１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の回復や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費は持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、国内では円安や異常気象に起因するインフレや少子高齢化に伴う労働力不足等に加え、海外ではアメリカの政策動向、ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクの解消が見通せないこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、メリハリ消費や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いている一方、エネルギー資源価格の高止まり、円安継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等に加え、人財面では年収の壁の上昇による緩和は期待できるものの、依然として供給不足状態が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、国内では実質賃金はプラス転換の兆しがあるものの、トレンドとして定着するかについては不透明な為、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。海外でも米国などでインフレ疲れの様相を呈してきていることは引き続き注視が必要と思われます。
こうした中、当社は、2024年５月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指しております。具体的には、グループ連邦経営進化の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組みました。各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年６月１日付けでダイニング事業領域の株式会社ＬＧ＆ＥＷを株式会社クリエイト・ダイニングが吸収合併いたしました。更に、コントラクト事業領域においては、2024年９月１日付けで、株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツが分割承継し、人財配置の効率化を含めた、事業基盤の強化を進めております。
また、成長戦略の柱の１つである「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」の取り組みとして、米国アリゾナ州において「ワイルドフラワー」ブランドを展開するベーカリーレストラン事業を Wildflower Bread Company LLC から2024年９月３日付けで譲り受けました。これは、「日常」「定番」「地域密着」をキーワードに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの強化を目的としたもので、米国での更なる事業拡大を目指すものであります。国内においても、本成長戦略に資する事業として北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーを2024年10月１日付けで連結子会社といたしました。
そのほか、持続的な成長に不可欠な人的資本およびDXへの投資にも注力いたしました。人的資本に関しては、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化、雇用年齢の引き上げ、キャリアパスの多様化としてのエキスパート職導入、新入社員向けの特別休暇制度導入による福利厚生の充実などを通じ、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備を進めました。また、DXにおきましては、配膳・下膳ロボット、モバイルオーダーシステムやセルフレジの導入を推進し、お客様の利便性の向上と店舗従業員の負担軽減の両立に取り組みました。
新規出店等に関しては、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、ベーカリー「サンヴァリエ」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆酒場「五の五」といったコアブランドを中心に出店いたしました。また、ゴルフ場内レストランやＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店いたしました。そのほか、ネクストコアブランド候補として、韓国料理「シクタン」、もんじゃ焼き「まるもん」といった新業態を開発し、既存店舗からの業態変更も実施いたしました。
その結果、グループ全体では32店舗の新規出店、16店舗の業態変更、契約満了を中心に51店舗の退店を実施した一方、「ワイルドフラワー」16店舗及び「えびそば一幻」10店舗を連結対象に加えたことにより、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,116店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は156,354百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は8,504百万円（前連結会計年度比20.2％増）、税引前当期利益は7,659百万円（前連結会計年度比15.5％増）、当期利益は6,228百万円（前連結会計年度比11.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,590百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。また、調整後EBITDAは26,124百万円（前連結会計年度比2.1％増）、調整後EBITDAマージンは16.7％（前連結会計年度は17.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は42.9％（前連結会計年度は41.1％）となりました（注）。
（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率
報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。
（ＣＲカテゴリー）
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、株式会社クリエイト・レストランツが「しゃぶ菜」、「MACCHA HOUSE 抹茶館」といったコアブランドを中心に出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店をしたこと、株式会社クリエイト・ダイニングがダイニング業態「GOTTA」を出店したことにより、19店舗の新規出店、33店舗の退店を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は54,777百万円、連結店舗数は518店舗となっております。
（ＳＦＰカテゴリー）
当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良商店」、「おもてなしとりよし」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。
当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」や、大衆酒場「五の五」を出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店により、６店舗の新規出店、５店舗の退店を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は30,389百万円、連結店舗数は203店舗となっております。
（専門ブランドカテゴリー）
