１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2024年3月1日から2025年2月28日）のわが国経済は、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性などの国外要因の影響により世界経済およびわが国経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。
全国のコンクリートパイル出荷量は、前年度を下回って推移いたしました。2023年度もコンクリートパイルの全国出荷量は2022年度を大きく下回る大変厳しい水準でありました。当連結会計年度は、さらに出荷量が減少したことで、極めて厳しい状況が続いております。また、当社の主力商圏である関東地区も出荷量が前年度を大きく下回りました。
このような状況のもと、財務の状況につきましては、当社グループは、東京工場の事務所棟および本社の建て替え、東京工場の設備改修や、基幹システムの全面刷新等の投資を行いました。一方、負債につきましては、中小企業庁と公正取引委員会による下請法の運用ルール変更に対応し、支払いサイトを短縮いたしました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年度を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましても、静岡は若干増加したものの、関東は前年度を約1割下回りました。業績につきましては、需要の低迷に加え、工事の着工遅れの影響もあった結果、当連結会計年度の売上高は、14,201百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は1,111百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。
ホームセンターへの賃貸を中心とする不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、201百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は124百万円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,402百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は606百万円（前連結会計年度比34.3％減）、経常利益は596百万円（前連結会計年度比34.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前連結会計年度比39.8％減）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、5.5％増加し、6,913百万円となりました。
これは主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加961百万円、現金及び預金の減少255百万円、電子記録債権の減少157百万円、未成工事支出金の減少166百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、9.1％増加し、9,235百万円となりました。
これは、主として建設仮勘定422百万円の増加、ソフトウェア262百万円の増加、建物及び構築物213百万円の増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定173百万円の減少等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、19.7％減少し、5,625百万円となりました。
これは、主として１年以内返済予定の長期借入金422百万円の増加、電子記録債務の減少1,073百万円、未払法人税等223百万円の減少、支払手形及び買掛金の減少330百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、54.9％増加し、6,325百万円となりました。
これは、主として長期借入金の増加2,231百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、6.8％増加し、4,197百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加266百万円によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,531百万円の減少（前連結会計年度比1,882百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費477百万円、棚卸資産の減少額169百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額804百万円、仕入債務の減少額1,404百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,147百万円の減少（前連結会計年度比991百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出950百万円、無形固定資産の取得による支出189百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,424百万円の増加（前連結会計年度比2,902百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入4,637百万円、長期借入金の返済による支出1,983百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、983百万円となりました。
今後の経済見通しにつきましては、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復していくものと想定しております。直近の経済統計、経済見通しなどを踏まえますと、個人消費は、家計の所得環境の改善にあわせて緩やかに回復するとみられます。また、設備投資につきましても、好調な企業業績、省力化、デジタル化、サプライチェーンの強化などのニーズを背景として堅調に推移するものと思われます。
わが国経済のリスク要因につきましては、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性の高まりや地政学的リスクが海外経済を下押しする場合には、わが国経済にも下振れ要因として作用するものと思われます。特に、関税における政策運営の不確実性は急速に高まっており、世界経済およびわが国経済に与える影響について注視してまいります。
当社グループにおける経営環境につきましては、まず金利の上昇により金融費用が増加する見込みであります。また、減価償却費も基幹システムの刷新、工場設備の改修、新本社稼働などにより増加する見込みであります。
減価償却費の増加は、外部環境が厳しい中で利益の下押し要因となりますが、将来に向けた投資を着実に進めていくことは、中長期的に見た場合に企業競争力の強化・維持を通じて、株主価値に資するものと考えております。
当社グループの通期見通しにつきましては、売上高15,200百万円、営業利益600百万円、経常利益520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎事業及び不動産賃貸事業の２つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「基礎事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△587,621千円には、セグメント間取引消去8,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,847千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,247,168千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額23,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202,987千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△629,407千円には、セグメント間取引消去8,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,971,569千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額45,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755,916千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
該当事項はありません。