１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
中間連結損益計算書
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………10
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………11
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………13
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼され期待される企業グループへの成長を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、2024年９月より個人向け映像配信サービスやMVNOサービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けの店舗DXサービス、音楽配信サービスや、医療機関・ホテル向けの自動精算機、フロント管理システム等を提供する「店舗・施設ソリューション事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供、インターネットサービス等の代理販売や業務店・商業施設向けに高圧・低圧電力を提供する「通信・エネルギー事業」、保証・保険・不動産・金融決済サービス等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４事業となっております。
当社グループは、映像配信・通信サービスにおけるBtoC市場や、業務店・ホテル・病院や中小オフィスといったBtoB市場などの様々な顧客が最大の資産であると考えております。
BtoC市場においては、『U-NEXT』を中心として更なる品質・サービスの向上により多くの顧客に価値ある体験を届けていくこと、BtoB市場においては、経営課題を解決・支援していくため、既存の事業に加え新たに金融・不動産サービス等をワンストップで提供していくことを重要な経営テーマとして注力しています。
当中間連結会計期間においては、企業収益、雇用や所得状況の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られた一方、原材料・エネルギー価格の高騰、深刻な人手不足など、当社顧客を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは事業領域・事業規模拡大に伴い、グループの事業領域をセクターに区分し担当役員を配置しております。役割・機能をより明確化することで、横断的視点での戦略立案・組織づくり、機動的でスピード感をもった事業展開の実現やセクターの垣根を超えた新たなシナジーの創出を目指しております。
また、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りも注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制の構築に努めてまいりました。
更に、企業の持続的な成長のための最も重要な経営資源は「人財」との考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化、及び従業員エンゲージメントの向上を目的として、若手社員の報酬水準の引き上げを実施しております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高186,782百万円(前年同期比22.7％増)、営業利益16,608百万円(前年同期比5.0％増)、経常利益16,620百万円(前年同期比8.5％増)、また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、9,436百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
また、当中間連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「２．中間連結財務諸表及び主な注記 （４）中間連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2025年２月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて36万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は114万冊以上、雑誌は200誌以上をそろえ、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当中間連結会計期間においては、映像配信サービスは生活の一部として継続して定着しつつある一方、消費者による選択と集中が行われてきております。
また、為替の変動はコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。
このような状況下において、『U-NEXT』は、海外や韓流の人気コンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツ、音楽、ライブ配信など様々なラインアップの充実化に努めております。
更に、動画や音楽・ライブに加え、電子書籍等の拡充にも注力しており、オリジナルIPの開発及び映像化展開を強化し、魅力的で満足度の高いサービスを目指しております。
2025年2月には、『全米オープン』及び『全米プロ選手権』の独占配信権を取得し、男子ゴルフの海外メジャー全４大会の配信を行う等、スポーツコンテンツの拡充に注力してまいります。
「U-NEXT サッカーパック」の提供を機に、個人もさることながら、ホテル、商業施設やスポーツバーなどの法人・店舗を対象に『U-NEXT』の販売拡大に取り組んでおります。
また、『U-NEXT』の有料会員数が450万人を突破したことを記念して、三井住友銀行と期間限定コラボキャンペーンを実施いたしました。
その結果、コンテンツ配信事業の当中間連結会計期間における売上高は62,455百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益は5,815百万円(前年同期比31.5％増)となりました。
＜店舗・施設ソリューション事業＞
店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX（旧：㈱アルメックス）、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USEN テクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center（旧：USEN-NEXT Design㈱）、㈱ユーズミュージックが運営しており、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービスや、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて音楽・情報等を提供しております。
店舗DXサービスは、店舗向けに、POSレジ『USENレジ』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。また、ビジネスホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等の施設向けには、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。
今期より、グループ各社が行ってきたカメラ事業を集約し、カメラソリューションに特化した会社として、㈱USEN Camera Solutionsが事業を開始いたしました。また、㈱USEN FIELDINGは、㈱USENのフィールドエンジニア部門が分離独立した会社で、今般新たに建設業の許認可を取得し、音響関連工事はもとより電気・通信・POSレジ・カメラ・カラオケ・ロボットなど、あらゆるソリューションに関わるフィールド業務をワンストップで担っております。
当中間連結会計期間においては、㈱USENでは、進化し続ける店舗DXソリューションカンパニーを目指して、顧客の課題解決に向けた取り組みを推進し、早くから配膳ロボットの活用に注力してまいりました。
現在、大手飲食チェーン中心に多数の配膳ロボット導入実績がありますが、この度配膳・運搬ロボット『KettyBot Pro』と呼び出しサービス『USEN BELL』とを連携させ、スタッフが下げ膳のためテーブルからロボットを呼び寄せるサービスを開始いたしました。店舗運営における省人・省力化にロボットが一層貢献しております。
㈱USEN-ALMEXでは、2024年12月に首都圏に次ぐ大規模拠点である大阪支社を拠点統合し、グループ各社と更なる連携強化を図っております。2025年２月には、Wanna Eat㈱のフードライセンスシェアリングサービス『フーシェア』を国際ホテル・レストランショーへ共同出展する等、顧客の利益向上に向けた提案を進めております。
その結果、店舗・施設ソリューション事業の当中間連結会計期間における売上高は49,191百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は9,199百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
＜通信・エネルギー事業＞
通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
業務店向けは、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電
話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
㈱U-POWERは、『U-POWER』『USEN でんき』『USEN GAS』を提供しており、企業のESG経営・SDGs対応を支援するため、店舗・施設が消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。
