|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
３．2025年５月期第３四半期決算短信（連結）補足説明 ……………………………………………………………… |
10 |
|
（１）受注実績の状況 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績について、売上高及び営業利益は前年同期と比較して増加いたしました。これは、IoT関連事業及びインダストリー4.0推進事業において製品の販売が好調に推移したためであります。
これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,303百万円（前年同期の売上高4,880百万円に比し、8.7％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は2,464百万円（前年同期の売上総利益1,938百万円に比し、27.2％の増加）となりました。また、営業利益は1,273百万円（前年同期の営業利益745百万円に比し、71.0％の増加）、経常利益は1,275百万円（前年同期の経常利益817百万円に比し、56.0％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は902百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益549百万円に比し、64.2％の増加）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は3,175百万円（前年同期の売上高2,767百万円に比し、14.8％の増加）、セグメント利益は1,657百万円（前年同期のセグメント利益1,184百万円に比し、39.9％の増加）となりました。これは、主に国内顧客向け検査用光源装置の販売が好調に推移したためであります。
（環境エネルギー事業）
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は570百万円（前年同期の売上高813百万円に比し、29.8％の減少）、セグメント利益は20百万円（前年同期のセグメント利益46百万円に比し、55.7％の減少）となりました。これは、乾燥脱臭装置分野において装置本体及びメンテナンス案件の販売が好調に推移したものの、排ガス処理装置分野において装置本体及びメンテナンス案件の販売が低調に推移したためであります。
（インダストリー4.0推進事業）
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,557百万円（前年同期の売上高1,299百万円に比し、19.8％の増加）、セグメント利益は209百万円（前年同期のセグメント利益6百万円に比し、3,049.0％の増加）となりました。これは、精密除振装置分野及び歯車試験機分野において製品の販売が好調に推移したためであります。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、13,574百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、12,115百万円となりました。これは、現金及び預金が2,805百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が354百万円、電子記録債権が2,191百万円、仕掛品が497百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、1,458百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、1,867百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が104百万円、未払法人税等が261百万円、前受金（流動負債「その他」）が160百万円、未払消費税等（流動負債「その他」）が142百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、11,706百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金276百万円及び当期中間配当金110百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益902百万円を計上したこと及び自己株式が180百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る各数値については、遡及適用後の数値との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2025年1月10日公表時より変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,324,492 |
9,129,898 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,138,039 |
783,875 |
|
電子記録債権 |
2,352,792 |
161,040 |
|
営業投資有価証券 |
41,958 |
46,103 |
|
商品及び製品 |
167,729 |
134,598 |
|
仕掛品 |
1,579,954 |
1,082,773 |
|
原材料及び貯蔵品 |
686,873 |
689,590 |
|
その他 |
85,612 |
88,484 |
|
貸倒引当金 |
△69,519 |
△1,167 |
|
流動資産合計 |
12,307,932 |
12,115,197 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
231,488 |
299,352 |
|
土地 |
165,149 |
165,149 |
|
その他（純額） |
240,897 |
313,216 |
|
有形固定資産合計 |
637,535 |
777,718 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
88,196 |
63,818 |
|
その他 |
54,620 |
68,361 |
|
無形固定資産合計 |
142,816 |
132,179 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
130,489 |
130,456 |
|
その他 |
438,981 |
429,238 |
|
貸倒引当金 |
△11,967 |
△10,753 |
|
投資その他の資産合計 |
557,503 |
548,940 |
|
固定資産合計 |
1,337,854 |
1,458,839 |
|
資産合計 |
13,645,787 |
13,574,036 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
432,564 |
328,498 |
|
短期借入金 |
440,000 |
440,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
59,936 |
57,936 |
|
未払法人税等 |
324,156 |
62,849 |
|
賞与引当金 |
－ |
44,410 |
|
製品保証引当金 |
10,709 |
16,557 |
|
役員株式給付引当金 |
181,900 |
141,700 |
|
その他 |
697,040 |
364,408 |
|
流動負債合計 |
2,146,306 |
1,456,361 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
306,982 |
263,530 |
|
株式給付引当金 |
11,761 |
12,044 |
|
退職給付に係る負債 |
116,699 |
105,057 |
|
資産除去債務 |
10,150 |
10,150 |
|
その他 |
17,754 |
20,029 |
|
固定負債合計 |
463,348 |
410,812 |
|
負債合計 |
2,609,655 |
1,867,173 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,760,299 |
1,760,299 |
|
資本剰余金 |
3,352,578 |
3,352,578 |
|
利益剰余金 |
6,861,637 |
7,376,393 |
|
自己株式 |
△983,327 |
△803,214 |
|
株主資本合計 |
10,991,188 |
11,686,057 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
44,944 |
20,805 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
44,944 |
20,805 |
|
純資産合計 |
11,036,132 |
11,706,863 |
|
負債純資産合計 |
13,645,787 |
13,574,036 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年６月１日 至 2025年２月28日) |
|
売上高 |
4,880,761 |
5,303,586 |
|
売上原価 |
2,942,706 |
2,839,338 |
|
売上総利益 |
1,938,055 |
2,464,247 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,192,971 |
1,190,322 |
|
営業利益 |
745,083 |
1,273,925 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
20,354 |
30,532 |
|
受取配当金 |
120 |
120 |
|
貸与資産賃貸料 |
13,230 |
15,030 |
|
為替差益 |
