１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。
当中間会計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、大規模のオペレータを有するコンタクトセンターでの利用が開始するなど案件が大型化し、またMooA(生成AI関連製品)の導入も進むことにより、前年同期比で増加となりました。2025年２月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は317件(前年同期比102%)と微増に留まりましたが、新規案件の大型化と既存顧客の追加購入（アップセル/クロスセル）により、契約当たりの平均単価は275千円(前年同期比44千円増)となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進み、カスタマイズ案件ではSaaS製品導入に伴う案件が増加した一方、従来のイノベーションラボサービスに区分される開発案件の規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は851百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は13百万円(前年同期は営業損失198百万円)、経常利益は８百万円(前年同期は経常損失202百万円)、中間純利益は５百万円(前年同期は中間純損失201百万円)となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下のとおりであります。
(注１) 前事業年度まで「SaaSサービス」「プロフェッショナルサービス」「イノベーションラボサービス」の3つのカテゴリーにて開示を行っておりましたが、プロフェッショナルサービス中のカスタマイズ事業のビジネスモデル転換の進捗により、「イノベーションラボサービス」に区分される新規案件が限られてきたことから、当事業年度より「イノベーションラボサービス」を「プロフェッショナルサービス」に統合して開示することといたしました。
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。
ARR(注２)の推移
(注２) ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料と従量課金の合計額。
四半期末月のサブスクリプション売上高(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料と従量課金の合計額)を12倍することにより算出。なお、前事業年度までにおいてはサブスクリプション売上高に従量課金は含めておりませんでしたが、生成AI関連製品を含め従量課金を伴うSaaS製品が増加し、製品利用に伴う売上高に占める従量課金の重要度が高まったため、当事業年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示することといたしました。記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約当たりの平均単価(注４)の推移
(注３) OEMを除く。
(注４) 契約当たり平均単価:OEMを除く。四半期末月の月次サブスクリプション売上高を契約数で除することにより算出。なお、(注２)に記載のとおり、当事業年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示しております。記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。
直近12ヵ月平均解約率(注５)の推移
(注５) 従量課金・OEMを除く。「当月の解約による減少したライセンス売上高÷前月末のライセンス売上高」の12ヵ月平均。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,348百万円となり、前事業年度末に比べ254百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少340百万円があったことによるものであります。固定資産は525百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加147百万円によるものであります。
この結果、資産合計は1,873百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は304百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に契約負債の減少77百万円があったことによるものであります。固定負債は300百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは長期借入金の流動負債への振替５百万円、繰延税金負債の減少３百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は604百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,269百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により28百万円増加したことによるものであります。
この結果、資本金439百万円、資本剰余金1,395百万円、利益剰余金△542百万円となりました。
当社は、「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」をミッションに掲げ、クライアントの顧客のつまずきや課題へ先回りしたCX（顧客体験）のブランディング設計を行い、企業価値と経営収益向上へ貢献することを目指し、新しいテクノロジーを取り込んだオペレーション支援生成AIサービス 「MooA®（ムーア）」 や、顧客コミュニケーションのノンボイス化とデジタル化を推進する有人チャットやボイスボットなどのSaaSソリューション「モビシリーズ」の開発を行ってまいりました。
生成AIの登場によりコンタクトセンターにおける応対業務の自動化は飛躍的に進捗するものと見込まれます。コンタクトセンターを含めた企業の顧客接点は大きな転換点を迎えており、最適な顧客体験の実現に向けて先端テクノロジーを最大限活用していくことが今後の企業の競争力を高める上で極めて重要な要素になると考えます。