当カテゴリーは、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン及び株式会社一幻フードカンパニーが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社グルメブランズカンパニーがベーカリーの「IKEDAYAMA」を、ＫＲフードサービスが「牧之原サービスエリア（上り線）」にフードコートを、株式会社レフボンがベーカリーの「サンヴァリエ」を出店したことにより、６店舗の新規出店、６店舗の退店を実施したほか、M&Aを通じて株式会社一幻フードカンパニーの５店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は49,815百万円、連結店舗数は325店舗となっております。
（海外カテゴリー）
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているIl Fornaio (America) LLC及びCreate Restaurants DE LLCが運営する店舗で主に構成されております。
当連結会計年度におきましては、香港に「えびそば一幻」を出店したことにより、１店舗の新規出店、７店舖の退店を実施したほか、米国にて、Create Restaurants DE LLC がWildflower Bread Company LLCよりベーカリーレストラン事業を譲り受けたことにより16店舗が増加、M&Aを通じて「えびそば一幻」のフランチャイズ店舗が、香港にて４店舗及び台湾にて１店舗増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は23,262百万円、連結店舗数は70店舗となっております。
当連結会計年度末の総資産は、137,168百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。この主な要因は、のれんが2,818百万円、有形固定資産が2,580百万円、無形資産が1,726百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、93,179百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が1,365百万円減少した一方で、リース負債が1,292百万円、未払法人所得税等が452百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、43,989百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが25,991百万円の資金増(前連結会計年度比11.6％増）、投資活動によるキャッシュ・フローが9,199百万円の資金減(前連結会計年度比155.4％増）、財務活動によるキャッシュ・フローが16,657百万円の資金減(前連結会計年度比26.0％減)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は21,474百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は25,991百万円となりました。この主な要因は、減価償却費15,487百万円、税引前当期利益7,659百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は9,199百万円となりました。この主な要因は、事業譲受による支出4,231百万円、有形固定資産の取得による支出3,410百万円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は16,657百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出13,478百万円、長期借入金の返済による支出7,614百万円を計上したこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.上記指標の計算式は以下のとおりであります。
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額（自己株式控除後）／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債(リース負債は除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
次期の見通しにつきましては、国内の需要サイドでは、雇用環境の改善・賃上げトレンドの継続、インバウンド需要の拡大等により、堅調に推移すると予想されます。一方、供給サイドでは、年収の壁の上昇による緩和はあるものの、少子高齢化に伴う労働力不足は継続する見込みであることに加え、アメリカの政策動向、ロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した国際情勢の不透明さもあり、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが懸念される等、引き続き需給ギャップの深刻化が続くものと予想されます。
外食業界におきましては、国内消費は、インバウンド消費の継続等により堅調な需要は見込めるものの、インフレ疲れの様相が一部に見え始めていること、人財面では依然として供給不足が懸念されるほか、エネルギー資源価格、原材料価格、人件費の上昇といったインフレの継続等により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を初年度とした「本質的な課題を解決するための５年間」と位置付ける中期経営計画を策定し、持続的な成長基盤の確立と企業価値向上を目指してまいります。従来の重要な経営戦略である「マルチブランド・マルチロケーション戦略」と「グループ連邦経営」を、国内外の事業展開や組織体制を含めて包括的に再定義し、「グループ連邦経営2.0」として進化させてまいります。具体的には、成長の３本柱として、コアブランドを中心とした「本質的価値の進化」による既存事業の成長と新業態開発の加速、これまでの多くのM&Aにて蓄積したノウハウを最大限活用した「シナジーのあるM&A」の積極的な実行、既存展開地域でのポートフォリオ強化に加え新商圏への進出も含めた「海外事業の拡大」に取り組んでまいります。また、これらの成長を支える３つの基盤として、各ブランドと顧客に適したDXの推進やAI活用によりホスピタリティと「テクノロジーの活用」を融合させ顧客満足度の向上を推進、社員昇給ファンドの拡大を含む「人的資本経営の推進」による働きがいのある職場づくり、持続可能な社会の実現に貢献する「サステナビリティ推進」にも取り組み、「豊かな食体験の共創にチャレンジしつづけ、ステークホルダーから末永く選ばれるプロフェッショナルチーム」になることを目指してまいります。
以上を踏まえ、2026年２月期の通期連結業績予想といたしましては、売上収益1,650億円、営業利益96億円、税引前当期利益88億円、当期利益65億円、親会社の所有者に帰属する当期利益58億円を見込んでおります。また、調整後EBITDAは272億円、調整後EBITDAマージンは16.5％を見込んでおります。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内外のM&A推進に向けた基盤整備、資本市場における国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計基準統一による経営管理の最適化等を目的として、2019年２月期末より、国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表を開示しております。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、記載を省略しております。
（注）１．「基本的１株当たり当期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,905,938株、当連結会計年度1,837,213株)。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。