１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における国内経済は、物価高による家計の節約志向の高まりなどにより個人消費が伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化やM&Aによる寡占化の進行など、当社を含む九州のスーパーマーケット業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

　このような状況のもと、当社は経営統合から３年が経過した2024年度をスタート年度とする新たな中期経営計画を推進しております。中期経営計画においては、「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の取り組みを通じて、企業価値向上を目指しております。

　当期におきましては、食料品を中心とした生活必需品の物価高騰への対応を進めつつ、人件費や電気代等のコスト増加影響を低減するべく、店舗DX関連投資を積極的に推進し生産性の向上に努めました。また、成長事業における今後の高速出店に向けて新たな都市部小型店舗モデルの構築、マイクロプロセスセンター等を活用した商品供給体制の構築や店舗オペレーション効率改善等の取り組みを推進しました。

　店舗面では、今後の成長に向けて新たに16店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ＆ビルドに伴う一時的な閉鎖を含む14店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末における店舗数は340店舗となりました。

　売上高の動向におきましては、衣料品・住居余暇商品を中心に季節性の高い商品群が天候影響を受けたものの、新規出店に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前期比104.3％となりました。商品別の動向では、衣料品・住居余暇商品については、６月の定額減税開始にあわせたセールスや猛暑対策商品の展開拡大、11月のブラックフライデーセールスなど消費喚起施策により、当該セールス期間の売上は好調だったものの、３月の天候影響に加えて前年のトラベル関連商品需要の反動、10月の記録的な高気温等の影響により売上は伸び悩みました。一方で、売上構成比の高い食料品では、日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として、「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した訴求を強化したことで既存店のレジ通過客数は前期を上回り、売上は堅調に推移しました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取り組みにより、既存店の売上高前期比が第１四半期101.5％、第２四半期103.8％、第３四半期104.4％、第４四半期104.6％と右肩上がりに伸長し、売上高は初めて5,000億円を突破しました。

　営業総利益におきましては、第２四半期から戦略的に価格政策を強化したことで売上総利益率は前期に比べ低下したものの、政策の効果により売上高が伸長したことで売上総利益額は前期比103.2％となりました。また、ショッピングセンター全体の集客に努めたことで、その他の営業収入は前期比102.0％となり、営業総利益は前期比103.0％となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、新規出店や既存店活性化の推進など今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費の増加に加え、近年の物価上昇から従業員の生活を守るべく２期連続で大幅な賃上げを実施するなど従業員満足の向上に努めた結果としての人件費の増加、前期より出店を開始したイオンウエルシア九州株式会社における先行投資に係る経費が増加しました。また、高騰する電気代への対応として省エネ投資の推進による電気使用量の低減に努めましたが、政府による補助金が前年度より減額された影響もあり、下半期における既存店の水道光熱費は前年同期比114.4％となりました。一方で、積極的に推進してきたセルフレジや電子棚札等の店舗DX投資の活用について従業員教育による理解が進み、第３四半期以降、人時コントロールの精度が向上したことにより、人時生産性は前年同期に比べて第１四半期102.0％、第２四半期103.6％、第３四半期104.2％、第４四半期については108.4％と大きく改善しました。これらにより販売費及び一般管理費は前期比103.1％となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益5,316億19百万円（前期比104.2％）、営業利益105億37百万円（前期比101.5％）、経常利益110億22百万円（前期比104.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益60億35百万円（前期比85.9％）となりました。なお、単体における当事業年度の業績は、営業収益5,281億35百万円（前期比103.8％）、営業利益114億35百万円（前期比104.2％）となり、いずれも過去最高を更新しました。

　当連結会計年度における主な取り組みは以下のとおりです。

 

（成長領域へのシフト）

・都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、福岡市内へ「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとした「マックスバリュエクスプレス」の展開を進めており、当期は４店舗を出店、当期末におけるエクスプレス事業の店舗数は計16店舗となりました。当期においては、今後の高速出店に向けてより小型の店舗モデル構築を進めたほか、都市部におけるお客さまのニーズにあわせ、小型店舗独自の商品開発を進めるなどの取り組みにより、既存店の売上は前期比105.2％と好調に推移しました。