このような事業環境の中で、当社中期経営計画において「MooA®」や「モビシリーズ」といったコアソリューションを中心に、「CX」×「テクノロジー」の分野で上流から下流まですべての領域をカバーする事業ポートフォリオの構築を進めています。具体的には、全社戦略としてのCXブランディングを支援する「CX戦略コンサルティング」、AIエージェントによる柔軟な自動応対を実現する「デジタルオペレーション」を新たなサービスとして提供する予定です。
本計画の中心となる生成AIソリューションの開発に向けた先行投資を2023年８月期及び2024年８月期の２期にわたって実施し、競争力のある製品・機能群を提供するに至りました。これらの新たな製品は、商用利用を開始する顧客も増えつつある中で、今後の収益拡大のドライバーとなることが見込まれます。2025年８月期につきましては、引き続き製品・機能群の強化や事業ポートフォリオの充実に向けた投資を行うものの、投資回収に向かう転換期と位置付けています。
以上をふまえ、2025年８月期の連結業績予想は、売上高1,969百万円、営業利益０百万円、経常損失６百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５百万円となる見通しであります。
なお、当社は、2025年３月28日付「合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ」において公表いたしましたとおり、2025年４月21日付でのvottia株式会社の設立に伴い、2025年８月期第３四半期より連結決算に移行いたします。2025年８月期の連結業績に関しては、本日開示いたしました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」もご参照ください。当該連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当中間会計期間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,051千円増加しております。
また、2024年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月８日に譲渡制限付株式報酬として自己株式44,250株の処分を行いました。
さらに、2024年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日に譲渡制限付株式報酬として自己株式16,870株の処分を行いました。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が439,878千円、資本剰余金が1,395,568千円、自己株式が△23,137千円となっております。
（重要な後発事象）
（合弁会社の設立）
当社は、2025年３月28日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、トランスコスモス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役共同社長：牟田正明、神谷健志、以下「トランスコスモス」）とコンタクトセンター向けの AI エージェントプラットフォームを提供する「vottia 株式会社（以下「新会社」、読み方：ボッティア）」
を設立することで合意し、合弁会社を設立することを前提とした合弁契約締結について決議いたしました。
なお、当該合弁会社は当社の連結子会社に該当いたします。
１．設立の理由
当社はこれまで、クライアントの顧客のつまずきや課題へ先回りした CX（顧客体験）のブランディング設計を行い、企業価値と経営収益向上へ貢献することを目指し、新しいテクノロジーを取り込んだオペレーション支援生成 AI サービス 「MooA®（ムーア）」 や、顧客コミュニケーションのノンボイス化とデジタル化を推進する有人チャットやボイスボットなどの SaaS ソリューション「モビシリーズ」の開発を行ってまいりました。
「消費者と企業のコミュニケーション実態調査(※1)」によれば、消費者のチャット利用意向は 55%と上昇していますが、実際の利用経験は 28%にとどまり、企業の環境整備が追いついていないことがわかります。さらに、従来型のチャットボットには「利用されない」「解決されない」といった問題があります。より効果的なサポートを実現するため、チャットボットと人の対応を組み合わせた「ハイブリッドチャット」のソリューションの提供も行われていますが、AI 技術の急速な進化に伴って、消費者はさらなる自己解決の向上を求めています。
消費者のさらなる自己解決の向上に向けて、当社クライアントであるコンタクトセンターにおいても、LLM（大規模言語モデル）を中心とした最新の技術を用いた賢いバーチャルアシスタントである「AI エージェント」の実用化が見込まれます。従来のボットはあらかじめ決められた質問に対して決まった答えを返すだけでしたが、AI エージェントはより柔軟に人間のようにやり取りし、オペレーターが行っていたシステム操作を一連のタスクとして自動処理することが可能になります。
AI エージェントの開発及び提供に当たっては、当社がこれまで培ったプロダクト開発に係る知見・ノウハウに加えて、より深い業務プロセスに対する知見や、VOC（Voice of Customer）に対する理解が求められます。今回の合弁相手となるトランスコスモスではVOC分析から顧客接点の課題を解決するプラットフォームtrans-DX for Support（※2）を独自に開発し、そこから得られた消費者インサイトや業務専門性を豊富に蓄積しています。新会社においてこの両社の知見を融合させることで、使いやすさや問題解決力の高い AI エージェントプラットフォームを提供していけるものと考えており、当該ソリューションをもって消費者のユーザビリティ向上とお客様企業のコスト最適化に取り組みます。
※1 消費者のコミュニケーション実態調査 2024-2025（トランスコスモス）
※2「trans-DX for Support」顧客接点の CX 課題を飛躍的に解決するデジタルプラットフォームを独自開発
VOC を活用しユーザビリティ向上と企業コストの削減を同時に実現（トランスコスモス）
２．合弁会社の概要
３．今後の見通し
当社は、vottia株式会社の設立に伴い、2025年８月期第３四半期より連結決算に移行いたします。2025年８月期の連結業績予想は、売上高1,969百万円、営業利益０百万円、経常損失６百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５百万円となる見通しであります。
【セグメント情報】
当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。