１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しの動きがみられた一方で、物価上昇や米国の関税政策による世界的な景気の下振れリスクなどから先行きは不透明な状況が継続しました。
国内の食品業界においては、円安、原材料価格の高騰に加え、人件費、物流費をはじめとした各種コストの上昇などを要因とした最終製品の値上げが実施されたことにより、消費者の生活防衛意識は高まりをみせるなど厳しい経営環境となりました。
乳製品を原材料とする食料品は、飲用乳需要が低迷する一方で、冬季に入ってもアイスクリームの消費が好調であったことに加え、プロテインやヨーグルトなどの消費も堅調であったことから、乳製品原料需要は概ね好調に推移しました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期においては、最終製品の値上げにより販売が伸び悩む原料があった一方、アイスクリームなどに使用される脂肪系の輸入乳原料の販売が順調に進捗したことや、プロテイン向けを中心に高たんぱく原料の販売が順調だったこと、さらにアジア事業も好調だったことから売上高、販売数量ともに計画を上回る結果となりました。利益面においても、利益率の高い脂肪系乳原料や高たんぱく原料の販売数量が増加したことや、アジア・チーズ製造販売部門の利益率が改善したことなどにより、連結利益は計画を大幅に上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期の業績は、売上高は459億84百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比15.8％増)となりました。また、営業利益は16億72百万円(前年同四半期比33.6％増)、経常利益は15億98百万円(前年同四半期比43.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億２百万円(前年同四半期比46.7％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、飼料向けのホエイパウダーなど一部商品の販売数量は減少したものの、輸入乳原料の需要はおおむね堅調に推移しました。なかでも国産脱脂粉乳の在庫量が5万トン台と安定した状況にあることから、主要商品である粉乳調製品の販売数量が前期を上回ったほか、好調な消費が続くアイスクリームやプロテインの原料、育児用粉乳の原料販売が好調となりました。
チーズ販売についても底堅く推移しました。一部に最終製品の値上げの影響はみられたものの、既存販売先における当社の販売シェアが高まったことなどによりチーズの販売は期初の想定より好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は43,972トン(前年同四半期比3.5％減)、売上高は306億53百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、鶏肉加工品などの加工食品の販売数量が増加しました。一方、前期好調だった北米産豚肉の販売は、米国産の相場高などを背景に需要が他産地へ移行する動きがみられました。また、国内市場における豚肉の販売価格の上昇などにより消費に陰りがみえはじめたことから、当社の豚肉関連商品の販売数量は前期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期の食肉食材部門の販売数量は6,993トン(前年同四半期比10.0％減)、売上高は50億24百万円(前年同四半期比1.7％減)となりました。
（機能性食品原料部門）
機能性食品原料部門においては、プロテイン関連の販売が引き続き好調に推移しました。当社はこれまでプロテイン原料の販売に際して、原料の調達にとどまらず、味付けや機能性の付加を提案するなど、トータルなサポートによる付加価値を付けたビジネス展開に注力してきました。足元ではこのような案件が徐々に増加しており、プロテイン関連の事業は着実に拡大しております。当第１四半期においては、主にこれらのプロテイン関連事業の拡大が当部門の業績伸長に大きく貢献しました。
以上の結果、当第１四半期の機能性食品原料部門の販売数量は1,293トン(前年同四半期比121.4％増)、売上高は17億44百万円(前年同四半期比134.1％増)となりました。
（アジア事業・その他）
アジアの乳原料販売部門（商社）は、日本において粉乳調製品の需要が回復傾向となったことを受け、関連原料の販売数量が増加し、前年同期を上回りました。また、タイやフィリピンにおいて既存販売先への乳原料販売が好調だったことに加え、現地企業への継続的な提案の結果、新規契約を獲得できたことや、インドネシアにおいてオセアニアのサプライヤーの代理店事業が順調に推移したことなどにより、現地向けの乳原料販売も増加しました。
以上の結果、当第１四半期の販売数量は9,830トン(前年同四半期比18.6％増)、売上高は60億64百万円(前年同四半期比44.1％増)となりました。
アジアのチーズ製造販売部門（メーカー）では、プロセスチーズ、ナチュラルチーズ加工品ともに前年同四半期比で販売数量が増加しました。プロセスチーズは、シンガポールやマレーシアにおいて現地の菓子・ベーカリーや加工食品メーカー向けの販売数量が増加したほか、前期に引き続き日系外食企業向けの販売が好調となりました。これまで価格を重視する傾向の強かったアジアの加工食品メーカーでも、近年は原料チーズの品質にこだわる企業が増えており、長年現地で高品質のプロセスチーズ製造を続けてきた当社への引き合いが増加しています
ナチュラルチーズ加工品は、日系外食企業向けに加えて、タイの現地外食企業向けが伸長し販売数量が増加しました。ナチュラルチーズ加工品においても、冷凍で輸入される競合製品に対し、現地でシュレッド等の加工を行う当社製品に品質面で優位性があり順調に販売数量が伸長しています。
以上の結果、当第１四半期の販売数量は1,444トン(前年同四半期比17.5％増)、売上高は16億39百万円(前年同四半期比29.6％増)となりました。
以上により、当第１四半期のアジア事業・その他の売上高は85億62百万円(前年同四半期比49.2％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25億75百万円増加し、840億10百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26億89百万円増加し、785億16百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が23億59百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億14百万円減少し、54億94百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が１億円増加した一方で、投資その他の資産が２億23百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ31億45百万円増加し、476億１百万円となりました。主な要因は、運転資本の増加に伴い短期借入金が54億71百万円増加した一方で、買掛金が13億88百万円、未払法人税等が４億25百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ９億77百万円減少し、84億20百万円となりました。主な要因は、長期借入金が10億23百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ４億６百万円増加し、279億88百万円となりました。主な要因は、利益剰余金を７億14百万円計上した一方で、繰延ヘッジ損益が１億90百万円、為替換算調整勘定が１億13百万円それぞれ減少したことによるものです。
2025年11月期の連結業績予想は、2025年1月14日に公表しました内容から変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要