32,308 |
－ |
|
その他 |
20,982 |
6,511 |
|
営業外収益合計 |
86,995 |
52,195 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,123 |
5,375 |
|
貸与資産諸費用 |
6,049 |
5,348 |
|
為替差損 |
－ |
33,323 |
|
その他 |
4,545 |
6,847 |
|
営業外費用合計 |
14,719 |
50,894 |
|
経常利益 |
817,359 |
1,275,225 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
27 |
－ |
|
特別利益合計 |
27 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
538 |
259 |
|
特別損失合計 |
538 |
259 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
816,848 |
1,274,966 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
219,219 |
320,883 |
|
法人税等調整額 |
48,234 |
51,777 |
|
法人税等合計 |
267,453 |
372,661 |
|
四半期純利益 |
549,394 |
902,304 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
549,394 |
902,304 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年６月１日 至 2025年２月28日) |
|
四半期純利益 |
549,394 |
902,304 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
27,802 |
△24,138 |
|
その他の包括利益合計 |
27,802 |
△24,138 |
|
四半期包括利益 |
577,197 |
878,166 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
577,197 |
878,166 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,114千円減少しております。また、前年四半期の税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
IoT関連事業 |
環境エネルギー 事業 |
インダストリー4．0推進事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,767,089 |
813,821 |
1,299,850 |
4,880,761 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
518 |
518 |
|
計 |
2,767,089 |
813,821 |
1,300,368 |
4,881,279 |
|
セグメント利益 |
1,184,250 |
46,539 |
6,660 |
1,237,450 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
1,237,450 |
|
|
全社費用（注） |
△474,690 |
|
|
セグメント間取引消去 |
48 |
|
|
棚卸資産の調整額 |
△17,724 |
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
745,083 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
IoT関連事業 |
環境エネルギー 事業 |
インダストリー4．0推進事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,175,500 |
570,920 |
1,557,165 |
5,303,586 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,175,500 |
570,920 |
1,557,165 |
5,303,586 |
|
セグメント利益 |
1,657,350 |
20,635 |
209,732 |
1,887,718 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
1,887,718 |
|
|
全社費用（注） |
△582,180 |
|
|
セグメント間取引消去 |
0 |
|
|
棚卸資産の調整額 |
△31,614 |
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,273,925 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却34,700株(80,109千円)及び対象者への株式給付43,100株(99,502千円)が行われました。
これらの結果、自己株式が180,113千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は803,214千円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年６月１日 至 2025年２月28日） |
|
減価償却費 のれん償却額 |
107,177千円 36,632 |
96,858千円 24,377 |
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円及び26,500株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,784千円及び25,500株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円及び153,728株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年2月29日）
（単位：千円）
|
|
IoT関連事業 |
環境エネルギー 事業 |
インダストリー 4.0推進事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
2,767,089 |
807,512 |
1,299,850 |
4,874,452 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,767,089 |
807,512 |
1,299,850 |
4,874,452 |
|
その他の収益（注） |
－ |
6,308 |
－ |
6,308 |
|
外部顧客への売上高 |
2,767,089 |
813,821 |
1,299,850 |
4,880,761 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年2月28日）
（単位：千円）
|
|
IoT関連事業 |
環境エネルギー 事業 |
インダストリー 4.0推進事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
3,175,500 |
563,774 |
1,556,174 |
5,295,449 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
991 |
991 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,175,500 |
563,774 |
1,557,165 |
5,296,440 |
|
その他の収益（注） |
－ |
7,145 |
－ |
7,145 |
|
外部顧客への売上高 |
3,175,500 |
570,920 |
1,557,165 |
5,303,586 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
（１）受注実績の状況
当第３四半期連結累計期間において、受注高及び受注残高は、IoT関連事業を中心として前年同期比で大幅に減少しました。これは、前年同期において主に国内顧客の設備投資が活発に推移していたことと、前連結会計年度において国内顧客が大規模な設備投資を実施したこと等に伴い、当第３四半期においては顧客側の設備投資需要が一服したためであると認識しております。
今後の顧客側における設備投資動向について、足元では一時的に設備投資需要が停滞しているものの、イメージセンサの大判化や用途拡大に伴い、中長期的には生産キャパシティ及び稼働率向上に向けた動きを継続していくと推測しております。
受注実績
|
セグメントの名称 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年６月１日 至 2025年２月28日） |
増減 |
|||
|
|
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
|
IoT関連事業 |
4,523,060 |
3,402,353 |
1,933,487 |
1,130,782 |
△2,589,573 |
△2,271,571 |
|
環境エネルギー事業 |
519,090 |
495,841 |
399,339 |
353,283 |
△119,750 |
△142,557 |
|
インダストリー4.0推進事業 |
1,286,753 |
433,089 |
1,301,850 |
297,883 |
15,096 |
△135,206 |
|
合計 |
6,328,903 |
4,331,284 |
3,634,676 |
1,781,949 |
△2,694,226 |
△2,549,335 |
（注）上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。