○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、当期を初年度とする新たな中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）を発表しました。成長のための４つの基本戦略を基盤に、グローバルな技術提案や工法普及を強化するとともに、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを推進し、企業価値の向上を目指します。

　当中間連結会計期間における国内の事業環境は、建設投資が公共、民間とも堅調に推移しました。しかしながら、当社事業においては、物価高騰による公共事業の施工規模縮小や労務費のコスト上昇等がユーザーの経営を圧迫する状況が続きました。厳しい経営環境の中、ユーザーの設備投資マインドが大きく冷え込んだことから、当社は２月に業績予想を下方修正いたしました。

　国内における工法技術提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化事業、インフラ老朽化に伴う更新・機能強化事業等を中心にインプラント工法^※1の普及に取り組みました。その結果、公共工事では、能登半島地震・豪雨災害で被災した道路の復旧工事、河川・港湾護岸の更新工事、高速道路の６車線化工事で採用される等、採用案件数は順調に推移しました。

　昨年12月には、中部地方の圧入市場拡大の拠点となる中部営業所を愛知県名古屋市に開設し、工法技術提案活動等をスタートしました。中部地方は既存ユーザーが多い地域であり、ものづくりを支える物流・交通インフラの整備や東南海・南海巨大地震等に対する災害対策が計画されていることから、圧入技術の需要拡大が見込まれています。営業所の新設により、地域のニーズに合った技術提案を的確に行い、中部地方のさらなる経済発展と安全・安心な暮らしに貢献してまいります。

　国内の製品販売においては、空頭制限下かつ硬質地盤の現場で鋼矢板の効率的な圧入を実現する新製品「ハンドリングシステム」の販売を、ＧＭメンバー^※2向けにスタートし、好調に推移しました。本製品は、サイレントパイラーに取り付けるパイルオーガの吊り込み装置であり、大型のクレーンで吊り込む必要がなくなることから、従来技術では工事が難しかった橋梁下等の現場に適用範囲を広げることができます。当社は今後も現場ニーズを適切に捉え、建設課題の解決およびユーザーの稼働率向上を実現してまいります。

　海外展開では、これまでの機械販売を中心としたビジネスモデルを見直し、現地パートナーとの協働体制を強化すべくユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ」を開始し、まずはサポート体制の構築を進めています。ＧＴＯＳＳ会員となったパートナー企業とともに、工法普及活動を実施することで、市場拡大を加速させていきます。

　アジア地域では、シンガポールにて２月、ＧＴＯＳＳ会員のユーザーが東南アジアで初となるジャイロプレス工法の工事を完了し、工法普及において極めて重要な施工実績をつくることに成功しました。現地では３件目の工法採用も決まっており、継続受注に向けて好スタートを切ることができました。当社グループは本実績をもとに、同工法の市場拡大を加速化させてまいります。

　パートナー企業との連携では、シンガポールのユーザーが新たにＧＴＯＳＳ　ＡＳＩＡに加入し、アジア地域のＧＴＯＳＳ会員は９社に増えました。当社グループはこのユーザーに対する技術指導や巡回点検等の充実したサポートを通じて現場を成功に導き、将来的には工法普及における強力なパートナーとして協働することで、現地の圧入市場の開拓をさらに推進してまいります。

　ヨーロッパ地域では、グループ会社のGiken Europe B.V.（本社：オランダ）とともに合弁会社「G-Kracht B.V.」に出資し、オランダ世界遺産運河の護岸改修プロジェクトに参加する現地のユーザーがＧＴＯＳＳ　ＥＵＲＯＰＥに加入し、会員は３社に増えました。ドイツにおいては、インフラの老朽化や洪水災害等の対策における圧入技術に対するニーズの高まりを背景に、同国トップユーザーである建設会社が「サイレントパイラーF401」を購入しました。

　北米地域では、１月にグループ会社のGiken America Corporation（本社：アメリカ）が、アメリカ東海岸北部地域の圧入市場を開拓・拡大する拠点として、ニュージャージー州に営業所を開設しました。同国での当社グループの拠点は、東海岸南部のオーランド本社（フロリダ州）と合わせて２カ所となります。新たな営業所は有力な設計コンサルタントが集中するニューヨーク州にもアクセスしやすく、陸空路とも利便性が高いため工法普及活動に適しています。本営業所を拠点に大規模なインフラ投資が継続する東海岸北部地域での市場開拓・拡大を加速化してまいります。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は11,829百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は1,323百万円（同45.3％減）、経常利益は1,345百万円（同48.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は928百万円（同49.8％減）となりました。

 

　セグメントの業績は次の通りです。

 

①建設機械事業

　国内では、物価高による施工規模の縮小や労務費等のコスト上昇がユーザーの設備投資マインドを冷やし、製品販売に大きく影響しました。海外では、上期に見込んでいた製品販売が下期にずれた影響により、前年同期の売上を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は8,119百万円（前年同期比26.8％減）、営業利益は1,935百万円（同35.2％減）となりました。

 

②圧入工事事業

　国内では、工法採用が堅実に推移する中、ダムの仮設擁壁構築（長崎県）、発電所の防水壁構築（岐阜県）、発電所の防潮堤基礎構築（北海道）、令和６年９月能登半島豪雨による地滑り後の道路復旧（石川県）等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、前年の高水準な工事売上の反動減および着工遅れにより前年同期よりも工事案件数は減少しました。一方海外では、ドイツにてオペレーター付きレンタルが順調に進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は3,709百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は506百万円（同20.7％減）となりました。

 

　※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

　※２　当社は製品に加えて技術サービスなどのノウハウ提供を通じて現場の生産性向上を図る総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ」を提供しています。支援を受けるためにはＧＴＯＳＳ会員になる必要があります。会員ユーザーの中で認証基準をクリアした「ＧＭメンバー」は、一般化していない普及段階工法や開発段階工法についても、施工を行うための支援が受けられます。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少して、47,746百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産において218百万円の減少、建物及び構築物等の固定資産において164百万円の減少があったことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少して、7,064百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債の減少815百万円に対し、長期借入金等の固定負債において196百万円の増加があったことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加して、40,681百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2025年２月27日公表の連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,205百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,118百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

・自己株式の取得

　当社は、2025年４月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

　① 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　② 取得する株式の総数　　　　450,000株（上限）

　　 　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.68％）

　③ 株式の取得価額の総額　　　５億円（上限）

　④ 取得する期間　　　　　　　2025年４月11日～2025年７月31日

　⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け