○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

15

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16

(1)仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

16

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度(2024年5月16日~2025年2月28日)は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。

 当連結会計年度における経済情勢は、設備投資や生産の持ち直し、企業業績の改善のなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。物価上昇により実質賃金伸びは一進一退で貯蓄率の上昇もみられ、個人消費は伸び悩んでおります。また米国の保護主義政策による貿易紛争や中東情勢などの地政学リスクにより先行き不透明感が続いております。

 ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復、物価上昇等による売上増効果に一巡感がみられるなか、依然食料品中心の値上がりは進んでおり消費者の節約志向は続いております。また出店競争が続くなか調剤チェーンや食品スーパー等の他業態企業の取り込みも見られており、市場規模の拡大は継続しております。

 このような状況のもと、当社グループでは当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では自社建物やスクラップ&ビルドによる出店の推進、調剤戦略では薬局機能の強化、PB戦略では食品を中心とした商品開発、ストアロイヤリティ向上への取り組み、DX戦略ではアプリ会員の拡大、MAツール活用による来店促進、BIツールによる経営数値の可視化に取り組んでまいりました。また、業績管理面では収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。

 店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より73店舗の新規出店と68店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,658店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、3店舗の新規出店により同国内における店舗数は2025年2月28日現在で22店舗となりました。

 

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり

 

 

 

 

 

(単位:店舗)

 

期首

店舗数

出店

閉店

純増

期末店舗数

うち

調剤薬局

北海道

432

14

9

5

437

147

東 北

604

10

21

△11

593

165

関東甲信越

533

11

16

△5

528

224

中部・関西

269

9

9

269

167

中 国

366

10

2

8

374

143

四 国

225

5

5

225

69

九州・沖縄

224

14

6

8

232

52

国内店舗計

2,653

73

68

5

2,658

967

上記のほか、海外店舗22店舗、FC加盟店舗7店舗を展開しております。

 

 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,456億3百万円(前連結会計年度1兆274億62百万円)、営業利益378億94百万円(前連結会計年度471億51百万円)、経常利益378億40百万円(前連結会計年度474億66百万円)となりました。また、投資有価証券売却益38億30百万円を計上するとともに、店舗等の収益性を吟味した結果、回収可能価額と帳簿価額との差額107億43百万円を減損損失、さらに店舗の閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失額として31億10百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は172億7百万円(前連結会計年度217億43百万円)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて338億10百万円増加し、5,833億62百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて293億29百万円増加し、3,028億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加340億51百万円などによるものであります。

 固定資産は前連結会計年度末と比べて44億81百万円増加し、2,805億50百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加63億20百万円、のれんの償却及びソフトウエア償却に伴う無形固定資産の減少10億41百万円、投資有価証券の売却による減少22億39百万円などによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べて327億30百万円増加し、2,769億84百万円となりました。これは主に、決算日変更に伴う買掛金の増加252億54百万円、長期借入金の増加28億50百万円、長期リース債務の増加76億65百万円、未払金の減少88億97百万円、繰延税金負債の減少39億55百万円などによるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億80百万円増加し、3,063億77百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加31億71百万円、その他有価証券評価差額金の減少16億47百万円などによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は2.7ポイント減少し、48.2%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて340億51百万円増加し、926億5百万円となりました。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、646億43百万円(前期は519億64百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が283億81百万円となったことと、仕入債務の増加252億54百万円、減価償却費132億7百万円、減損損失107億43百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額153億円等のマイナス要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、197億13百万円(前期は360億68百万円の使用)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出201億10百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出40億73百万円、ソフトウエアの取得による支出27億32百万円となったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、108億72百万円(前期は362億59百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入100億円及び長期借入れによる収入60億円があった一方、配当金の支払額140億35百万円、長期借入金の返済による支出54億円及び短期借入金の返済による支出50億円があったこと等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 今後の経済情勢につきましては、米国の堅調な内需や中国の経済対策が下支えとなり底堅い成長を維持するとみられます。日本経済は、個人消費が食料品高騰により伸び悩んでいるものの、賃金引上げの流れは続いており景気は持ち直しの動きが予想されます。

 ドラッグストア業界においては、調剤や食品カテゴリーのニーズを取り込みながら出店継続により市場規模は拡大を続けていますが、生産性改善及び経費コントロールの取組みが収益力の企業間格差に大きく影響しております。

 このような状況のなかで、当社は当面、前中期経営計画の店舗戦略、調剤戦略、PB戦略、DX戦略について改善を加えながら収益力の向上に取り組んでまいります。

 以上により、次期の連結業績の予想といたしましては、売上高1兆1,134億円、営業利益511億円、経常利益503億円、親会社株主に帰属する当期純利益248億円を見込んでおります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。

 この方針に基づき、配当は第2四半期末及び事業年度末の年2回としております。

 当期における第2四半期末の利益配当につきましては、計画通り1株につき155円の配当を実施いたしました。期末におきましては、当期業績をふまえて当初計画通り1株につき112円の配当を行うことを決定いたしました。これにより通期では267円の配当となります。次期(2026年2月期)の年間配当は、1株につき267円を予定しております。

