズの受け皿になるべく、強みを活かした事業モデルの再構築を行い、大規模店から小規模店まで様々な店舗スタイルのラインナップを用意して店舗開発を行ってまいります。

フルスペックコンビニとしては「ローソン・ポプラ」ブランドを、施設内コンビニとしては「ポプラ」「生活彩家」ブランド、その他、小型無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ規模未満の売店へは「商品供給事業（問屋業）」を事業者ニーズに合わせ提供することが可能となっております。

また当社は自社所有の弁当・惣菜製造工場を運営しており、ポプラ・生活彩家店舗への弁当おむすびの供給や、ローソン・ポプラ店へのポプ弁の供給はもちろん、ドラッグストアなど外部小売事業者への弁当供給や、老健施設向けの完全調理済み冷凍惣菜・弁当の製造を推進するとともに、「製造小売業」としてのプロダクトアウトも実施してまいります。これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、フランチャイズ加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組むとともに、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。

以上のことなどから、通期の連結業績の見通しといたしましては、営業総収入は11,497百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は373百万円（同：8.5％減）、経常利益は373百万円（同：9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円（同：34.2％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	752,371	806,120
売掛金	77,740	123,058
加盟店貸勘定	145,158	139,424
商品及び製品	243,927	246,132
原材料及び貯蔵品	15,810	25,026
立替金	215,063	221,973
未収入金	200,609	184,487
その他	94,422	40,739
貸倒引当金	△48,264	△45,730
流動資産合計	1,696,838	1,741,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,751,635	2,688,194
減価償却累計額	△2,647,750	△2,583,483
建物及び構築物（純額）	103,884	104,711
機械装置及び運搬具	436,300	496,575
減価償却累計額	△369,311	△383,446
機械装置及び運搬具（純額）	66,989	113,128
工具、器具及び備品	467,574	433,126
減価償却累計額	△458,460	△424,389
工具、器具及び備品（純額）	9,113	8,737
土地	1,249,635	1,249,635
リース資産	228,270	213,050
減価償却累計額	△123,702	△129,395
リース資産（純額）	104,568	83,654
有形固定資産合計	1,534,191	1,559,867
無形固定資産
ソフトウエア	8,618	3,047
その他	267	267
無形固定資産合計	8,886	3,315

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	145,295	61,412
長期貸付金	4,843	3,557
繰延税金資産	71,288	93,467
敷金及び保証金	334,446	306,351
その他	28,417	22,129
貸倒引当金	△14,567	△11,085
投資その他の資産合計	569,724	475,832
固定資産合計	2,112,802	2,039,015
資産合計	3,809,640	3,780,248
負債の部
流動負債
買掛金	271,337	258,771
加盟店買掛金	239,514	221,217
１年内返済予定の長期借入金	206,304	153,712
リース債務	169,177	164,878
未払金	325,580	332,879
未払法人税等	85	97,550
賞与引当金	17,506	20,447
預り金	106,068	97,590
その他	263,064	277,256
流動負債合計	1,598,639	1,624,304
固定負債
長期借入金	195,000	41,288
リース債務	339,297	173,725
退職給付に係る負債	405,472	425,785
資産除去債務	218,122	194,781
長期預り金	570,002	534,357
その他	6,032	5,172
固定負債合計	1,733,926	1,375,111
負債合計	3,332,565	2,999,415
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
利益剰余金	414,040	761,448
自己株式	△397	△408
株主資本合計	443,643	791,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,239	6,158
退職給付に係る調整累計額	4,191	△16,365
その他の包括利益累計額合計	33,430	△10,207
純資産合計	477,074	780,832
負債純資産合計	3,809,640	3,780,248

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
売上高
売上高	9,154,247	8,546,768
営業収入
加盟店からの収入	2,389,773	2,660,465
その他の営業収入	826,050	820,817
営業収入合計	3,215,824	3,481,282
営業総収入合計	12,370,071	12,028,050
売上原価	6,965,368	6,584,809
売上総利益	2,188,878	1,961,958
営業総利益	5,404,703	5,443,241
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	428,863	438,825
広告宣伝費	17,908	16,828
販売促進費	293,141	348,769
貸倒引当金繰入額	20,016	8,242
役員報酬	21,000	29,032
従業員給料及び賞与	1,237,828	1,207,255
賞与引当金繰入額	16,804	19,311
退職給付費用	15,363	17,369
法定福利及び厚生費	171,003	170,502
水道光熱費	159,217	138,291
消耗品費	57,982	58,060
租税公課	40,961	29,767
減価償却費	33,399	34,412
不動産賃借料	969,501	1,028,786
リース料	18,641	17,371
業務委託費	580,419	591,390
その他	918,412	880,672
販売費及び一般管理費合計	5,000,464	5,034,892
営業利益	404,238	408,348
営業外収益
受取利息	508	711
受取配当金	2,911	2,316
受取手数料	532	1,697
開発負担金収入	23,704	9,458
違約金収入	1,503	5,016
貸倒引当金戻入額	－	2,484
その他	8,720	7,157
営業外収益合計	37,881	28,840
営業外費用
支払利息	27,544	19,432
株式交付費	41,489	－
コミットメントフィー	7,107	4,371
貸倒引当金繰入額	3,766	－
その他	1,905	776
営業外費用合計	81,814	24,580
経常利益	360,306	412,608

