１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………13
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………14
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………14
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………15
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………16
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………16
（２）中期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………16
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………17
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………18
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………18
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………21
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………21
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………23
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………24
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………26
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………28
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………28
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………28
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………28
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………29
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………34
６．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………35
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………35
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………37
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………38
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………40
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………40
当連結会計年度(2024年３月１日～2025年２月28日)の連結業績は、営業収益が10兆1,348億77百万円(対前期比6.1％増)、営業利益は2,377億47百万円(前期より130億75百万円の減益)、経常利益は2,242億23百万円(前期より132億56百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が287億83百万円(前期より159億８百万円の減益)となりました。
当連結会計年度を通じて、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。国内の実質賃金は、６月に夏季賞与の影響から２年３カ月ぶりにプラスに転じましたが、８～９月に再びマイナス、その後10月にはプラスと、足踏みする状況が続いています。年末にかけては、季節的な需要や冬季賞与により個人消費が一時的に持ち直したものの、物価上昇の影響により実質的な購買力は限定的であり、12～１月の消費者マインドには慎重さも見られました。日本政府はエネルギー価格の高騰に対応して電気・ガス料金に対する補助金政策を2025年１～３月の間で実施しましたが、依然として家計負担の軽減効果には限界があります。こうした状況下において、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出という個人消費の二極化傾向は、この先も継続が見込まれます。
そのような環境下で、営業収益についてはすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、高利回りな営業債権残高の増加で資本収益性が向上した総合金融事業、増床やリニューアル効果で賃料収入が増加したディベロッパー事業、すべての上場子会社の損益が改善したサービス・専門店事業が増益となりましたが、小売事業を構成するＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業、ヘルス＆ウエルネス事業、国際事業が減益となりました。
［グループ共通戦略］
・当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。２月28日にはイオンモール株式会社（以下、イオンモール）とイオンディライト株式会社（以下、イオンディライト）の完全子会社化を公表しました。プラットフォームとしての役割を持つイオンモールと、インフラを担うイオンディライトの完全子会社化により、イオングループの規模を活かして両社の事業規模拡大・成長の加速を図ることで、グループ全体のさらなる成長を実現します。
・デジタルシフトの加速と進化：
ＧＭＳ事業のイオンリテール株式会社(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入がほぼ全店で完了しました。お客さまが各売場で商品をスキャンしながら合計額を確認し、無人精算機でまとめて支払う「レジゴー」を導入した店舗は６月に300店舗を超え、当連結会計年度末で337店舗となりました。９月には、イオンのトータルアプリ「iAEON」に「レジゴー」を組み込み、各種クーポンに加え、株主さま向けの優待特典の適用も可能となり、より快適なお買物体験を提供できるようになりました。サービス開始から３年強でダウンロード数が1,400万を超えた「iAEON」は、電子レシート（レシートレス機能）を活用し、お客さまからの強い要望を受けて家計簿機能の実装を検討しています。各社で個別に認識している顧客IDの共通化を進め、イオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」等を通じて蓄積された販売データや購買履歴情報を活用し、従来のマスマーケティングから顧客体験価値を最大化させる１to１マーケティングへの転換は着実に進展しています。
実店舗では、レジの無人化に加え、“その日その時”の最適な値引き率を提示して食品ロスを削減する「AIカカク」や、需要予測に基づき商品発注を最適化する「AIオーダー」等を導入しています。AIの活用で創出された人時を、接客や売場での創意工夫等、お客さま満足に直結する業務に充てることで、サービスの質を向上しています。
オンラインチャネルでは、買物時間の短縮を求めるお客さまや、実店舗への来店機会が限られるお客さまへの対応を強化しています。顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)から商品を出荷するネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」では、多様な品揃え、生鮮食品の鮮度や食べごろの保証、さらに７時から23時までの１時間単位で商品受取を指定できる利便性が評価されており、店舗数が限られる首都圏エリアでの事業基盤強化が順調に進んでいます。２月末時点の会員数は約50万人まで増加し、ハブとなるCFC以外に配置した６カ所のスポーク(中継地点)で、東京23区全域を含むサービスエリアにおいて、730万世帯以上のお客さまへの配送が可能となりました。さらに、建設中の第２号八王子CFC(東京都八王子市)と第３号久喜宮代CFC(埼玉県南埼玉郡宮代町)の稼働により、2027年度以降には１都３県の主要エリアで最大約1,500万世帯をカバーする体制が整う見込みです。
