qualitative.htm

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………Ｐ．２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………Ｐ．２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………Ｐ．６

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ．６

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ．７

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．７

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ．９

　　　四半期連結損益計算書

　　　　第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………Ｐ．９

　　　四半期連結包括利益計算書

　　　　第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………Ｐ．10

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ．11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．11

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………Ｐ．11

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………Ｐ．11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………Ｐ．12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇などによる影響で個人消費は一部に足踏みが残るもののインバウンド需要の拡大や賃上げによる雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国新政権による保護主義的な政策への転換に端を発し、世界経済全体の先行き不透明感が更に強まっております。

　　当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比2.5％減、非住宅分野では着工床面積が同11.7％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比3.0％減となり、海外においても減少しました。

　当社グループは、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半３ヵ年「STEPⅡ（2025～2027）」の方針の下、実力の底上げを確実に進める期間と位置づけ、各種施策を推進しております。
　当第３四半期連結累計期間は、自動車・車両内装事業の自動車関連では、メキシコ子会社に新設した合成皮革工場での量産を開始いたしました。また、これまで機能資材事業で扱う繊維系暖房商材の主生産工場であったベトナム拠点で、当期中の量産稼働を目標とした自動車向けカーペット及びカーマットの生産体制構築を進めるなど、ベトナム拠点の採算性向上と自動車内装材の世界最適供給体制の強化に取り組んでおります。また、将来の受注に向けてSUMINOE GROUPの強みをPRするため、「Liberate“時間・空間の制約”からの解放」をテーマに、国内外の日系自動車メーカーに対しサステナブルな新素材及び新技術の紹介や、自動車内の空間全体をコーディネートし、提案するプレゼンテーションを実施いたしました。今後も技術力や提案力の向上に取り組んでまいります。車両関連では、内装材のほか、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化により非常脱出はしごが多数採用されるなど、トップシェアの強みを活かして幅広い提案に努めました。インテリア事業においては、インバウンド需要の回復に伴うホテルなどの改修物件の増加に対応し、多数のホテルにカーテンやカーペットが採用されました。祖業である手織緞通の伝統技術と新しい発想や技術開発を掛け合わせて提案することで、市場シェアの拡大を目指してまいります。
　2024年12月２日、「住江織物株式会社」から「SUMINOE株式会社」へ商号変更いたしました。また併せて、インテリア事業の基幹会社である「株式会社スミノエ」も「株式会社スミノエインテリアプロダクツ」に変更しております。この商号変更を契機とし、本格的な海外展開に向けた活動を推進するとともに、非繊維関連を含む各事業の収益力及び競争力向上を目指し、世界に向けた新たな価値創造に挑戦してまいります。
　

　当第３四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

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　売上高は、自動車・車両内装事業において、鉄道・バス向けともに回復傾向が続く需要に的確な対応をした一方、海外拠点における日系自動車メーカーの販売不振の影響を受けるとともに、インテリア事業でも家庭用カーペットが振るわなかったことなどから、前年同期比0.6％減の767億35百万円となりました。営業利益は減収に加え、原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、同31.9％減の14億90百万円となりました。また、営業外費用として連結子会社の為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどから、経常利益は同56.2％減の10億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同91.9％減の85百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益又は損失（△）
セグメント	金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
インテリア事業	27,027	＋1.2	270	△27.4
自動車・車両内装事業	47,191	△0.7	2,829	△15.7
機能資材事業	2,151	△18.1	△89	－
その他	365	＋21.4	61	＋1.3
小計	76,735	△0.6	3,072	△18.4
調整額	－	－	△1,582	－
合計	76,735	△0.6	1,490	△31.9

（インテリア事業）

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　タイルカーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペースデザインビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前年同期比1.2％増の270億27百万円となりました。セグメント利益は、家庭用カーペットの減収や長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりの影響を受けたことから、同27.4％減の２億70百万円となりました。

　業務用カーペットでは、株式会社スミノエインテリアプロダクツが販売する水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®（エコス）」の環境への取り組みが国内において高く評価され、海外での販売も好調に推移したことから、売上高は前年同期比3.3％増となりました。

　家庭用カーペットでは、ハイグレードなラグマットなどの新たな販路開拓や販売戦略の見直しに注力するものの、市場停滞が継続しており、売上高は同8.6％減となりました。

　カーテンでは、一般家庭向け「U Life（ユーライフ）カーテンVol. 11」や医療・福祉・教育施設向け「コントラクトFace（フェイス®）Vol. 20.1」の販売が伸長し、売上高は同0.4％増となりました。

　壁装関連では、壁紙の価格改定や防犯対策需要によるウインドウフィルムの販売貢献により、売上高は同2.5％増となりました。

　スペースデザインビジネスでは、商業施設向けの内装やタワーマンションへのオプション販売などの堅調な受注により、売上高は同10.8％増となりました。

（自動車・車両内装事業）

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　当社グループ間での連携により着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだものの、海外における日系自動車メーカーの販売不振の影響などにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比0.7％減の471億91百万円となりました。セグメント利益は、減収に加え、原材料価格及び物流費の高止まりなどの影響を受け、同15.7％減の28億29百万円となりました。

　自動車関連では、受注車種の販売台数増加により、国内の売上高は前年同期比1.0％増となりました。海外では、北中米拠点において、生産体制の見直しによりカーペットやカーマットの販売が堅調となったものの、一部車種のモデルチェンジに伴う生産調整の影響を受けました。中国拠点においては、中国電気自動車メーカーの台頭による日系自動車メーカーの大幅な減産が影響いたしました。東南アジア拠点においては、各国の社会情勢による日系自動車メーカーの販売台数低迷が継続しており、為替効果では吸収できず、海外の売上高は同3.9％減となりました。