・イオンウエルシア九州株式会社では、調剤薬局併設型ドラッグストアと生鮮食品を取り扱うスーパーマーケットを融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」を当期に新たに６店舗出店し、当期末における展開店舗数は福岡県、熊本県、佐賀県に計11店舗となりました。当期においては、今後の高速出店に向けた店舗オペレーションの確立と資格取得者の確保、ビューティアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成に取り組んだことで、強みとする食品の売上拡大や処方箋枚数拡大に加え、非食品部門の売上構成比が高まり、店舗の収益力強化につながりました。

・９月にニューヨーク・エボリューション株式会社より取得及び承継したスーパーマーケット４店舗の跡地については「ウエルシアプラス」に転換する取り組みを進めており、２月に１店舗、直近の３月に２店舗オープンしております。残る１店舗についても2025年度中にオープン予定です。

・新たな顧客接点創出の取り組みとして、イオン九州オンラインではECサイト掲載商品の魅力度向上、店舗受取や店舗からのECサイトへの誘導等リアル店舗をもつ強みを活かして利便性の向上に努めたことに加え、ネットショッピング限定セール「ビッグバザール」やブラックフライデー予約会、福袋・初売り企画商品の予約販売会等の取り組みにより、売上は前期比151.0％と伸長しました。ネットスーパーについては、実施店舗数の増加による当日配送エリアの拡大やオペレーション改善による受注枠の拡大、お客さまの多様なライフスタイルに対応した受取ロッカー導入店舗の拡大を進めたことで、売上は前期比107.4％となりました。移動販売では、４月に「イオン島原店（長崎県島原市）」で取り組みを開始し、当期末時点の当該サービス実施店舗数は計４店舗となりました。当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」については、各企業の事業所のほか大学や医療介護施設にも拡大し、当期末時点で計37か所になりました。また、「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービス導入店舗の拡大を進めており当期末時点で計141店舗となりました。

・「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた当期末時点の会員数は前期末に比べ27万人増加し84万人を超える規模となりました。これらの取り組みにより、アプリ内「ガッチャクーポン」利用件数は前期比122.2％、クーポン利用による売上は前期比129.0％、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前期比152.6％となりました。

 

（商品改革）

・食品を中心とした物価高騰で高まるお客さまの節約意識への対応として、第２四半期以降、戦略的に生活応援企画を強化しました。「しあわせプラス（応援価格）」の取り組みではオリジナル商品の展開や非食品部門における対象商品の拡大に努めたほか、「トップバリュベストプライス」「WAONボーナスポイント」等の展開拡大により他社との差別化を図りました。また、政府による定額減税開始にあわせたセールスやブラックフライデーセールス等、販促施策を強化し需要喚起に努めました。

・当期において「毎月10日はやさい・くだものをたべようの日」「毎月15日はおさかなの日」「毎月29・30日は連続おにくの日」として生鮮食品を中心とした名物催事づくりに取り組んだほか、デリカ部門ではお取引先さまと共働でオリジナル商品開発を推進しました。

・食品ロスの削減に向けて、恵方巻や年末年始のオードブルなどの事前予約拡大、AIを活用した値引ソリューションの導入、需要予測型自動発注サービスや各種データの活用による発注精度・製造計画精度の向上に取り組んだことで廃棄売変率及び在庫回転日数は前期に比べ改善が進みました。

・専門店化の取り組みとして、衣料品売場ではＺ世代に向けたトレンドファッション「Doublefocus（ダブルフォーカス）」や、トレンドと実用性を兼ね備えたレディス＆メンズカジュアルファッション「Urban Smart（アーバンスマート）の展開を拡大し顧客層の拡大に努めました。

・エシカル消費への対応として環境配慮型商品の展開を拡大しており、オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新たなショップ「b!olala（ビオララ）」については、当期において「イオンモール香椎浜（福岡県福岡市東区）」「イオン宮崎店（宮崎県宮崎市）」に新たに導入し、計４店舗となりました。また、2025年４月に福岡市内に開業予定のワン・フクオカ・ビルディング内への出店を予定しております。