・サプライチェーン発想での独自価値の創造：
当社のプライベートブランド(以下、PB)であるトップバリュでは、グループの規模を最大限に活かし、戦略・計画から店舗オペレーションまで、川上から川下までを包括するサプライチェーンを構築し、常にお買い得な価格で高品質の商品を提供しながら、荒利益率の改善も目指しています。依然として商品の値上げが相次ぐ中、トップバリュは「コツコツコスパ」をテーマに、「トップバリュベストプライス」(価格訴求型)の厳選品目の値下げや増量で価格意識の高いお客さまのニーズに応えています。「トップバリュ」(付加価値型)や「トップバリュ グリーンアイ」(環境配慮型)を合わせたトップバリュ３ブランドのグループ内展開と売上構成比の拡大に注力するほか、グループ各社が地域生産者と連携して開発するローカルPBや、薬、ペット、スポーツといった専門性の高い商品群のPBも展開しています。これらを通じ、2025年度までにPB全体で売上高２兆円の達成を目指します。さらに、2025年を目標にトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)の３Rに対応した形で開発し、お客さまの日々のお買物が環境負荷低減につながる仕組みを構築していきます。
さらに、商品の企画、製造、販売の内部化や機能会社の活用による収益力の向上も図っています。ナショナルブランド商品では、イオン商品調達株式会社にグループ内の需要を集約し、大量購入によるコスト削減分を商品価格に反映します。食品分野では、レストラン品質の商品を提供しつつ、効率的な製造・販売を実現する次世代型総菜プロセスセンター(以下、PC)「Craft Delica Funabashi」(千葉県船橋市)が６月に稼働しました。商品の質の向上はもとより、各地域にPCを配置することで、店舗における加工・調理の人時削減を推進します。さらに、７月に本格稼働した物流センター「イオン福岡XD」(福岡市東区)では、構内作業の改善や物流作業の自動化を推進して、作業負荷の軽減や生産性の向上を目指しています。トヨタ自動車株式会社が主導する商用車連合Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）との提携による、モビリティ、データ、エネルギーの各ソリューションを通じたCO2排出量削減にも取り組んでいます。
・新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：
2024年２月に資本業務提携契約を締結した当社、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハ）、ウエルシアホールディングス株式会社（以下、ウエルシア）の３社は、尊敬と信頼に基づく強いパートナーシップのもと、住む場所や世代を問わず、地域で暮らすすべてのお客さまに、より良い商品・サービスを提供し、健やかで安心できる暮らしを支え続けることを目指しています。少子高齢化や生活習慣病の増加、医療・福祉サービスの地域格差といった社会課題に対応するため、３社はドラッグストアを基盤に、ツルハ・ウエルシアのヘルスケア領域での強みとイオンのウエルネス分野の取り組みを融合し、地域の健康を日常的に支える、ライフラインとしての役割を果たしてまいります。同時に、３社が一体となって生産性・効率性の向上を図り、利便性の高いサービスを提供することで、安心して暮らせる地域社会の実現に貢献する考えです。ツルハ・ウエルシアのアセアン地域での経験と、当社の事業基盤を活かし、アジア地域でも信頼されるドラッグストアチェーンとして成長し、アジアナンバーワンのグローバル企業を目指します。
また、イオンリテールは、シニアケアや介護に必要となる情報に着目して立ち上げたプラットフォーム「MySCUE」を基盤として、より安心してそれらと向き合える環境を整え、少子高齢化の中、皆さまのより良い暮らし(ウエルネスライフ)を実現できるよう取り組んでいます。
・イオン生活圏の創造：
当社は、現中期経営計画で掲げる「５つの変革」を通じて、各地域のニーズに応じた豊かな生活圏の創造を目指しています。首都圏では、株式会社いなげや(以下、いなげや)を加えて「関東における１兆円のＳＭ構想」を掲げるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下、U.S.M.H)を中心に、まいばすけっとやGreen Beansを合わせ、実店舗網とECの両面から顧客接点を強化しています。また、地域の中核施設を運営してきたイオンモールでは、今後は従来の大型店に加え、小規模な近隣型ショッピングセンター(NSC)の運営にも注力し、人口減少や単身世帯増加の課題に対して地方公共団体とも連携しながら、コミュニティの構築を推進します。当社グループの既存資産を活用し、各地域の顧客層に適したショッピングセンターへと進化し、商品やサービスを展開することで、来店客数の増加につなげる好循環を生み出し、収益基盤の強化を進めます。
一方、所得格差や信用力の違いによる金融サービスの格差を解消する金融包摂のニーズが大きくなっているアセアン地域では、デジタルチャネルを通じた生活密着型の次世代サービスを展開しています。５月には、マレーシアでイスラム金融方式を採用したデジタルバンクAEON BANK (M) BERHAD(以下、AEON BANK (M))が営業を開始、２月にはベトナムで、個人向けローン事業を中心に展開するPost and Telecommunication Finance Company Limitedをイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下、イオンフィナンシャルサービス）が完全子会社化しました。アジアで30年以上培ったノンバンクのノウハウを活かし、金融包摂の実現に貢献します。
・アジアシフトの更なる加速：
当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり、消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、出店を加速しています。当連結会計年度は、イオンモール以外の施設には初入店となるＧＭＳ「AEON Ta Quang Buu」(ホーチミン市８区)を開業、９月には「AEON MALL Hue」(フエ市)をグランドオープンしました。さらに、2026年下期の開業に向けて、北中部の「AEON MALL Thanh Hoa」(タインホア市)や、世界遺産ハロン湾付近に「AEON MALL Ha Long」(ハロン市)を着工しました。ホーチミンに近い南部ドンナイ省では、現地の開発会社Viet Phatグループと、ショッピングモール開発に向けた基本合意書を締結しました。これらにより、南部エリア(主要都市：ホーチミン、ビンズオン)、北部エリア(同:ハノイ、ハイフォン)に加え、ベトナム第３の経済圏である中部エリア(同：フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を加速しています。ベトナム以外の地域でも、人口動態や交通網の整備状況を考慮して市場拡大が期待できる地域として、３月にはインドネシアのデルタマス、６月には中国浙江省杭州市、９月には同湖南省長沙市で新店を開業しました。
・環境・グリーン：
当社は、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築等の取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のAリストに６年連続で選出されました。イオンモール豊川(愛知県豊川市)では「脱炭素都市づくり大賞」において最優秀賞「環境大臣賞」を受賞する等、2040年までにグループ全体のCO2排出ゼロを目指し、持続可能な成長に向け、グループ一体となって取り組んでいます。
