１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2024年２月１日に行われた株式会社クラブネッツとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、アメリカの今後の政策動向や金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」（複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下やわが国経済の停滞など）が迫りくる中で、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）の需要は引き続き高まっており、中でも生成AI等の新技術の活用は注目が集まっています。その中で、人間とAIの共存共栄を図るためにも、人材の確保や育成、再教育（リスキリング）がますます重要になると考えております。
また、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 －シフトスリーサウザンド－」を掲げております。企業価値向上に向けたDX戦略のもと、IT市場はますます活況となることが想定される中、当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長を目指してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当中間連結会計期間における通期業績予想値に対する進捗率は以下のとおりであります。
上記のとおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高は順調に推移しております。また、前連結会計年度から取り組んできた稼働率向上施策の成果もあり、各段階利益も順調に推移しております。
一方、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などのKPIは上昇トレンドを継続しております。当中間連結会計期間におけるこれらの指標及び2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及び顧客数を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価（単体）
(イ) 顧客月額売上単価（連結）
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）
エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及びエンジニア数を含めておりません。
(ア) エンジニア単価（単体）
(イ) エンジニア単価（連結）
(ウ) エンジニア数推移
エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、既存顧客の売上拡大が奏功し、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は39,606百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は10,516百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、23百万円（前年同期比89.0％減）となっております。
なお、当社で計上している一般管理費のうち4,309百万円（前年同期は3,337百万円）は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、営業力の拡大と順調なエンジニア採用によって、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は19,733百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は1,581百万円（前年同期比155.5％増）となりました。また、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、２百万円（前年同期比61.1％減）となっております。
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、M&Aによる新規連結子会社の増加により、その他近接サービスの売上高は4,881百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は244百万円（前年同期は94百万円の営業損失）となりました。また、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、95百万円（前年同期比53.9％増）となっております。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,082百万円増加し、67,800百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が4,159百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ3,477百万円増加し、31,673百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、未払いとなっていた社会保険料等の支払により未払費用が1,631百万円、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,510百万円減少したものの、運転資金等の確保を目的とした新規借入により短期借入金が5,600百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,604百万円増加し、36,126百万円となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,488百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が4,493百万円増加したこと等によるものであります。他方、譲渡制限株式ユニット制度の権利確定後の当社株式付与に充当するための自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が898百万円増加しております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より4,056百万円増加した結果、24,901百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは4,043百万円の収入（前年同期は546百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,124百万円、未払金及び未払費用の減少額1,948百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の計上7,185百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは1,465百万円の支出（前年同期は6,826百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出555百万円、出資金の払込による支出376百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円並びに増床による敷金及び保証金の差入による支出271百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは1,478百万円の収入（前年同期は8,052百万円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,600百万円、約定弁済等のため長期借入金の返済による支出1,510百万円、譲渡制限株式ユニット制度の権利確定後の当社株式付与に充当するための自己株式の取得による支出999百万円等の資金の減少要因があったものの運転資金を目的とした借入を行い、短期借入金の純増減額5,600百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
2025年８月期の業績予想につきましては、2024年10月10日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,357百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間において、株式会社クラブネッツの全株式を取得し連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他近接サービス」セグメントの資産の金額が7,350百万円増加しております。なお、セグメントの資産の増加額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
当中間連結会計期間において、株式会社クラブネッツの全株式を取得し連結の範囲に含めております。これによる、当中間連結会計期間における「その他近接サービス」セグメントののれんの増加額は1,575百万円であります。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
（注）１．セグメント利益の調整額△4,284百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の「（比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し）」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
該当事項はありません。
（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係るのれん及びその他無形固定資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。
（企業結合等関係）
2024年２月１日に行われた株式会社クラブネッツとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に無形固定資産その他へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,773百万円は、会計処理の確定に伴い1,575百万円となりました。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が１百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ１百万円減少し、法人税等が７百万円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ５百万円増加しております。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
① 顧客の種類別の内訳
② 収益認識の時期別の内訳
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
① 顧客の種類別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
（重要な後発事象）
当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2024年９月27日付で株式会社KINSHAの株式を取得することを取締役の過半数をもって決定し、それに基づき2025年３月１日付で同社を子会社といたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
株式会社KINSHAは、エンターテインメント領域の大手企業を中心に顧客を持ち、コンシューマーゲームを中心としたゲームのテストから、ローカライズ、3D／2D制作まで幅広く事業を展開しております。特にゲームのテスト事業においては、20年近い実績をもち、深い知見をもつ従業員が多く在籍しております。
当社グループに参画することで、KINSHAはサービス機能の強化・拡大、新規顧客の更なる開拓、採用活動の強化、経営基盤の強化に取り組む予定であり、当社はコンシューマーゲーム市場を中心とした新規顧客獲得、さらには、コンシューマーゲーム市場を足掛かりとした海外展開も今後目指していくため子会社といたしました。
③ 企業結合日
2025年３月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社KINSHAの株式を100％取得するためであります。
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 77百万円（予定）
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
当社は、2025年４月４日付で、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの普通株式の一部を取得すること及び同社と資本業務提携契約を締結することを決定し、同日付で株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結いたしました。なお本件については、2025年２月28日の取締役会にて前提条件を決議し、あわせて本件の決定について代表取締役に一任することを決議し、当該決議に基づき、2025年４月４日に決定しております。
また、当該株式の取得により、同社は当社グループの持分法適用関連会社となる予定です。
当社はこれまで幅広い業界のお客様より幅広い領域の案件をご依頼いただいてきたなかで、より上流工程の需要が増えてまいりました。そうした需要に対応できるよう、当社としても経済圏を広げるべく、上流工程に対応できるハイスキルエンジニアの採用を積極的に進めてまいりましたが、依然需要が大きく、お客様からの要望に対応しきれてはおりませんでした。
そのようななか、コンサルティングなどの上流工程に強みを持つ株式会社ライズ・コンサルティング・グループと協業することで、当社グループとしても迅速にお客様からの需要に対応することができます。また、上流工程の案件獲得がさらに進むことで、当社の特に若手層のコンサルタントも実案件に対応しながらスキル向上・経験値の獲得の機会が増え、成長が加速することを期待しております。
また、当資本業務提携を通じて、当社のコンサルティング領域におけるプレゼンスおよびブランド価値の向上が見込まれ、それに伴う案件単価の上昇にも寄与するものと考えております。さらに、上流工程から開発・テストなどの下流工程まで、一気通貫で対応可能な体制が強化されることで、当社の受注機会の拡大にもつながることが期待され、株式取得及び資本業務提携を決定いたしました。
(3) 株式取得した会社の概要
2025年５月上旬（予定）
取得資金として、株式会社みずほ銀行から2025年４月14日付で5,000百万円の借入を行う予定です。
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得資金として、株式会社みずほ銀行との間で「特別当座貸越契約」の締結及び当該契約に係る資金の借入を決議し、同日に当該契約を締結いたしました。