|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結の範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などが進み、緩やかに景気回復しております。一方、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、先行きが不透明な状況も続いております。
ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の強まりや薬価・調剤報酬改定、および異業種・同業種間の競争激化など厳しい環境にある中でも、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、物販領域においてヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加し、さらに、高齢化の進展とともに調剤領域において処方せん応需枚数が伸長し、各社の業績は好調に推移してきました。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化、および2024年９月に子会社化した調剤薬局大手のI&H株式会社の事業拡大に努め、売上基盤の増強を図りました。また、薬剤師の専門教育の充実や訪問調剤の展開拡大など、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。さらに、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど生産性改善に努めました。
物販領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、スギ薬局アプリ会員の獲得と販促の強化による新店の早期立ち上げに努めました。また、既存店舗では、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充や外国語対応スタッフの充実によるインバウンド対応の強化、店舗改装による食品売場の拡張、スギ薬局アプリを活用した販促の適正化により売上増加を図りました。
サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向けて、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置店舗を順次拡大しております。また、人的資本経営や気候変動対策に関する各種開示を充実させました。さらに、サプライチェーンにおける当社グループの責任を果たすべく、取引先に対する人権デュー・ディリジェンスを実施し、各社の取り組み状況に関する評価や分析を行っております。
店舗の出退店などにつきましては、I&H株式会社の子会社化により376店舗を取得し、さらに、130店舗の新規出店と38店舗の閉店を実施するとともに、275店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,186店舗となりました。
以上の結果、売上高は8,780億21百万円（前年同期比17.9％増、1,335億44百万円増）、売上総利益は2,750億43百万円（同20.2％増、462億５百万円増）、販売費及び一般管理費は2,324億79百万円（同20.9％増、402億64百万円増）、営業利益は425億63百万円（同16.2％増、59億41百万円増）、経常利益は419億93百万円（同10.4％増、39億54百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は256億89百万円（同16.9％増、37億９百万円増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,464億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ474億33百万円増加いたしました。これは主に売掛金が273億88百万円、商品103億29百万円、現金及び預金が93億60百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,486億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ571億20百万円増加いたしました。これは主にのれんが411億６百万円、建物及び構築物が101億79百万円、差入保証金が55億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,951億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045億53百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,160億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ794億31百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が430億69百万円、買掛金が305億76百万円、賞与引当金が12億７百万円、未払法人税等が６億49百万円増加したことによるものであります。
固定負債は283億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億80百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が23億86百万円、長期借入金が15億42百万円、資産除去債務が14億93百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ872億11百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,507億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億41百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が205億62百万円増加した一方で、資本剰余金が31億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ153億29百万円増加し527億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、369億41百万円（前年同期比5.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が380億79百万円、減価償却費が165億76百万円、売上債権の減少額が99億58百万円、減損損失が49億80百万円、持分法による投資損失が26億88百万円、のれん償却額が12億95百万円あった一方で、仕入債務の減少額が168億76百万円、法人税等の支払額が132億15百万円、棚卸資産の増加額が71億９百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、332億85百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が80億20百万円、有価証券の償還による収入が20億円、事業譲渡による収入が10億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が236億26百万円、貸付けによる支出が123億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が54億86百万円、差入保証金の差入による支出が31億47百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、116億33百万円（前年同期は52億84百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金による収入が420億20百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が191億７百万円、配当金の支払額が51億27百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が31億22百万円、短期借入金の返済による支出が20億28百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、賃金、雇用情勢改善に伴う個人消費の増加や、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド市場の拡大などが見込まれます。一方、世界経済の変化、国内の物価上昇圧力や人手不足の深刻化などにより、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。