また、ESGのうちのSocial（社会）について、基本理念「平和を追求し、人間を尊重し、地域に貢献する」のもと、物価高騰が継続する中で、従業員である以前に地域の生活者である時間給社員の時給を、2025年度も平均７％増加することが決定しました。毎年実施しているエンゲージメントサーベイでは調査項目を拡充し、理念、ビジョンへの共感度合いを可視化すべく、経年で変化を追える仕組みを整えています。グループ全体で国内最大規模の約60万人を雇用している当社がエンゲージメントの向上に取り組むことには、大きな意義があると考えています。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、29ページ「セグメント情報等」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益３兆5,594億81百万円(対前期比102.6％)、営業利益163億60百万円(前期より115億65百万円の減益)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、耐性のある経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速した結果、当連結会計年度は、営業収益が増収となりました。また、インフレによる様々なコスト上昇により、営業利益は昨年より僅かに減益になったものの、当連結会計年度に注力してきた、既存店の活性化をはじめとした店舗価値向上の取り組みが着実に成果につながっています。荒利益額の最大化においては、お客さまの日々の暮らしを支えるため、食品PBを中心にシェア拡大と客数増加を意識し、購入頻度に基づく厳選品目の値下げを定期的に実施した結果、確実にお客さまの支持を拡大しています。商品の仕様変更の際、原料の高騰に加えてお客さまの少量商品ニーズに応えて量目区分を追加したことも、売上増加につながりました。SPA(製造小売業)企業の荒利益率を目標とした改革を進める衣料では、デイリーカジュアル、ネクストエイジ(若年層)、スポーツライフ、セカンドライフ(シニア層)、オケージョン、雑貨・トラベルの６つの領域にて、売場環境、品揃え、接客を含めた働き方を改革する「専門店モデル」の導入を進め、当連結会計年度末では、対象店舗数が累計14店舗にまで拡大しました。住居余暇では、「楽しさ」「エキサイティング」を重視した「余暇強化型モデル」の有効性の実証を受けて、来期に向けて同モデルの展開を進めます。ショッピングセンター収益改善においては、来館客数を最重要KPIとして、店舗の魅力を全館で最大化する活性化・環境投資を進めています。また、子育て世代・若年層向けの新たな都市型ショッピングセンター「そよら」の展開も加速しており、特に外部テナント比率を高めた店舗で、収益が大きく改善しています。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーで品揃えや予約企画を強化するほか、店舗におけるピックアップ比率の向上や競争環境に応じた拠点の整備・拡大により、お客さまの利便性向上と物流費低減につなげています。収益構造改革においては、デジタルを活用した生産性改善と、店舗・本社の経費削減の両輪で推進しており、特に当連結会計年度では、バックオフィスのコスト削減や人件費の適正化を進めたことで、人時生産性が大きく改善しました。
イオン北海道株式会社では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めています。10月１日に承継した株式会社西友の北海道地域の総合スーパー９店舗では、営業再開を優先しつつ、限られた期間の中で設備や品揃えの転換を着実かつ効果的に進めました。また、道内の商業施設減少により購買環境の不便さが増す行事関連商品の展開を強化したほか、メディアを通じた情報発信にも注力しています。節約志向を背景に、ＤＳ業態に転換した３店舗の売上高対前年同期間比は150％超と好調に推移しました。独自商品の強化については、地元の逸品や地域の名店との共同開発商品のほか、トップバリュを積極的に販売し、中でもベストプライスが売上高対前期比112.8％と好調に推移しました。新オペレーションへの移行と定着については、セルフレジや電子棚札のほか、店舗のリアルタイム売上や単品実績を容易かつ迅速に把握する「モバイルアシスタント」システムを全店舗に導入した結果、１店舗当たりの総労働時間は対前期比98.8％となりました。また、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるようサステナブル経営の一例として、店舗からの食品廃棄物を飼料に用いて生産した豚の肉を販売しました。
イオン九州株式会社では、新たに策定した中期経営計画(2024～2026年度)において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の重点取り組みを通じて経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めています。当連結会計年度は、食料品を中心とした物価上昇や人件費・電気代の高騰に対応する中、セルフレジや電子棚札、AIを活用した値引き・シフト管理の導入等、店舗DX投資を積極的に進めることで、生産性の向上に努めました。店舗展開では、都市部におけるマーケットシェア拡大を目指した「マックスバリュエクスプレス」４店舗、同社子会社のイオンウエルシア九州株式会社が運営する、調剤薬局併設型ドラッグストアと生鮮食品を取り扱うスーパーマーケットを融合した「ウエルシアプラス」６店舗を含む16店舗を新規に出店し、期末時点の店舗数は340店舗となりました。売上面では、食料品の堅調な推移に加え、新規出店効果や販促強化により、売上高は前期比104.3％、既存店売上高は四半期ごとに右肩上がりに伸長し、特に第４四半期連結会計期間には前年同期間比104.6％まで上昇しました。「マックスバリュエクスプレス」では、即食・簡便商品や小型店舗ならではの商品展開を強化し、既存店売上高は前期比105.2％と堅調に推移しました。「ウエルシアプラス」では食品と調剤の融合に加え、専門人材の育成にも注力し、店舗の収益力向上につなげています。ECでは、限定セールやネットスーパーの受取体制強化等が奏功し、売上は大きく伸長しました。加えて、オフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」や、即配サービス、移動販売サービスの拡大、iAEONを活用した販促施策により、利便性の高い購買環境の整備を進めました。サステナブル経営の推進では、食品寄附活動「フードドライブ」を279店舗にて実施しており、2019年の開始以降の回収重量は累計155トンを超える規模となりました。ＧＭＳ42店舗での衣料品や雑貨の常設回収や、電子レシートの導入による紙使用削減にも取り組みました。また、環境配慮型商品の販売実績に応じた地域への寄附、熱中症対策のクーリングシェルター設置支援等、環境と地域の持続可能性に配慮した活動を継続しています。これら多面的な取り組みにより、売上・利益の成長に加えて、持続可能な社会の実現と地域との共生に向けた価値提供を推進しました。
＜ＳＭ事業・ＤＳ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益３兆600億65百万円(前期比110.0％)、営業利益329億59百万円(前期より89億52百万円の減益)となりました。
U.S.M.Hは11月末にいなげやと経営統合しました。これを契機に事業会社間との関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想の基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制への移行を進めます。具体的には「加工食品、日配食品を始めとした一括仕入調達体制の構築」「人事・総務・IT等のバックオフィス部門を集約」「IT・ロジスティクス・店舗開発等の業務統合による情報共有の迅速化とマーケティング機能の充実」を主要な目標として取り組みを進めています。同社グループとして「マルエツ草加デリカセンター」(埼玉県草加市)を本格稼働させ、伸長する調理食品の品揃えの充実を図るとともに、店舗作業の軽減化を目指し、同社グループ内660店舗のうち約500店舗への商品供給を開始しました。株式会社マルエツでは、デリカ商品の強化に注力し、草加デリカセンターで製造したオリジナルブランド「まいごころ」（米飯商品）「うまごころ」（惣菜商品）の展開を推進しました。また、新規出店や既存店活性化、省力化ツールの導入を進めたほか、宅配サービスや移動スーパーの拡充を図り、利便性向上に取り組みました。株式会社カスミでは、消費頻度の高い商品の価格引き下げや、青果の特売企画等で来店頻度の向上に努めました。生産性向上では売場の最適化と人時管理に取り組み、ベーカリーの直営化も実施し、移動スーパーや無人販売拠点の拡充も進めました。マックスバリュ関東株式会社では、「商品変革」「デジタル変革」「店舗変革」を柱として変革を推進し、独自価値の提供を図りました。地域密着型の商品展開や「MeetsValu（ミーツバリュ）」「生鮮惣菜」の強化を進めたほか、千葉市と協業して移動スーパーを新たに運行開始しました。いなげやでは、「新鮮さを お安く 心をこめて」を掲げ、来店頻度の向上に向けた店舗改装や、惣菜・鮮魚の差別化商品を強化しました。特に「鮮魚鮨」の展開拡大等、魅力ある商品づくりに注力しました。
