○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間においては、従来より季節的要因による広告需要の減少傾向が見られることに加え、当社の成長戦略「Strategic Plan」を推進するための先行投資を予定していたため、期初計画では一定の営業損失を見込んでおりました。しかしながら、当社は黒字決算の達成にこだわり、様々なアクションプランを実行した結果、実績は計画を上回って推移いたしました。同時に、将来の成長のために可能な限り早期かつ躊躇なく先行投資を断行する必要性も経営の重要テーマとして取り組み、当中間会計期間においては、システム投資やインフラ整備のための人材投資、業務提携や新規事業に関連する先行投資を販売管理費として計上いたしました。その結果、当中間会計期間の営業利益以下の各段階利益は損益分岐点に近い水準となりましたが、これは成り行きではなく、積極的な先行投資に経営資源を振り向けながらも、黒字決算を実現するという当社の明確な意思決定によるものであります。

　当社は新たな経営体制で策定した「Strategic Plan」を2024年６月３日に発表し、当社が保有するアセット（173万世帯への配布網、60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、2,500人の配布スタッフ、年間8,000社の取引企業等）を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を掲げ、社内体制の構築及びアライアンス先企業並びにアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでいます。

　アライアンスを中心とした新たな取り組みによる成果はすでに表れており、当中間会計期間において、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により14,052千円の受注、株式会社中広が展開する「地域みっちゃく生活情報誌」のVC(ボランタリー・チェーン)契約に関連する配布エリア外への営業活動で14,930千円の受注、ブレイブ少額短期保険株式会社との業務提携により25,000千円の受注がそれぞれ発生しました。累計で53,982千円の売上創出となりましたが、いずれも連携直後から順調に成果を創出しており、今後さらなる増加を見込んでおります。

　広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、手法は多様化しているものの回復傾向が続いております。

　新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2025年２月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。中大口クライアント獲得に営業リソースを集中し顧客単価の向上を図る方針は継続しており、当中間会計期間では買取業、セミナー告知といったセグメントは引き続き需要が高い状態が続いております。加えて2025年３月７日付「ブレイブ少額短期保険株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」で公表のとおり、ブレイブ社のサービスを当社のアセットを活用することで消費者の認知度向上を図るというケースも出てきております。また、2025年４月より「ちいき新聞」の紙面リニューアルを行い、読者と双方向コミュニケーションがとれるコンテンツを増やすことによるユーザーデータの集積、編集のプロが制作する記事広告を増加させることによる広告価値の向上を目指します。その他にも、富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、子育て支援情報誌「ままここっと®」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体も発行し利益創出に努めております。「Happiness」は求人需要の高まりによる発行回数の増加に加えて、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により好調に推移しております。

　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当中間会計期間におきましては、不動産業、冠婚葬祭業等の業種は引き続き需要が高い状態が続いており、新年度を控え学習塾等のスクール関連の告知需要も堅調に推移しました。2024年９月より折込価格の改定を行っておりますが、需要の減少影響は僅少であり、高い競争力を維持して収益力強化につながっております。

　販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託増加に加え、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を元に取引が拡大しています。また、株式会社中広が展開する「地域みっちゃく生活情報誌」のVC（ボランタリー・チェーン）契約による全国1,300万部/月の媒体ネットワーク活用につきましては、社内の組織体制強化により活用実績を着実に積み上げております。

　その他事業につきましては、WEB事業において、メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」をプラットフォームとして保持しながらユーザー情報やインフラ機能等の自社アセットを活用して他社サービスとのアライアンスによる新サービスをプラットフォーム上に充実させていく「WEB版港町構築プロジェクト」を進めており、2024年10月24日付「Strategic Plan SeriesⅢ」でその完成イメージを記載しております。

　なお、当社は資本政策の一環として新株予約権を発行しており、係る費用として営業外費用の新株予約権発行費を5,138千円として計上しております。

　以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,526,101千円（前年同期比101.4％）、経常利益は6,250千円（前年同期比21.5％）、中間純利益は4,182千円（前年同期比20.5％）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

Ａ．資産

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ210,614千円増加し1,457,213千円となりました。これは、主に売掛金が115,538千円増加、現金及び預金が105,463千円増加したことによります。

Ｂ．負債

　当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ83,962千円減少し582,315千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が35,872千円減少、未払費用が23,808千円減少、その他に含まれる未払消費税等が21,891千円減少したことによります。

　当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ12,934千円減少し265,114千円となりました。これは、主に長期借入金が19,992千円減少したことによります。

Ｃ．純資産

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ307,510千円増加し609,782千円となりました。これは、主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ151,424千円増加したことによります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社では、当会計年度の経営目標を「業績計画」として開示しております。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」又は「業績の見通し」とは異なるものであります。2024年10月11日に「2024年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました2025年８月期の業績計画については、当中間会計期間における実績やトレンドに加え、期首時点では具現化していなかった新規取り組みの成果が数字として確認できるようになった２月の状況を踏まえ、計画の修正を検討しております。こちらについては決定次第速やかに公表いたします。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書