 また、次期におきましても第2四半期末日及び期末日を基準日として年2回の配当を実施することとしております。

 内部留保資金につきましては、店舗の新設及び増床・改装に伴う設備投資やM&Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは日本基準を適用しています。国際財務報告基準(IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月15日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,688

92,739

売掛金

47,504

41,180

商品

147,076

149,090

原材料及び貯蔵品

97

104

その他

20,116

19,770

貸倒引当金

△73

流動資産合計

273,482

302,811

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

135,573

138,979

減価償却累計額

△52,135

△55,366

建物及び構築物(純額)

83,437

83,612

工具、器具及び備品

68,054

71,097

減価償却累計額

△51,471

△55,570

工具、器具及び備品(純額)

16,583

15,527

土地

15,797

16,011

リース資産

18,057

25,119

減価償却累計額

△4,590

△5,677

リース資産(純額)

13,466

19,442

建設仮勘定

2,335

3,348

その他

48

47

減価償却累計額

△48

△47

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

131,621

137,942

無形固定資産

 

 

のれん

21,944

19,773

ソフトウエア

2,828

7,276

その他

4,564

1,245

無形固定資産合計

29,337

28,295

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,181

31,942

繰延税金資産

6,458

6,632

退職給付に係る資産

209

差入保証金

70,215

71,076

その他

4,304

4,506

貸倒引当金

△49

△54

投資その他の資産合計

115,110

114,312

固定資産合計

276,069

280,550

資産合計

549,551

583,362

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月15日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

114,143

139,398

短期借入金

5,000

1年内返済予定の長期借入金

7,200

4,950

未払金

19,415

10,517

リース債務

1,437

1,896

未払法人税等

8,794

6,396

契約負債

16,608

18,849

賞与引当金

6,766

6,672

役員賞与引当金

665

461

ポイント引当金

285

296

転貸損失引当金

166

店舗閉鎖損失引当金

745

その他

5,876

11,461

流動負債合計

181,362

206,646

固定負債

 

 

長期借入金

25,075

27,925

リース債務

16,327

23,993

繰延税金負債

6,235

2,279

退職給付に係る負債

3,014

1,324

資産除去債務

7,270

7,554

転貸損失引当金

942

店舗閉鎖損失引当金

2,707

その他

4,025

4,553

固定負債合計

62,891

70,338

負債合計

244,254

276,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,535

11,626

資本剰余金

21,449

21,541

利益剰余金

229,535

232,706

自己株式

△5,314

△5,315

株主資本合計

257,205

260,558

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,150

20,503

退職給付に係る調整累計額

207

175

その他の包括利益累計額合計

22,358

20,678

新株予約権

2,017

866

非支配株主持分

23,715

24,273

純資産合計

305,297

306,377

負債純資産合計

549,551

583,362

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月16日

 至 2024年5月15日)

当連結会計年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

売上高

1,027,462

845,603

売上原価

715,185

588,063

売上総利益

312,276

257,540

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

95,348

79,042

従業員賞与

6,226

6,286

賞与引当金繰入額

6,766

6,672

役員賞与引当金繰入額

665

461

退職給付費用

1,321

1,088

地代家賃

54,517

43,199

転貸損失引当金繰入額

1,109

170

その他

99,168

82,721

販売費及び一般管理費合計

265,125

219,645

営業利益

47,151

37,894

営業外収益

 

 

受取利息

118

88

受取配当金

279

245

補助金収入

385

256

備品受贈益

581

400

受取賃貸料

242

252

その他

723

539

営業外収益合計

2,330

1,784

営業外費用

 

 

支払利息

1,553

1,451

その他

462

386

営業外費用合計

2,015

1,837

経常利益

47,466

37,840

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

48

新株予約権戻入益

1,165

投資有価証券売却益

3

3,830

退職給付制度終了益

278

特別利益合計

10

5,323

特別損失

 

 

固定資産除却損

146

85

固定資産売却損

3

減損損失

8,970

10,743

店舗閉鎖損失引当金繰入額

3,110

災害による損失

134

その他

840

特別損失合計

9,250

14,782

税金等調整前当期純利益

38,226

28,381

法人税、住民税及び事業税

15,095

13,236

法人税等調整額

△1,289

△3,469

法人税等合計

13,806

9,767

当期純利益

24,419

18,613

非支配株主に帰属する当期純利益

2,676

1,406

親会社株主に帰属する当期純利益

21,743

17,207

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月16日

 至 2024年5月15日)

当連結会計年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

24,419

18,613

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,607

△1,639

退職給付に係る調整額

159

107

その他の包括利益合計

2,766

△1,532

包括利益

27,186

17,081

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

24,397

15,527

非支配株主に係る包括利益

2,789

1,553

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,433

29,486

221,256

5,313

256,863

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

101

101

 

 

202

剰余金の配当

 

 

13,465

 

13,465

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,743

 

21,743

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

8,137

 

 