ドラッグストア・調剤業界におきましても、異業種を巻き込んだＭ＆Ａや合従連衡に向けた動き、各社の積極的な出店による競争激化に加え、薬価・調剤報酬改定の影響など、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、株式会社スギ薬局とI&H株式会社の合併によるシナジー効果の早期創出とともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化を図ってまいります。また、専門人材の教育充実や人員配置の適正化により生産性の向上に努めてまいります。
物販領域におきましては、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充、および都心店舗の出店などによりインバウンド需要のさらなる取り込みを強化します。また、スギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および店舗作業のＤＸ化による生産性の向上に努めてまいります。
このような取り組みを継続することで、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上高１兆円（前年同期比13.9％増）、EBITDA 679億円（同12.4％増）、営業利益480億円（同12.8％増）、経常利益495億円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益340億円（同32.4％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、総還元性向およびフリー・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施することを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期の期末配当は、１株につき20円とさせていただきます。これにより、先に実施済みの中間配当15円を加えた年間配当は１株につき35円となります。
また、次期の配当につきましては、１株につき35円（中間配当15円、期末配当20円）とさせていただく予定であります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
43,427 |
52,788 |
|
売掛金 |
44,376 |
71,764 |
|
有価証券 |
4,000 |
－ |
|
商品 |
83,679 |
94,008 |
|
その他 |
23,563 |
29,010 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△1,091 |
|
流動資産合計 |
199,046 |
246,479 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
134,744 |
152,047 |
|
減価償却累計額 |
△58,895 |
△66,018 |
|
建物及び構築物（純額） |
75,849 |
86,029 |
|
土地 |
12,006 |
13,716 |
|
建設仮勘定 |
4,316 |
2,645 |
|
その他 |
53,086 |
58,679 |
|
減価償却累計額 |
△37,396 |
△41,530 |
|
その他（純額） |
15,690 |
17,149 |
|
有形固定資産合計 |
107,863 |
119,540 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,556 |
43,663 |
|
その他 |
7,799 |
8,447 |
|
無形固定資産合計 |
10,355 |
52,110 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
14,995 |
13,936 |
|
関係会社株式 |
5,929 |
3,046 |
|
長期貸付金 |
5 |
398 |
|
繰延税金資産 |
17,312 |
19,204 |
|
差入保証金 |
31,373 |
36,910 |
|
その他 |
3,708 |
3,904 |
|
貸倒引当金 |
△27 |
△414 |
|
投資その他の資産合計 |
73,297 |
76,986 |
|
固定資産合計 |
191,517 |
248,637 |
|
資産合計 |
390,563 |
495,116 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
90,621 |
121,197 |
|
短期借入金 |
－ |
43,069 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
316 |
219 |
|
未払法人税等 |
7,149 |
7,799 |
|
契約負債 |
17,278 |
17,099 |
|
賞与引当金 |
2,970 |
4,177 |
|
その他 |
18,312 |
22,516 |
|
流動負債合計 |
136,648 |
216,079 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
521 |
2,064 |
|
退職給付に係る負債 |
9,333 |
11,719 |
|
資産除去債務 |
7,571 |
9,064 |
|
その他 |
3,126 |
5,484 |
|
固定負債合計 |
20,552 |
28,332 |
|
負債合計 |
157,200 |
244,412 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,434 |
15,434 |
|
資本剰余金 |
24,632 |
21,493 |
|
利益剰余金 |
211,310 |
231,872 |
|
自己株式 |
△18,198 |
△18,179 |
|
株主資本合計 |
233,178 |
250,620 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
174 |
△469 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
4 |
38 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4 |
514 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
183 |
84 |
|
純資産合計 |
233,362 |
250,704 |
|
負債純資産合計 |
390,563 |
495,116 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
売上高 |
744,477 |
878,021 |
|
売上原価 |
515,639 |
602,978 |
|
売上総利益 |
228,837 |
275,043 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
76,652 |
92,523 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,878 |
3,993 |
|
退職給付費用 |
1,646 |
2,331 |
|
賃借料 |
37,770 |
44,001 |
|
その他 |
73,267 |
89,631 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
192,215 |
232,479 |
|
営業利益 |
36,622 |
42,563 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
602 |
923 |
|
受取配当金 |
16 |
37 |
|
固定資産受贈益 |
634 |
383 |
|
受取賃貸料 |
2,027 |
2,346 |
|
補助金収入 |
194 |
603 |
|
その他 |
304 |
948 |
|
営業外収益合計 |
3,780 |
5,242 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15 |
227 |
|
賃貸収入原価 |
1,759 |
2,079 |
|
固定資産除却損 |
307 |
385 |
|
持分法による投資損失 |
43 |
2,688 |
|
その他 |
237 |
432 |
|
営業外費用合計 |
2,363 |
5,812 |
|
経常利益 |
38,039 |
41,993 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
－ |
305 |
|
事業譲渡益 |
－ |
1,000 |
|
特別利益合計 |
－ |
1,305 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
4,964 |
4,980 |
|
投資有価証券評価損 |
972 |
239 |
|
特別損失合計 |
5,936 |
5,220 |