株式会社フジは、同社を存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする期初の吸収合併以降、中国・四国・兵庫エリアを事業基盤として、2030年度の営業収益目標を１兆円と定めた2024～2026年度中期経営計画を策定しました。この計画に基づき、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」、そして「ESG経営の推進」に全社一丸となり取り組んでいます。企業文化の確立に向けては、経営理念やビジョンを浸透させるための研修や教育を実施し、従業員が自律的に行動できる風土や組織づくりを進めています。既存事業の改革では、当連結会計年度において４店舗のスクラップ＆ビルドと37店舗の活性化を実施しました。加えて、電子棚札を69店舗(累計90店舗)、セルフレジ等を40店舗(累計377店舗)に導入し、お客さまの利便性向上と業務効率化を図りました。事業インフラの統合とシナジーの創出においては、上期の東四国に続き、下期には西四国にて10月に低温物流、11月に常温物流の再編を実施しました。さらに、２月には広島・山口エリアにおける常温物流の再編を行いました。また、自社プロセスセンターでは、製造・加工する商品の仕様統一に取り組むとともに、エリア単位での商品供給体制の再構築を進めています。商品調達及び商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュの取り扱いを拡充しています。ノンストアの取り組みでは、お客さまの利便性向上に加え、地域に密着したサービスの展開を目的に、移動スーパーの販路を、87店舗を拠点として、137台・752ルート（当連結会計年度末現在）まで拡大しました。その結果、売上高は前期比114.8％となりました。ESG経営の推進においては、社会面では地元団体への寄附、食育活動、フードドライブやフードバンク等を通じて、地域との連携を深めています。環境面では、省エネ型冷蔵ケースやLED照明への切り替えを進めるとともに、自家消費型太陽光発電の導入も進め、当連結会計年度末までに新たに18店舗（累計81店舗）へ設置しました。
マックスバリュ東海株式会社では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでいます。営業面では、成長カテゴリーであるデリカや冷凍食品の販売強化を図るため、品揃えの充実に向けて冷凍ケースの入替を進めました。節約志向に対しては、火水曜市やお客さま感謝デー等の販促に加え、トップバリュの新商品や増量・値下げ品、小容量商品の展開を強化し、日常の食卓を支える提案を進めています。商品面では、「じもの商品大商談会」をオンラインでも開催してネット販売の拡大も図ることで、地域商品の魅力発信に努めました。また、健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」の取り組みでは、健康や食に関する情報発信や体験の場づくり、行政・大学との共同開発商品の販売を通じて、地域とのつながりを深めました。店舗展開では、16店舗を改装し既存店の競争力強化を図るとともに、５店舗を新たに出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は244店舗となりました。あわせて、移動スーパーの台数拡充、ネットスーパー拠点の拡大、ネットショップの拡充、「Maxマート」の出店推進、「Uber Eats」の活用により、買物機会の多様化を推進しています。また、iAEONアプリによるクーポン配信や、株式上場20周年を記念したセールやキャンペーンも実施しました。システム面では、電子棚札やキャッシュレスセルフレジの導入、気象データを活用した農産品の自動発注支援により、業務効率と在庫精度の向上を図りました。こうした取り組みを通じて、「事業構造の変革」と「テクノロジーによる付加価値の創造」を進めています。人材の確保・育成に向けては、二期連続で大幅な賃上げを実施するとともに、自らキャリアの方向性や働き方を選択できる新たな人事制度を導入し、研修体制の充実やDX教育、多様性を尊重した職場環境の整備、健康経営の推進を通じて、従業員が主体的に成長でき、働きがいを感じられる環境づくりに取り組んでいます。
ＤＳ事業は、営業収益4,114億47百万円(対前期比102.8％)、営業利益79億91百万円(前年同期より４億97百万円の減益)となりました。生鮮食品を中心とした価格競争力の強化による節約ニーズへの対応に注力し、単位当たりの安さを追求したケース販売や、大容量商品を訴求しながら、iAEONやAEON Payの活用で、お客さまの利便性も向上させています。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆3,228億76百万円(対前期比107.1％)、営業利益360億７百万円(前期より65億92百万円の減益)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社では、2030年のありたい姿として「地域No.１の健康ステーション」の実現を目指しています。2024年３月には、情報システム会社である株式会社エクスチェンジを完全子会社化しました。６月には長野県を地盤に21店舗を展開する株式会社とをしや薬局を完全子会社化し、９月にウエルシア薬局株式会社が吸収合併しました。また、同月には当社及びいなげやから株式会社ウェルパークの全株式を取得し、10月には首都圏にて介護事業を展開するウエルシアパートナーズ株式会社(旧東電パートナーズ株式会社)を完全子会社化しました。また、2024年グッドデザイン賞をともに受賞した地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」、移動販売車「うえたん号」等の活動により、地域インフラとしての役割を果たします。当連結会計年度において、物販部門では、たばこ取り扱い中止による減収影響はあるものの、機能、品質、エコ性能を強化したオリジナルPB「からだWelcia」「くらしWelcia」の開発及び拡販を進め、WAON POINTサービスとの連動により、同社のポイント会員であるウエルシアメンバーが1,380万人まで増加しました。調剤部門において調剤併設店舗数の増加(当連結会計年度末現在2,282店舗)により処方箋受付枚数が増加した結果、物販及び調剤合計の既存店売上高対前期比は堅調に推移しました。なお、当連結会計年度は78店舗の出店、55店舗の閉店を実施した結果、同社グループの店舗数は3,013店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益5,304億52百万円(対前期比109.7％)、営業利益611億65百万円(前期より99億34百万円の増益)となりました。
イオンフィナンシャルサービスはOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」のもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しています。
国内では、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化と、グループ全体の最適化を目指し、決済関連事業の集約を進めています。イオンフィナンシャルサービスは２月に、イオンリテール、株式会社イオン銀行(以下、イオン銀行)が運営していたWAONバリュイシュア事業の譲受を完了しました。さらに、2025年３月、コア領域・成長領域への経営資源の集中を図るため、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の発行済株式の85.1％を明治安田生命保険相互会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しています。また、イオン銀行では、日本銀行の金融政策や金利環境の変化を踏まえ、2024年５月、10月、さらに2025年３月に円預金及びローン金利の改定を行いました。「イオン銀行Myステージ」では上位ステージ向けに優遇金利を設定し、あわせて退職金定期預金や特別金利施策等の展開を進めた結果、預金残高は５兆2,016億33百万円（期首差6,622億60百万円増）となりました。住宅ローンでは、金利改定とともに「イオンセレクトクラブ」の特典訴求を強化したことで、取扱高は5,579億13百万円（前期比99.9％）となりました。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する管理態勢については、１月に金融庁へ業務改善計画書を提出し、現在は態勢強化と信頼回復に向け、全社一丸となって取り組みを進めています。リテール事業では、Web・スマホアプリ「イオンウォレット」のUI・UX改善や、AIによる個別アプローチ強化を進めた結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,615億66百万円（期首差507億96百万円増）、キャッシング債権残高は4,279億３百万円（期首差155億81百万円増）と、営業債権残高が着実に拡大しています。ソリューション事業では、国内カード有効会員数は2,616万人（期首差32万人増）、「AEON Pay」の会員基盤拡大や加盟店ネットワークの拡充により、国内の有効ID数は3,615万人（期首差209万人増）となりました。加えて、イオンモール専門店でのゴールド会員向け「お客さま感謝デー」特典の実施や、AEON Payの利用拡大施策を通じ、カードショッピング取扱高は７兆4,925億11百万円（前期比105.8％）まで伸長しました。AEON Payの加盟店数も、カフェやドラッグストア、カラオケ店等日常に密着した業種を中心に拡大し、303万カ所（期首差108万カ所増）に達しています。