8,137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

101

8,036

8,278

0

342

当期末残高

11,535

21,449

229,535

5,314

257,205

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,613

90

19,704

1,779

25,797

304,144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

202

剰余金の配当

 

 

 

 

 

13,465

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

21,743

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

8,137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,537

116

2,654

238

2,082

810

当期変動額合計

2,537

116

2,654

238

2,082

1,152

当期末残高

22,150

207

22,358

2,017

23,715

305,297

 

当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,535

21,449

229,535

5,314

257,205

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

91

91

 

 

182

剰余金の配当

 

 

14,035

 

14,035

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,207

 

17,207

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91

91

3,171

1

3,352

当期末残高

11,626

21,541

232,706

5,315

260,558

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,150

207

22,358

2,017

23,715

305,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

182

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,035

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

17,207

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,647

32

1,679

1,150

558

2,272

当期変動額合計

1,647

32

1,679

1,150

558

1,080

当期末残高

20,503

175

20,678

866

24,273

306,377

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月16日

 至 2024年5月15日)

当連結会計年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

38,226

28,381

減価償却費

13,841

13,207

減損損失

8,970

10,743

災害損失

134

のれん償却額

4,159

2,253

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△10

78

賞与引当金の増減額(△は減少)

538

△94

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△82

△203

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△18

△1,689

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△5

10

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

1,109

△1,109

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

3,453

受取利息及び受取配当金

△397

△334

補助金収入

△385

△256

受取保険金

△317

△44

支払利息

1,553

1,451

備品受贈益

△581

△400

固定資産除却損

146

85

固定資産売却損益(△は益)

△6

△45

投資有価証券売却損益(△は益)

△3

△3,830

新株予約権戻入益

△1,165

売上債権の増減額(△は増加)

△3,570

6,324

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,418

△2,021

仕入債務の増減額(△は減少)

5,966

25,254

契約負債の増減額(△は減少)

2,660

2,241

未払消費税等の増減額(△は減少)

△444

961

その他

3,092

△2,432

小計

68,153

80,816

利息及び配当金の受取額

283

252

補助金の受取額

385

256

保険金の受取額

317

44

利息の支払額

△1,547

△1,426

法人税等の支払額

△15,628

△15,300

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,964

64,643

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月16日

 至 2024年5月15日)

当連結会計年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△0

有形固定資産の取得による支出

△31,992

△20,110

有形固定資産の売却による収入

189

408

ソフトウエアの取得による支出

△3,388

△2,732

投資有価証券の取得による支出

△54

△141

投資有価証券の売却及び償還による収入

111

3,856

貸付けによる支出

△3

△1

貸付金の回収による収入

4

3

差入保証金の支出

△5,166

△4,073

差入保証金の返還

3,846

2,707

その他

384

370

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,068

△19,713

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

10,000

短期借入金の返済による支出

△5,000

長期借入れによる収入

6,000

長期借入金の返済による支出

△7,200

△5,400

リース債務の返済による支出

△2,583

△1,439

新株発行による収入

0

自己株式の取得による支出

△0

△1

配当金の支払額

△13,465

△14,035

非支配株主への配当金の支払額

△1,241

△995

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△11,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,259

△10,872

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△20,362

34,051

現金及び現金同等物の期首残高

78,916

58,554

現金及び現金同等物の期末残高

58,554

92,605

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 なお、仕入及び販売に関する情報につきましては、「4.その他(1)仕入及び販売の状況」に記載しております。

 

【関連情報】

(1)製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

①売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

②有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月16日

至 2024年5月15日)

当連結会計年度

(自 2024年5月16日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

5,748円63銭

5,778円90銭

1株当たり当期純利益

447円27銭

353円67銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

445円13銭

352円77銭

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月16日

至 2024年5月15日)

当連結会計年度

(自 2024年5月16日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

21,743

17,207

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

21,743

17,207

期中平均株式数(株)

48,613,927

48,652,709

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

233,917

124,678

(うち新株予約権(株))

(233,917)

(124,678)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年9月1日取締役会決議

第10回新株予約権

(新株予約権の数4,229個)

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

4.その他

(1)仕入及び販売の状況

①仕入実績

 品  目

 当連結会計年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

金額(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

商品

 

 

 

医薬品

119,250

20.2

化粧品

78,708

13.3

雑貨

154,592

26.2

食品

181,256

30.7

その他

54,569

9.2

 小計

588,376

99.7

不動産賃貸料原価

721

0.1

手数料収入等

1,330

0.2

 合計

590,428

100.0

(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。

2.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

3.当社は2025年2月期より決算期(事業年度の末日)を5月15日から2月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年2月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。

 

②販売実績

 品  目

 当連結会計年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

金額(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

商品

 

 

 

医薬品

200,746

23.7

化粧品

117,511

13.9

雑貨

220,139

26.0

食品

219,071

25.9

その他

84,470

10.0

 小計

841,940

99.6

不動産賃貸料

1,051

0.1

手数料収入等

2,611

0.3

 合計

845,603

100.0

(注)1.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

2.当社は2025年2月期より決算期(事業年度の末日)を5月15日から2月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年2月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。