 

（既存資産の魅力度向上）

・既存施設の資産価値を高める取り組みとして、既存店の活性化投資を推進しました。このうち、「イオンモール香椎浜」においては、当期において段階的にリニューアルを進めました。地域のお客さまがより快適に、居心地よく過ごしていただける空間を提供するべく、４月に直営売場や専門店の配置を見直し、新たな商品・売場・専門店の導入を進めたほか、６月にはショッピングセンター敷地内に新たな商業施設「Kashii iina Terrace（かしい　いーな　てらす）」を開業しました。また、「イオン宮崎店」では、ショッピングセンター全体の大規模リニューアルにあわせて売場のゾーニングを見直し、お客さまの回遊性改善に努めたほか、衣料品売場ではネクストエイジ（若年層）、セカンドライフ（シニア層）、デイリーカジュアル、スポーツライフ、オケージョン等、年齢別・シーン別の売場構築に取り組みました。リニューアル以降、両店舗とも多くのお客さまにご来店いただいており、売上・利益ともに当初計画を上回るなど順調に推移しました。

・環境変化に伴う生活者ニーズへの対応として業態転換を積極的に推進しており、当期において既存のSM業態２店舗、DS業態２店舗をドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」に転換、地域の皆さまのWell-beingの実現をお手伝いし、地域の健康ステーションを目指す店舗づくりを推進しました。

 

（生産性・経営効率の向上）

・生産性向上につながるセルフレジや電子棚札などのDX関連投資を積極的に実行し、当期末におけるセルフレジ導入店舗数は260店舗、電子棚札の導入店舗数は計231店舗となりました。また、最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「AIネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「AIシフト」の導入などAIの活用を進めたほか、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、電気使用量の低減のための省エネ機器導入・入替、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組みました。これらの投資に対する効果創出に向けて働き方の見直しを進めたことで店舗の総人時の低減が進み、人時生産性は前年同期に比べて第１四半期102.0％、第２四半期103.6％、第３四半期104.2％、第４四半期108.4％と大きく改善しました。これらにより、販売費及び一般管理費は売上高対比で前期に比べ0.3ポイント改善しました。

 

（サステナブル経営の推進）

・食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2019年に３店舗で取り組みを開始した「フードドライブ（食品の寄附活動）」は、当期末時点で279店舗、寄附による回収重量は累計155トンを超える規模となっております。また、2025年３月より宮崎県内の「ホームワイド」８店舗において「ペットフードのフードドライブ」を開始しております。

・循環型社会に貢献する取り組みの一環として、2022年４月よりお取引先さまと連携して回収イベント等で不要になった衣料品の回収に取り組んでおります。当期においては一部店舗で衣料品常設回収の実証実験を行っておりましたが、９月より規模を拡大してGMS42店舗に回収ボックスを設置し、不要になった衣料品や雑貨・ホビー用品の常設回収を実施しております。

・お買物を通してできる社会貢献として実施している「環境特別WAONボーナスポイント」の取り組みでは、対象の環境配慮型商品の販売実績に基づき、４月実施分は宮崎県綾町、６月実施分は石川県輪島市、10月実施分は長崎県南島原市に寄附金を贈呈いたしました。なお、１月実施分は鹿児島県奄美市に寄附を予定しております。

・お客さまの利便性向上とともに、ペーパーレスによりイオンの目指す「イオンでの買物体験を通じて、日々のくらしそのものが自然とサステナブルにつながる社会をつくる」一環として、６月より「電子レシート（レシートレス機能）」の提供を開始しました。利用促進キャンペーン等の実施により、開始から当期末までの電子レシート発行件数は536万件を超えており、このレシート紙削減効果をCO₂排出量に換算すると約13トンの削減につながっております。なお、2025年３月より「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に電子レシートを活用した投函方法を導入しております。

・鹿児島県鹿屋市とイオン株式会社は、「イオンかのやショッピングセンター」のオープンにあわせて、11月21日に包括連携協定を締結しました。また、本協定の取り組みの一環として、2025年２月にご当地WAON「かのやばらWAON」を発行、寄附金は未来を担うこどもたちのために活用されることになっております。