海外では、中華圏の主要エリアである香港では景気回復の遅れや物価高の影響が続く中、現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.では、中国本土のイオングループ店舗との協業やモバイルペイメントの強化、訪日観光客向け施策等によりカードショッピング取扱高が順調に拡大しました。あわせて、データ分析を活用した営業強化や即時ローンの導入により、カードキャッシング・ローン取扱高も伸長しました。メコン圏の主要エリアであるタイでは、経済環境の制約が続く中でも、現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.はデジタルクレジットやプロモーション施策の強化によりカード・ローン取扱高を着実に伸ばす等、成長に向けた取り組みを順調に進めています。マレーシアにて５月に開業したデジタルバンク「AEON BANK (M) BERHAD」が、2025年３月より個人向けローン「Personal Financing-i」の提供を開始する等、サービスの拡充に取り組んでいます。イオングループとして海外戦略の最重要国と位置付けるベトナムでは10月に共通ポイント「WAON POINT」の展開を開始し、イオン生活圏の拡大を目指しています。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益4,961億70百万円(対前期比105.9％)、営業利益530億35百万円(前期より56億86百万円の増益)となりました。
イオンモールでは、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益が増収増益となりました。2023年５月に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。人口動態の変化等により、国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズを汲んだ事業展開を進めていきます。
国内では、既存モールの競争力強化を目的としたリニューアルを推進し、イオンレイクタウンの「Lake Town OUTLET」(埼玉県越谷市)及びイオンモール太田(群馬県太田市)の増床リニューアルを実施しました。集客施策としては、ゴールデンウィーク期間中に全国のモールで1,500件を超えるイベントを開催したほか、夏季には猛暑対策として館内での夏祭りやミニ花火ショー等の企画を通じ、地域におけるクールシェアスポットとしての役割を果たしました。下期には物価高を背景に高まる節約志向に対応し、「イオン ブラックフライデー」や「イオン 超！初売り」を展開しました。これらの施策により、既存モールの来店客数は前年を上回りました(対象92モール)。また、円安進行を受けて拡大傾向にあるインバウンド消費については、観光地や空港周辺のモールを中心に需要の取り込みを進めた結果、免税売上は前年の約２倍に伸長しました。今後のさらなる需要拡大に向け、海外モールにおいて日本国内のイオンモールや周辺観光情報の発信を強化する等、海外拠点を活用した取り組みを進めています。
海外では、中国において既存モールの歩合賃料収入の増加や新規モール展開により増収となった一方で、前期に閉店したモールの利益減少や新規モールの開業費用により営業利益は減益となりました。飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種が堅調で、全モールで開催した「イオンモール超級大旺日(スーパーラッキーデー)」が売上、来店客数双方の伸長につながったことから、お客さまの消費意欲を喚起する集客イベントや営業施策を強化して売上拡大を図ります。ベトナムでは、地域行政や団体と連携したイベント実施や専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みに加えて、記念日や季節行事に合わせたセールス企画や集客イベントを計画的に実施した結果、増収増益となりました。中部エリア初のイオンモール フエ(フエ市)をオープンし、新たな市場開拓を進めています。カンボジアでは、イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)における周辺道路工事の進展や館内リノベーション、SNSを活用した広告展開等の集客策や、イオンモール プノンペン(プノンペン都)の増床リニューアル効果から増収となりましたが、集客回復のための販促活動強化に伴う費用増加により、減益となりました。インドネシアでは独立記念日に合わせたプロモーションや既存モールの空床改善により来店客数が増加し、黒字に転換しました。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益7,291億52百万円(対前期比101.6％)、営業利益231億４百万円(前期より53億96百万円の増益)となりました。
イオンディライトの当連結会計年度はイオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、人件費や外注費、原材料費等の原価上昇に伴う単価見直しの推進により増収増益、営業利益、経常利益は過去最高となりました。人件費や外注費の上昇が課題となる設備管理・警備・清掃の各事業では、継続契約の新規受託をはじめとした売上高の拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。また、建設施工事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事の受託拡大に加え、工事体制の強化を通じて複数の大型工事を受託したことにより増収増益となりました。資材関連事業では、各種資材の受注を拡大するとともに、原価上昇分の適正な売価への反映や配送効率の向上を通じた物流コストの抑制に取り組み、増収増益となりました。
株式会社イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、『こどもたちの“たのしい”を創造し、「こころ・あたま・からだの成長」を育み続けるファミリー支援企業になる』ビジョンのもと、新中期経営計画(2024～2026年度)を推進しています。
当連結会計年度は、戦略的小型店や新業態の出店を進めている国内事業において、プライズ部門が既存店売上高前期比110.4％と好調、メダル部門も同103.4％と堅調であったことや、飲食併設の大型店舗「Feedy Diner&Arcade」やプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。「ちきゅうのにわ」等の新業態を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。戦略的小型店はプライズ専門店19店舗、カプセルトイ専門店54店舗の出店をして拡大しました。
アセアン事業では、売上高が過去最高を更新した一方で、出店や本社機能の強化に伴うコスト増等により、営業利益は減少しました。主力の「kidzooona」に加え、「Kidzooona Safari」や「KID’S BOX JUMBO」等の新業態を導入し、各国で未出店のエリアや中小規模商業施設等への展開を広げました。国別の出店状況としては、成長率を重視するインドネシアで16店舗、ベトナムで10店舗を新たに出店し、拡大しました。シェア拡大を重視するマレーシアでは24店舗、フィリピンでは11店舗の出店を進めました。生産性の向上に取り組むタイでは、11店舗を新たに出店しました。一方、中国事業では、経済環境の不透明感や競争激化により売上が減少し、営業損失が拡大しました。不採算店舗等、当初計画を上回る82店舗の整理を進める一方で、アミューズメント区画を縮小してプレイグラウンド区画を拡大する等の店舗活性化を20店舗で実施しました。また、低コストかつ初月から収益化可能な小型店「莫莉活力空間」を34店舗出店し、効率的な店舗網の再構築を図りました。なお、新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗（うち中国82店舗）を閉店した結果、当連結会計期間末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗、合計1,228店舗となりました。