|
税金等調整前当期純利益 |
32,102 |
38,079 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
12,592 |
14,111 |
|
法人税等調整額 |
△2,469 |
△1,721 |
|
法人税等合計 |
10,122 |
12,389 |
|
当期純利益 |
21,979 |
25,689 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
21,979 |
25,689 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
当期純利益 |
21,979 |
25,689 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△203 |
△644 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
4 |
33 |
|
退職給付に係る調整額 |
△148 |
510 |
|
その他の包括利益合計 |
△347 |
△99 |
|
包括利益 |
21,632 |
25,589 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
21,632 |
25,589 |
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,434 |
24,632 |
194,155 |
△18,215 |
216,007 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,825 |
|
△4,825 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
21,979 |
|
21,979 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
17 |
17 |
|
その他 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
17,154 |
16 |
17,171 |
|
当期末残高 |
15,434 |
24,632 |
211,310 |
△18,198 |
233,178 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
378 |
－ |
－ |
153 |
531 |
216,538 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△4,825 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
21,979 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
17 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△203 |
－ |
4 |
△148 |
△347 |
△347 |
|
当期変動額合計 |
△203 |
－ |
4 |
△148 |
△347 |
16,823 |
|
当期末残高 |
174 |
－ |
4 |
4 |
183 |
233,362 |
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,434 |
24,632 |
211,310 |
△18,198 |
233,178 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,127 |
|
△5,127 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
25,689 |
|
25,689 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△3,122 |
|
|
△3,122 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
19 |
19 |
|
その他 |
|
△16 |
|
|
△16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△3,139 |
20,562 |
18 |
17,441 |
|
当期末残高 |
15,434 |
21,493 |
231,872 |
△18,179 |
250,620 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
174 |
－ |
4 |
4 |
183 |
233,362 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△5,127 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
25,689 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△3,122 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
19 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△644 |
0 |
33 |
510 |
△99 |
△99 |
|
当期変動額合計 |
△644 |
0 |
33 |
510 |
△99 |
17,341 |
|
当期末残高 |
△469 |
0 |
38 |
514 |
84 |
250,704 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
32,102 |
38,079 |
|
減価償却費 |
14,121 |
16,576 |
|
減損損失 |
4,964 |
4,980 |
|
のれん償却額 |
58 |
1,295 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,431 |
381 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
825 |
1,039 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△115 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△618 |
△960 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
972 |
239 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△305 |
|
固定資産受贈益 |
△248 |
△234 |
|
支払利息 |
15 |
227 |
|
固定資産除却損 |
22 |
54 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
－ |
△1,000 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
43 |
2,688 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△6,577 |
9,958 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△9,170 |
△7,109 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
13,461 |
△16,876 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△780 |
△179 |
|
その他 |
△889 |
1,017 |
|
小計 |
49,732 |
49,756 |
|
利息及び配当金の受取額 |
95 |
890 |
|
利息の支払額 |
△13 |
△490 |
|
法人税等の支払額 |
△10,772 |
△13,215 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
39,041 |
36,941 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△43,000 |
△52 |
|
定期預金の払戻による収入 |
64,000 |
8,020 |
|
有価証券の取得による支出 |
△20,000 |
－ |
|
有価証券の償還による収入 |
25,000 |
2,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△30,836 |
△23,626 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,864 |