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 137,312	※１ 20,115
投資有価証券売却益	45,941	61,293
特別利益合計	183,253	81,409
特別損失
固定資産除却損	※２ 6	※２ 97
減損損失	※３ 30,894	※３ 19,727
店舗閉鎖損失	6,319	10,449
その他	3,030	－
特別損失合計	40,251	30,275
税金等調整前当期純利益	503,308	463,742
法人税、住民税及び事業税	79,846	97,916
法人税等調整額	△38,541	△10,510
法人税等合計	41,304	87,406
当期純利益	462,003	376,335
親会社株主に帰属する当期純利益	462,003	376,335

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
当期純利益	462,003	376,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,965	△23,080
退職給付に係る調整額	△20,625	△20,557
その他の包括利益合計	9,339	△43,637
包括利益	471,343	332,697
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	471,343	332,697
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,908,867	683,739	△4,310,569	△371	△718,333
当期変動額
新株の発行	350,000	350,000			700,000
減資	△3,228,867	3,228,867			－
欠損填補		△4,262,606	4,262,606		－
親会社株主に帰属する当期純利益			462,003		462,003
自己株式の取得				△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,878,867	△683,739	4,724,610	△25	1,161,977
当期末残高	30,000	－	414,040	△397	443,643


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△725	24,816	24,091	△694,242
当期変動額
新株の発行				700,000
減資				－
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純利益				462,003
自己株式の取得				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,965	△20,625	9,339	9,339
当期変動額合計	29,965	△20,625	9,339	1,171,317
当期末残高	29,239	4,191	33,430	477,074

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	414,040	△397	443,643
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		376,335		376,335
剰余金の配当		△28,928		△28,928
自己株式の取得			△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	347,407	△11	347,396
当期末残高	30,000	761,448	△408	791,039


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	29,239	4,191	33,430	477,074
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				376,335
剰余金の配当				△28,928
自己株式の取得				△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,080	△20,557	△43,637	△43,637
当期変動額合計	△23,080	△20,557	△43,637	303,758
当期末残高	6,158	△16,365	△10,207	780,832

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	503,308	463,742
減価償却費	50,128	55,883
減損損失	30,894	19,727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,208	△244
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23,783	△6,016
賞与引当金の増減額（△は減少）	535	2,941
受取利息及び受取配当金	△3,419	△3,027
支払利息	27,544	19,432
固定資産除売却損益（△は益）	△137,306	△20,018
店舗閉鎖損失	6,319	10,449
投資有価証券売却損益（△は益）	△45,941	△61,293
売上債権の増減額（△は増加）	△8,686	△45,317
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	9,937	13,823
未収入金の増減額（△は増加）	△23,437	16,122
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,965	△11,421
立替金の増減額（△は増加）	△18,196	△6,909
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,395	△30,862
預り金の増減額（△は減少）	△17,510	△8,477
未払金の増減額（△は減少）	△42,173	8,810
その他	△54,371	△16,417
小計	280,770	400,925
利息及び配当金の受取額	3,420	3,025
利息の支払額	△27,452	△19,432
法人税等の支払額	△186,226	△57,244
法人税等の還付額	9,318	105,786
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,830	433,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,455	△80,751
有形固定資産の売却による収入	263,904	20,115
無形固定資産の取得による支出	△22,780	△10,350
資産除去債務の履行による支出	△6,736	△47,631
投資有価証券の売却による収入	77,621	110,427
貸付金の回収による収入	2,864	1,713
敷金及び保証金の差入による支出	△2,624	△847
敷金及び保証金の回収による収入	23,533	28,926
長期預り金の返還による支出	△3,249	－
その他	4,584	4,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	322,662	26,351

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△191,132	△169,164
自己株式の取得による支出	△25	△11
株式の発行による収入	658,510	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700,000	－
長期借入金の返済による支出	△206,304	△206,304
設備関係割賦債務の返済による支出	△39,217	△1,254
配当金の支払額	－	△28,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△478,169	△405,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△75,676	53,749
現金及び現金同等物の期首残高	828,047	752,371
現金及び現金同等物の期末残高	752,371	806,120