株式会社コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当連結会計年度は、ブランド力の強化とMD改革では、著名タレントとの雑誌タイアップを春・秋の両シーズンでメンズ商品にも展開し、定価販売の拡大につなげました。LBCやDtoCブランドもWEB雑誌媒体と連携し、ikkaブランドは87店舗のリニューアルを完了しています。販売面では、値引き抑制やキャリー商品の活用を継続し、夏物在庫の積み増しが８月の売上に貢献しました。下期は残暑の影響で秋冬商品の動きが鈍かったものの、気温が下がった11月以降は前年を上回る水準で推移しています。仕入面では、中国やアセアンでの調達強化や為替予約の活用により、荒利益率の悪化は0.2ポイントにとどまりました。EC分野では、４月に自社アプリを刷新し、会員向け施策を強化したことで、自社ECサイトでの売上高が前期比114.9％と伸長しています。DtoCでは、インフルエンサーとのコラボやWEB雑誌との連動施策が奏功し、EC限定ブランドの売上が好調に推移しました。その結果、EC全体の売上高は前期比109.0％となりました。店舗施策では、定価販売の推進に加え、再来店クーポンの配布や売場構成の見直し、接客の質の向上等、多面的な取り組みを進め、販売効率の改善を図りました。また、2018年10月にSDGs委員会を発足させて以来、「ちいきづくり」「ものづくり」「ひとづくり」の３つを柱として、地域への貢献や環境配慮型商品の開発、多様な人材の活躍推進等を通じて、社会課題の解決に向けた取り組みを継続しています。アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が当連結会計年度末は10.5％となり、前期比で2.7ポイント上昇しました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から12月)
国際事業は、営業収益5,488億75百万円(対前期比107.9％)、営業利益94億93百万円(前期より８億78百万円の減益)となりました。
マレーシアでは、インフレによる生活費上昇の影響で必需品への支出が優先される中、PBの拡販や必需品への販促活動を強化し、モール来店客数の増加に伴うテナント入居率の改善も相まって、営業収益は前年同期比104％となりました。オンライン事業では、ネットスーパー「myAEON2go」において品揃えの見直しや時間指定配送の精度向上に取り組み、売上高は前年同期比111％と伸長しました。さらに、2024年５月には全国配送サービスを開始し、ギフトや大型家電・家具等の幅広い商品をマレーシア全土へ届ける体制を構築することで、顧客基盤のさらなる拡大に努めています。
ベトナムでは、経済成長の加速を背景に、売上高は第４四半期連結会計期間に前年同期間比130.1％、年度累計では前期比120.1％となりました。新規出店店舗の好調に加え、既存店も前期比112.9％と堅調に推移し、中でも、衣料が前期比126.9％となりました。オンライン販売は、第４四半期連結会計期間に前年同期間比192％と大幅に伸長し、売上構成比は5.1％へと拡大しました。11月からは全国配送サービス「Nationwide Delivery」を開始し、当社グループが未出店のエリアも含め、ベトナム全国63省中58省からの注文を獲得する等、新たな顧客層を開拓しています。
中国では、当連結会計年度の対前期比実質GDP成長率は+5.0％と、政府目標の+5.0％前後に到達したものの、社会消費財小売総額は+3.5％、消費者信頼感指数は86.4と依然として低水準でした。政府の消費支援策の対象である自動車、家電製品、携帯関連の売上増は期待される一方、若年層を中心に雇用不安が根強く、所得環境の回復が緩やかであることから、個人消費の伸びは引き続き緩慢にとどまる見通しです。香港から陸路で大陸に移動する住民数は、橋の開通が相次ぎ、大湾区内各都市間の往来がさらに便利となったことから、前期比151％と極端な増加を示し、北上消費傾向は来期も継続が見込まれています。そのような中でも、成長性の高い内陸部については、９月にエンターテインメント機能を充実させて内陸部の湖南省に初出店した長沙星沙店(長沙市)の業況の好調は変わらず、AEON (HUBEI) CO.,LTD.は通期で経常利益、当期純利益とも黒字転換しました。トップバリュでは、来期には量販型商品の新規開発や東南アジア向け商品の導入、既存商品のリニューアル、さらに健康商品の強化等に重点的に取り組み、増収を目指します。
当社は、企業価値を継続的に高める基盤づくりとして、「コーポレートガバナンス」の改革に継続的に取り組んでいます。2003年には、取締役会の経営の監督機能と業務執行機能を分離する「委員会等設置会社（現：指名委員会等設置会社）」に移行しました。また、当社では取締役の過半数を社外取締役とし、「指名」「報酬」「監査」の各委員会の議長をすべて社外取締役とすることで、経営の透明性と公平性を一層高めています。2016年にはグループの企業経営と企業統治に関する基本姿勢等を示した「コーポレートガバナンス基本方針」、2023年には「イオングループ未来ビジョン」を制定し、企業活動の指針としています。今後も、最適な企業統治体制を目指して改革してまいります。
取締役会では、会社法等に定められた決議や報告事項に加え、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点から経営に関する重要事項について活発に議論を行いました。2024年度はグループ事業ポートフォリオ改革における具体的な対応策や、リスク及びコンプライアンス問題について深く議論しました。また、取締役会を補完する関連会議を通じて、中期経営計画の主要政策に関する重要な議論を行いました。事前説明会や月次レポート等を通じた幅広い情報共有及び進捗状況のフォローアップが効果的に機能し、取締役会での充実した議論につながっています。さらに、社外取締役による国内外のグループ事業の視察機会を充実させ、既成概念に縛られない多様な視点を取り入れ、中長期的な観点から取締役会の議論に反映させています。
【取締役会・各委員会の実施状況】
(*社外取締役)
イオンは企業市民としての社会的責任を果たし、企業価値を継続的に高めるために、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」を両立するサステナブル経営を推進しています。「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、「環境」「健康・人」「地域」の３つを軸に様々な取り組みを進めるとともに、中期経営計画においてもサステナビリティを事業の中心に据え、成長戦略の核と位置付けています。また、公益財団法人イオンワンパーセントクラブによる次世代育成や諸外国との友好親善事業、公益財団法人イオン環境財団による森づくりや環境活動助成事業等、多方面で環境・社会貢献活動に取り組んでいます。
【持続可能な社会の実現に向けて】
・脱炭素社会の実現
事業活動におけるエネルギー使用の削減が地球温暖化防止に寄与すると考え、2008年より具体的数値目標を定め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」では「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つの視点で「店舗で排出するCO2等を総量ゼロにする」ことを目指しています。2030年度までに日本国内の店舗で使用している電力の50％を再生可能エネルギー（再エネ）に切り替える目標に対しては、2023年12月にイオンの国内事業所における再エネ調達量が国内の店舗で使用する電力の約55％に相当する3,706百万kWhに達し、７年前倒しで達成できました。国内のすべてのイオンモールについては、2025年度までに使用電力を100％再生可能エネルギーへの転換を目指しており、12月には、ショッピングモールで日本初となる太陽光路面発電パネルを活用した自律型エネルギーインフラの実証実験を開始しました。
・使い捨てプラスチックの削減
脱炭素型かつ資源循環型の新たなライフスタイルの定着を目指し、2020年に「イオン プラスチック利用方針」を掲げ、化石由来から環境配慮型の素材への転換、店舗を拠点とした資源循環モデルの構築等、店舗・商品・サービスを通して、循環型の新たなライフスタイルの定着を目指しています。
１回限りの使用を前提とした使い捨てプラスチックを減らすことが重要との認識のもと、①減らす、②必要なものはバイオ原料素材や紙等、より環境負荷の少ないものに置き換える、③再生素材の活用や資源として有効活用する、を取り組みの優先順位として設定し、グループ各社で推進しています。具体的には、お客さまにご持参いただいたペットボトル容器の回収・運搬から、製品化まで一貫して実施するボトルtoボトルの取り組みや、店頭資源の回収を推進しています。