当中間連結会計期間においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、様々な企業との連携や取り組みによって、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の新規獲得が引き続き安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れ、顧客数も着実に増加しております。また、2025年１月より店舗運営に必要な機器や回線システムなどの幅広い業務データを効率的に一元管理できるデータベースサービス「USEN NETWORK SUPPORT」の販売提供を開始しております。
㈱U-POWERは、㈱USEN NETWORKSと共に㈱メルペイと連携し、インターネット・電気においてメルカリポイントが還元される家庭用光回線サービス「USEN光01 メルカリ限定プラン」と、家庭用実質再エネ電力プラン「U-POWER GREENホーム」の提供を開始しております。
引き続き実質再生可能エネルギーの販売を強化し、今後も日本国内の再生可能エネルギーの普及に貢献するなど、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしてまいります。
その結果、通信・エネルギー事業の当中間連結会計期間における売上高は73,784百万円(前年同期比40.0％増)、営業利益は5,445百万円(前年同期比15.8％減)となりました。
＜金融・不動産・グローバル事業＞
金融・不動産・グローバル事業は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS（ 旧： ㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS）、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY（旧：㈱USEN FB Innovation）が運営しております。
金融・不動産・グローバル事業は成長期待度が高く、既存事業との相乗効果も見込まれることから、「第４軸の事業創造」を目指す新規育成事業と位置付けて、割賦販売、リース、キャッシュレス決済、損害保険、家賃保証、商業ビル運営や不動産仲介等のサービスを提供しております。
また、グローバル事業においては、ハラール食品市場の急速な拡大が見込まれていることを踏まえ、マレーシアに新会社設立を予定しております。これまで、当社グループが日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開してまいります。
当中間連結会計期間において、㈱U-NEXT LIVING PARTNERSでは、マンション/アパート入居者を中心としたブロードバンド回線の販売代理店サービスを行っており、新たな販路の開拓と取扱商材の拡大に注力してまいりました。また、マンションにおけるIoT機能の需要増加を受け、新築マンション等に対するIoT関連商品の販売及びWi-Fi一括導入サービス等が順調に推移いたしました。
㈱USEN TRUSTでは、家賃債務保証事業を主軸とし、㈱USENへの店舗ソリューションサービスの取次など多様な不動産関連事業を展開しております。
2024年12月には、出店希望者と不動産業者をつなぐテナントマッチングサービス「テナリード」の提供を開始しました。出店希望者に対して全国の不動産業者からテナント物件情報のオファーが届く「物件オファー型」サービスで、従来の物件情報サイトとは異なり、限定した方にのみ物件情報等が公開され、非公開物件も取引できるのが特長です。
㈱USEN REALTYでは商業ビル運営事業を本格的に開始し、不動産の取得を進めております。2025年１月には、神奈川県藤沢市に４棟目となる商業ビル（ENOTOKI）を取得いたしました。今後は、当社グループならではのDXリノベーションやテナントリーシングまで一貫した運用を実施してまいります。
その結果、金融・不動産・グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は4,936百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益は795百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
①資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,971百万円増加し、241,934百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が2,775百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が1,478百万円減少したこと、棚卸資産が1,348百万円増加したこと、前払費用が6,611百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,041百万円増加し、154,260百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3,686百万円増加したこと、無形固定資産が6,091百万円増加したこと、投資その他の資産が847百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,930百万円増加し、87,673百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,969百万円減少し、68,559百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が7,417百万円増加したこと、退職給付に係る負債が40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,290百万円増加し、72,689百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が7,994百万円増加したこと、非支配株主持分が629百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,651百万円増加し、100,685百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、49,962百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額138百万円を含め前連結会計年度末と比べて2,775百万円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は4,481百万円（前年同期は7,436百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益を16,227百万円、減価償却費を3,712百万円、のれん償却額を1,625百万円計上したことや、棚卸資産が1,321百万円増加したこと、未払金が3,701百万円減少したこと、前払費用が6,795百万円増加したこと、法人税等の支払により6,118百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金の支出は13,845百万円（前年同期は4,483百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が6,299百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が3,889百万円減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が3,217百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金の収入は6,448百万円（前年同期は2,266百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れにより資金が9,050百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が1,545百万円減少したこと、配当金の支払いにより資金が1,022百万円減少したこと等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年10月10日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更）
2024年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社USENを吸収合併存続会社、キャンシステム株式会社、株式会社USEN Mediaをそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間において、ネットムーブ株式会社(2025年３月１日付で株式会社USEN FinTechへ商号変更)の全株式を取得したことにより連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△3,705百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△4,648百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく収益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従前より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年９月１日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」から「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。