・九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、九州地区の賛同する企業とともに2023年に設立した九州流通サステナビリティサロンにおける取り組みの一環として、大塚製薬株式会社と協業し、官民連携による熱中症対策としてクーリングシェルターを推進しました。

・2022年8月に発足した「九州物流研究会」では、検討範囲を従来の共同配送から台車や梱包容器などの配送資材の規格標準化や配送データのマッチング等に拡大し、九州地場企業の皆さまとともに企業横断型の取り組みを推進しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

＜資産＞

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87億39百万円増加し、1,802億54百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億60百万円増加し、532億12百万円となりました。これは主に現金及び預金が21億37百万円、商品が７億26百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ52億79百万円増加し、1,270億41百万円となりました。これは主に有形固定資産が65億36百万円増加したことによるものです。

 

＜負債＞

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37億80百万円増加し、1,250億６百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億44百万円増加し、874億89百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金15億64百万円、１年内返済予定の長期借入金63億８百万円が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加し、375億17百万円となりました。これは主に長期借入金が22億51百万円増加した一方、店舗閉鎖損失が17億51百万円減少したことによるものです。

 

＜純資産＞

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ49億59百万円増加し、552億47百万円となりました。これは主に利益剰余金が40億88百万円増加したことによるものです。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、76億38百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は144億26百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益86億86百万円と非資金的費用である減価償却費69億71百万円及び減損損失18億22百万円による増加があったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は173億54百万円となりました。これは主に、新規出店及び既存店の活性化等に係る有形固定資産の取得による支出が172億42百万円あったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は50億64百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,710億円があったものの、長期借入金の返済による支出85億39百万円があったことによるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（支払利息＋割引料）

　２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

　５．当社は2024年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年２月期については、当社単体の数値を記載しております。

 

（４）今後の見通し

　当社が経営基盤とする九州経済は、雇用・所得環境の改善、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果や海外からの観光需要の増加等が期待されるものの、2025年４月にアメリカ政府が発表した相互関税の発動による自動車や半導体など輸出産業への影響が懸念されます。また、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、海外情勢の影響による物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状況のなかで当社は、2024年度をスタート年度とする中期経営計画において、「私たちの『たからもの』　九州をもっと―」というパーパス、そして当社の経営理念「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」の下、「九州でNo.１の信頼される企業」の実現に向け、「商品改革」「成長領域へのシフト」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」の取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。

　2026年２月期においては、店舗面では、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・お弁当・お惣菜まで揃えたスーパーマーケットが融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」、都市部における小型SM「マックスバリュエクスプレス」の出店を加速するほか、既存店の活性化投資を計画的に推進してまいります。また、今後も続くことが予想される物価高への対応として、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」や当社独自施策「しあわせプラス」の展開を拡大し、お客さまの生活応援施策にも継続して取り組んでまいります。一方で、電気代や人件費などのコストの上昇は想定されますが、これまで実施してきた省エネ・省人化・省力化投資の効果に加え、店舗・本社部門を含めたDX活用による生産性向上の取り組みを推進することで、コスト上昇の影響を最小限に留めてまいります。

　以上の取り組みにより、2026年２月期の連結業績に関しては、営業収益5,510億円（当期比103.6％）、営業利益106億円（当期比100.6％）、経常利益101億円（当期比91.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益53億円（当期比87.8％）を見込んでおります。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

１）中長期的な基本方針

　当社は、中長期的な成長を目指し、企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るとともに、更なる利益成長に努めてまいります。

 

２）2025年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日について

　当期の剰余金の期末配当につきましては、2025年４月11日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当25円とさせていただきました。

　これにより、中間配当20円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり45円となります。なお、期末配当金の支払開始日は、2025年４月30日（水）からとさせていただきます。

 

３）2026年２月期の利益配分について

　次期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針のもと、中間で普通配当20円、期末で普通配当30円を合わせた１株当たり年間配当金50円とさせていただく予定です。

 

　なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款第36条に定めております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

 

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上の基礎、期末の普通株式の数から除外する自己株式に含めております（当連結会計年度末682,500株）。

 

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計期間745,731株）。