・食品廃棄物の削減
2017年に策定した「イオン食品廃棄物削減目標」のもと、食品廃棄物を2025年までに半減させることを目指し、「店舗・商品で」「お客さまとのコミュニケーションを通じて」「地域とともに」の３つの切り口で取り組みを強化しています。具体的には、生産地に近いパック工場からの出荷で店頭納品までの時間を短縮することによる販売期限の延長、真空スキンパックによる賞味期限の延長、店舗でのフードドライブ/バンク活動、店舗・リサイクル事業者・イオン農場が連携するイオン完結型食品リサイクルループの構築を推進しています。
・未来を担う子どもたちの育成、支援
経済的に困難な状況に置かれた子育て世帯を中心に、子どもたちの食の確保が恒常的に重大な課題となっていることを受け、2020年12月に「イオン こども食堂応援団」を立ち上げて、支援活動を開始しました。活動の一環として、通算７回目となる募金活動を2024年12月から実施し、約3,342万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに贈呈しました。2020年春からの累計寄附額は２億2,026万円となり、こども食堂の再開や、運営に必要な食材支援、季節イベントの開催等にお役立ていただいています。また、地域の子ども支援を行う団体や企業、学校、自治体の皆さまと連携し、店舗の場を活用してお客さまがこども食堂の支援に直接参加できる機会を設ける等、本活動を通じ、人と人とが支え合い、共助の絆で結ばれる地域コミュニティづくりに取り組んでいきます。
公益財団法人イオンワンパーセントクラブの事業であるイオン チアーズクラブでは、小学生を中心としたこどもたちが、自然や環境等に興味や関心を持ち、考える力を育む場として、全国のイオングループ店舗周辺を拠点に体験学習を行っています。全国に450クラブ、6,061人が活動中で、累計メンバー数は112,340人に上ります（2025年１月末現在）。未来を担う子どもたちが環境・社会について学ぶ様々な機会を、これからも創出していきます。
当連結会計年度末の総資産は、前期末より8,924億49百万円増加し、13兆8,333億19百万円(前期比106.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が3,593億73百万円、有価証券が2,061億26百万円、有形固定資産が1,846億16百万円、現金及び預金が928億46百万円、営業貸付金が361億48百万円、投資有価証券が233億５百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,010億42百万円、差入保証金が486億68百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前期末より8,584億25百万円増加し、11兆7,120億92百万円(前期比107.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が6,637億16百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が2,824億30百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが1,156億55百万円、短期借入金が524億44百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より340億24百万円増加し、２兆1,212億26百万円(前期比101.6％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,080億８百万円増加し、１兆1,721億２百万円(前期比110.2％)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は5,662億18百万円(前期比153.7％)となりました。前期に比べ1,977億31百万円収入が増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が5,226億88百万円増加した一方で、その他の資産・負債の増減額が1,663億57百万円減少、銀行業における貸出金の増減額が1,585億97百万円増加したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は4,788億10百万円(前期比94.1％)となりました。前期に比べ300億66百万円支出が減少した主な要因は、前連結会計年度にはなかった支配喪失会社からの貸付金の回収による収入が2,191億円発生し、銀行業における有価証券の取得による支出が1,078億58百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が2,187億35百万円減少し、投資有価証券の取得による支出が1,015億76百万円増加したこと等によるものです。
財務活動の結果、増加した資金は８億81百万円となりました。前期に比べ167億48百万円支出が減少した主な要因は、長期借入れによる収入が2,081億２百万円増加し、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が245億13百万円減少した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が2,222億38百万円減少したこと等によるものです。
2026年２月期は、５つの成長戦略（デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速）を掲げたイオングループ中期経営計画（2021～2025年度）の最終年度です。営業収益、営業利益、経常利益とも過去最高を目指して取り組みます。業績予想には、予見される環境変化の影響と対策による効果を加味した一方、完全子会社化を目指しているイオンモール、イオンディライトが年度決算に与える影響は業績予想に織り込んでおりません。配当については、1株につき年間40円の普通配当とする予定です。
中期経営計画の概要につきましては当社ウェブサイトをご参照願います。
https://www.aeon.info/ir/policy/strategy/ 「中期経営計画、サステナブル経営の取り組み」
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重点施策として位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。
＜配当金について＞
１株当たり年間配当金については前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めていきます。
＜内部留保資金の主な使途について＞
内部留保資金については、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
当期の剰余金の期末配当は、2025年４月11日開催の取締役会決議により、１株当たり20円(普通配当18円、記念配当２円)とさせていただきます。
これにより、中間配当20円(普通配当18円、記念配当２円)と合わせた当期の年間配当金は１株当たり40円となります。なお、期末配当金の支払開始日(効力発生日)は、2025年５月１日(木)からとさせていただきます。
2026年２月期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針のもと、中間で普通配当20円、期末で普通配当20円を合わせた１株当たり年間配当金40円とさせていただく予定です。
当社グループは、当社(純粋持株会社)及び306社の連結子会社、26社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社及び関係会社の事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
※国内外の証券市場に株式公開している連結子会社は以下のとおりです。
東証プライム市場 ：ミニストップ㈱、㈱フジ、ウエルシアホールディングス㈱、
イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、イオンディライト㈱、
㈱イオンファンタジー
東証スタンダード市場：イオン北海道㈱、㈱サンデー、イオン九州㈱、㈱キャンドゥ、マックスバリュ東海㈱
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、㈱コックス、㈱ジーフット
マレーシア証券取引所：AEON CO.(M)BHD.、AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