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
建物及び構築物	3,103千円	19,346千円
土地	133,776	－
その他	432	768
計	137,312	20,115

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
建物及び構築物	0千円	97千円
器具備品	6	0
リース資産	0	0
計	6	97

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	中国	7,442千円
		関西	181
		関東	550
		九州	774
店舗以外	ソフトウエア	中国	21,944
			30,894

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（30,894千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

ソフトウエア	21,944千円
工具、器具及び備品	4,408
建物及び構築物	4,540

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	中国	7,075千円
		関東	1,445
		九州	816
店舗以外	建物及び構築物、ソフトウエア	中国	10,389
			19,727

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（19,727千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

ソフトウエア	9,685千円
建物及び構築物	7,638
工具、器具及び備品	2,403

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	スマートストア事業	ローソン・ポプラ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業総収入
加盟店からの収入	2,757,524	1,821,348	4,578,872	－	4,578,872	－	4,578,872
直営店舗の売上	793,897	4,445,449	5,239,346	848,012	6,087,358	－	6,087,358
その他の収入	1,511,735	82,986	1,594,722	6,647	1,601,370	－	1,601,370
顧客との契約から生じる収益	5,063,157	6,349,785	11,412,942	854,659	12,267,602	－	12,267,602
その他の収益（注）４	101,389	1,080	102,469	－	102,469	－	102,469
外部顧客への営業総収入	5,164,546	6,350,865	11,515,411	854,659	12,370,071	－	12,370,071
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,164,546	6,350,865	11,515,411	854,659	12,370,071	－	12,370,071
セグメント利益又は損失（△）	△34,323	754,871	720,548	28,281	748,829	△344,590	404,238
セグメント資産	1,608,940	443,625	2,052,566	148,435	2,201,002	1,608,638	3,809,640
その他の項目
減価償却費	21,700	25	21,725	3,080	24,806	25,322	50,128
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,662	469	37,131	885	38,016	126,781	164,798

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	スマートストア事業	ローソン・ポプラ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業総収入
加盟店からの収入	2,684,516	2,116,589	4,801,105	－	4,801,105	－	4,801,105
直営店舗の売上	654,618	3,937,627	4,592,246	817,151	5,409,397	－	5,409,397
その他の収入	1,643,666	70,738	1,714,405	6,380	1,720,785	－	1,720,785
顧客との契約から生じる収益	4,982,801	6,124,955	11,107,757	823,532	11,931,289	－	11,931,289
その他の収益（注）４	95,321	1,440	96,761	－	96,761	－	96,761
外部顧客への営業総収入	5,078,122	6,126,395	11,204,518	823,532	12,028,050	－	12,028,050
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,078,122	6,126,395	11,204,518	823,532	12,028,050	－	12,028,050
セグメント利益又は損失（△）	△135,302	877,008	741,706	1,935	743,641	△335,293	408,348
セグメント資産	1,674,739	533,343	2,208,083	151,818	2,359,901	1,420,346	3,780,248
その他の項目
減価償却費	26,418	33	26,451	4,282	30,734	25,148	55,883
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,579	－	82,579	13,235	95,814	－	95,814

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

計

減損損失

30,894

－

30,894

－

30,894

－

30,894

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

計

減損損失

19,727

－

19,727

－

19,727

－

19,727

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）及び当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）及び当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2023年３月１日至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
１株当たり純資産額	△21.37円	3.00円
１株当たり当期純利益	36.74円	28.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	30.11円	22.63円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2024年２月29日）	当連結会計年度末（2025年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	477,074	780,832
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	728,928	745,500
（うち優先株式の払込額（千円））	（700,000）	（700,000）
（うち優先配当額（千円））	（28,928）	（45,500）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△251,853	35,332
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,786,949	11,786,898

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	462,003	376,335
普通株主に帰属しない金額（千円）	28,928	45,500
（うち優先配当額（千円））	（28,928）	（45,500）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	433,075	330,835
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,015	11,786,910
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	28,928	45,500
（うち優先配当額（千円））	（28,928）	（45,500）
普通株式増加数（株）	3,556,438	4,840,909
（うち優先株式数（株））	（3,556,438）	（4,840,909）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2025年３月11日開催の執行役員会議にて、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し実行いたしました。

① 資金使途トンネル式フリーザーをはじめとする冷凍設備の投資資金

② 借入先株式会社広島銀行

③ 借入総額 200百万円

④ 借入金利基準金利＋スプレッド

⑤ 返済方法分割返済

⑥ 借入日 2025年３月14日

⑦ 借入期間５年

⑧ 担保の有無無担保、無保証