　車両関連では、子会社化した関織物株式会社との製販連携により、公共交通機関の利用客数増加に伴う鉄道リニューアル工事の受注に柔軟に対応し、鉄道向けの売上高は前年同期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスや高速バスに続き、人流の活発化やインバウンドの増加により回復する観光バスの需要も着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。

（機能資材事業）

画像	消臭・フィルター関連は、コロナ禍における特需の反動により減少していた空気清浄機向けフィルターの需要回復や自動開閉式ゴミ箱向けのフィルターの底堅い販売により、売上は前年同期を上回りました。一方で、主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、近年の暖冬の影響により新規受注数が減少し、浴室床材も、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注により出荷数が減少したことから、売上は前年同期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比18.1％減の21億51百万円、セグメント損失は89百万円（前年同期　セグメント損失27百万円）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加し、923億58百万円となりました。

　負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加し、548億円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、375億58百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点の業績動向を踏まえ、2024年７月12日に公表しました2025年５月期通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2025年５月期通期業績予想の修正及び期末配当予想の据え置きに関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		8,303	7,119
		受取手形、売掛金及び契約資産		15,665	15,823
		電子記録債権		7,764	8,324
		商品及び製品		9,657	10,109
		仕掛品		2,362	2,519
		原材料及び貯蔵品		4,312	4,582
		その他		2,954	3,559
		貸倒引当金		△69	△63
		流動資産合計		50,949	51,974
	固定資産
		有形固定資産
			土地	15,652	15,716
			その他（純額）	15,262	16,015
			有形固定資産合計	30,914	31,732
		無形固定資産		1,510	1,543
		投資その他の資産
			投資有価証券	6,396	4,654
			繰延税金資産	1,304	1,375
			その他	1,266	1,220
			貸倒引当金	△142	△141
			投資その他の資産合計	8,824	7,108
		固定資産合計		41,249	40,383
	資産合計			92,199	92,358

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	11,519	11,754
		電子記録債務	8,200	7,818
		短期借入金	8,249	13,909
		1年内償還予定の社債	－	1,000
		未払法人税等	812	315
		関係会社株式売却損失引当金	903	－
		その他	5,794	4,501
		流動負債合計	35,479	39,299
	固定負債
		社債	1,000	－
		長期借入金	8,840	6,657
		繰延税金負債	313	329
		役員退職慰労引当金	90	61
		退職給付に係る負債	3,956	3,863
		その他	4,830	4,588
		固定負債合計	19,031	15,500
	負債合計		54,511	54,800
純資産の部
	株主資本
		資本金	9,554	9,554
		資本剰余金	2,388	2,380
		利益剰余金	12,198	11,777
		自己株式	△2,709	△2,976
		株主資本合計	21,431	20,735
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,750	1,421
		繰延ヘッジ損益	△1	△3
		土地再評価差額金	6,283	6,283
		為替換算調整勘定	2,605	3,024
		退職給付に係る調整累計額	△30	△18
		その他の包括利益累計額合計	10,607	10,706
	非支配株主持分		5,649	6,115
	純資産合計		37,687	37,558
負債純資産合計			92,199	92,358

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

			(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日　至 2024年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2024年６月１日　至 2025年２月28日)
売上高		77,179	76,735
売上原価		60,752	60,654
売上総利益		16,427	16,080
販売費及び一般管理費		14,240	14,590
営業利益		2,187	1,490
営業外収益
	受取利息	21	23
	受取配当金	76	93
	為替差益	202	－
	不動産賃貸料	241	307
	その他	211	153
	営業外収益合計	753	577
営業外費用
	支払利息	206	255
	持分法による投資損失	133	75
	為替差損	－	350
	不動産賃貸費用	35	60
	その他	68	232
	営業外費用合計	444	974
経常利益		2,496	1,093
特別利益
	固定資産売却益	27	63
	投資有価証券売却益	129	310
	災害に伴う受取保険金	21	－
	関係会社株式売却損失引当金戻入額	－	75
	特別利益合計	177	449
特別損失
	固定資産除売却損	15	22
	投資有価証券評価損	25	26
	災害損失	34	－
	関係会社清算損	－	14
	特別損失合計	75	63
税金等調整前四半期純利益		2,599	1,479
法人税、住民税及び事業税		849	752
法人税等調整額		130	82
法人税等合計		979	834
四半期純利益		1,619	645
非支配株主に帰属する四半期純利益		563	559
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,055	85

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

			(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日　至 2024年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2024年６月１日　至 2025年２月28日)
四半期純利益		1,619	645
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	443	△329
	繰延ヘッジ損益	△22	△1
	為替換算調整勘定	679	498
	退職給付に係る調整額	23	11
	持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
	その他の包括利益合計	1,123	178
四半期包括利益		2,743	823
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	2,088	184
	非支配株主に係る四半期包括利益	654	638

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、2024年６月７日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社わかたけの発行済株式の全てを取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、新たにBondtex Lamination de Mexico, S.A. de C.V.を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった住商エアバッグ・システムズ株式会社の保有株式譲渡に伴い、同社を持分法の適用範囲から除外しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自 2023年６月１日

至 2024年２月29日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2024年６月１日

至 2025年２月28日)

減価償却費

1,695

百万円

1,656

百万円

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日)

１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	インテリア事業	自動車・車両内装事業	機能資材事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	26,707	47,544	2,627	76,879	300	77,179	－	77,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	576	6	41	625	95	721	△721	－
計	27,284	47,551	2,669	77,504	396	77,901	△721	77,179
セグメント利益　又は損失(△)	373	3,358	△27	3,704	60	3,765	△1,577	2,187

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,577百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,608百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。

３セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年６月１日至 2025年２月28日)