香港証券取引所 ：AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.、AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.
タイ証券取引所 ：AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL．
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約60万人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念について背景や意味合いを綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款にも記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。
また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2023年４月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。ビジョンステートメント「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」を掲げた未来ビジョンの内容の詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照願います。
https://www.aeon.info/company/code_of_conduct/ 「イオングループ未来ビジョン」
当社は、急速に変化する環境下でこそ、常に変革し続ける企業集団であるべきとの考えのもと、2021年４月に「中期経営計画(2021〜2025年度)」(以下、現中計)を策定いたしました。現中計は、2030年に“イオンのありたい姿”を掲げており、事業展開する日本、中国、アセアン、それぞれの地域の豊かさに結びつく循環型かつ持続可能な経営の実現を目指しています。これまで取り組んできた「リージョナルシフト」「デジタルシフト」「アジアシフト」と、それらを支える「投資のシフト」をさらに加速するとともに、持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「５つの変革」(「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」)に加え、急速に重要性が高まる「環境・グリーン」への取り組みを加速することで、グループの事業構造を大きく変え、高い収益性を実現する企業グループへと変革を図っていきます。
当社は、グループのさらなる成長と拡大を目指して、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、DE&I）の推進を社会的課題への対応だけではなく経営戦略のひとつと捉え、いっそうの多様な人材の人材活躍の実現に向け、2024年３月DE&I推進室へと組織改編しました。ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。経営戦略としてのDE&Iについて学ぶ機会として、経営層、管理職層、一般従業員の３層に研修を実施し、合計5,257名が参加しました。女性活躍推進の強化として新たに開始した、グループ労使で取り組む女性のパイプライン拡大を目指したキャリアプログラム（管理職候補、部長候補育成）を合計198名が受講し、視野/視座の向上、意識変化、行動変容の機会となっています。LGBTQ＋の取り組みでは、東京レインボープライドにグループで初出展し、LGBTQ＋フレンドリーな買物環境作り等を紹介しました。年１回開催のグループ各社の好事例を共有する“ダイ満足”アワードは、新たに海外事業会社部門を審査対象とし、29社より33の取り組みが報告されました。若手社員をチームで育成する仕組み作りや時間給社員店長活躍、女性管理職登用を目指した施策等、各社ごと自社に適した取り組みで、多様性が生み出す価値創造の実現に貢献しています。中でも障がい者雇用、活躍推進の取り組みがさらに進み、障がい者雇用率は、3.05％となりました。
【人的資本への投資】
当社は、一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しします。成長戦略の実現に向けた人材の育成、登用、採用の強化を図っており、DXが進展する中、デジタル人材の育成に関しては、2025年までの目標を2,000名と定め、社内育成と外部採用により人材確保に努めています。また、小売業では限定的な時間の中で働く方が活躍するチャンスが大きく、こうした人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、従業員の８割を占める約40万人のパートタイマーの賃金を２年連続で７％引き上げる方針を発表しました。革新し続ける企業集団として、人的資本への投資と生産性向上への取り組みの両輪で持続可能な成長を目指します。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しています。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等については、決算短信における開示を省略しております。
該当事項はありません。
～連結損益計算書関係～
前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
その結果、「特別損失」に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」6,428百万円、及び「その他」に表示していた5,787百万円は、「その他」12,215百万円として組み替えております。
(追加情報)
～従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引～
当社は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は198百万円(85,700株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は650百万円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲を図ることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）のもと、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「ＧＭＳ」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
(注) １ 外部顧客への営業収益の調整額△51,394百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△111,565百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益60,606百万円
２ セグメント利益の調整額14,709百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,305百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益13,208百万円
③セグメント間取引消去△825百万円
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 外部顧客への営業収益の調整額△54,924百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△115,158百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益60,044百万円
２ セグメント利益の調整額7,700百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益6,098百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益4,932百万円
③セグメント間取引消去△3,363百万円
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,629千株、当連結会計年度644千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,115千株、当連結会計年度85千株であります。
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。