△2,410 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10,626 |
△593 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
11 |
789 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△5,696 |
△275 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
－ |
779 |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
1,000 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△4,013 |
△3,147 |
|
差入保証金の回収による収入 |
238 |
220 |
|
貸付けによる支出 |
△1,041 |
△12,341 |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
1,767 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△2,773 |
△5,486 |
|
その他 |
△374 |
69 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△30,976 |
△33,285 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
42,020 |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△2,028 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△75 |
△19,107 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△1 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△382 |
△466 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△3,122 |
|
配当金の支払額 |
△4,825 |
△5,127 |
|
その他 |
△0 |
△534 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,284 |
11,633 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3 |
39 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,784 |
15,329 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
34,622 |
37,406 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
37,406 |
52,736 |
該当事項はありません。
第３四半期連結会計期間より、I&H株式会社の普通株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含め
ております。なお、I&H株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（取得による企業結合）
当社は、I&H株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を2024年２月27日の
取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約および2024年８月30日に締結した株式譲渡契約に関する変更合意書に基づき、2024年９月２日に本件取引を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 I&H株式会社 他35社
事業の内容 調剤薬局の運営等
なお、取得後に吸収合併等の再編を行った結果、連結決算日における被取得企業の会社数はI&H株式会社他18社です。
（2）企業結合を行った主な理由
両社グループの事業ノウハウやリソースを融合することで、双方の事業成長を加速させることを目的として、取得することといたしました。
（3）企業結合日
2024年９月２日（株式取得日）
2024年９月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 66.72％
取得後の議決権比率 66.72％
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のうち、I&H株式会社の決算日は５月31日であり、連結決算日と３ヵ月異なるため、２月28日現在で実施した仮決算に基づく2024年９月１日から2025年２月28日までの業績が含まれております。株式会社メディプラン、株式会社メディカルかるがも、株式会社ファルマウニオン他10社の決算日は３月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく2024年９月１日から2024年12月31日までの業績が含まれております。株式会社フードテックジャパン他２社の決算日は２月28日であるため、決算日現在の財務諸表に基づく2024年９月１日から2025年２月28日までの業績が含まれております。その他１社は、２月28日現在で実施した仮決算に基づく業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 5,286百万円
企業結合日に取得した株式の対価 現金及び預金 1,288百万円
取得原価 6,574百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 246百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
42,574百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 48,660百万円
固定資産 12,146百万円
資産合計 60,806百万円
流動負債 74,259百万円
固定負債 22,606百万円
負債合計 96,865百万円
（共通支配下の取引等）
当社は、連結子会社であるI&H株式会社について、非支配株主より株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 I&H株式会社
事業の内容 調剤薬局の運営等
(2) 企業結合日
2024年10月31日および2025年２月27日（株式取得日）
2024年11月30日および2025年２月28日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33.28％であり、当該取引によりI&H株式会社を当社の完全子会社といたしました。
当該追加取得は、両社グループがさらなる連携を深め、シナジー効果の早期創出および生産性向上を目的として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,122百万円
取得原価 3,122百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,122百万円
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,289円59銭 |
1,385円37銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
121円46銭 |
141円96銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2024年２月29日） |
当連結会計年度末 （2025年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
233,362 |
250,704 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
233,362 |
250,704 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
180,958,134 |
180,965,896 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
21,979 |
25,689 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
21,979 |
25,689 |
|
期中平均株式数（株） |
180,955,716 |
180,963,579 |
該当事項はありません。