○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

「知を創集し道具にする」をミッションに掲げる当社は、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）への関心の高まりを捉え、市場成長率若しくは収益性の高い領域を成長させる事業構造の構築を進めるべく、人材の採用及び定着率向上、ソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成、研究開発とマーケティングへの投資を進めてまいりました。

 

当社は、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナレッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、戦略や施策の策定から社内の組織づくり、マーケティング施策の実装と改善まで、事業推進を一気通貫で支援しております。

戦略フェーズでは、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティング」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を提供しております。また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供しております。

 

当事業年度においては、当社の保有するナレッジを活用したオンラインセミナーや展示会への出展、顧客からの紹介等のインバウンドマーケティングを中心に新規顧客獲得を進めてまいりました。また、広告宣伝費等の投資対効果のモニタリングを継続し、全社でのROI向上を推進しながら各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を目指し事業推進を行いました。

 

プロダクト事業では、2023年はGoogleアナリティクスの旧バージョンであるUA（ユニバーサルアナリティクス）から最新バージョンであるGA4（Googleアナリティクス４プロパティ）への移行年であり、当社が提供するデータ分析ツール「AIアナリスト」においても、2023年４月にGA4との連携機能をリリースするなど、GA4への移行対応・支援を早期から進めてまいりました。その結果、2025年２月末時点では、新規の連携数が2,600件を突破しております。一方、市場では2023年のUAのデータ計測停止の直前に移行対応を実施する企業が多かったとみられ、当事業年度上期についてはGA4の分析需要が弱く、当社でもそれに呼応する形で営業リソースを「AIアナリスト」以外のプロダクトに仕向けるなどの対応をしてきたこともあり、「AIアナリスト」の新規獲得が過年度と比較して低調に推移しました。また、他サービスについても上記要因から「AIアナリスト」を起点にしたクロスセルも伸び悩みました。現時点で時期要因による低調は脱しつつあり、すでに分析需要の回復に伴い「AIアナリスト」の販売状況は好転してきております。そのため、来期以降は他サービスと併せて、プロダクト事業の成長力の復調を見込んでおります。

 

「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供しております。

当事業年度では、既存顧客との密接な関係の構築を軸に売上の積み上げを進めてまいりました。DXを担う全社横断部門向けの支援を行うプロジェクトでは、DX部門だけでなくその先の事業部門との関係性も構築することができ、顧客のアドバイザーとして寄り添うことで売上を強固なものとしております。更に、マーケティング戦略の立案を支援した顧客向けに、その高度化を担うAIを活用したシステムの開発受託を行うなど、当社の支援の幅を拡大させております。このように、数ヶ月で完了する戦略立案のプロジェクトで終わらず、その実行に伴走・関与するプロジェクトが増加しております。一方、書籍・研修、紹介等を流入経路とした新規顧客からのプロジェクト発注が、当事業年度は過年度と比べ減少しました。上期に既存の伴走型案件が拡大する中で、単発型の戦略案件などへの営業リソースを十分に割けなかったことが主な原因とみております。今後は採用とサービスの型化によって営業及びデリバリーの効率化と増強を図ることで、各顧客とのリレーションシップの強化を通じた案件の獲得を目指してまいります。

 

 

「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、市場の強い「人材ニーズ」から事業拡大が継続しております。当社独自の精度の高いマッチングを効率化・高速化する人材データベースの初期開発を完了し、社内運用を開始いたしました。マッチング可能な人材の幅を広げながら、データベースの更なる開発を行い、最適かつ効率的、高速なマッチング実現の基盤を競合との差別化可能な水準まで引き上げてまいります。将来的にはデータベースの外部公開によるダイレクトリクルーティングサービスの開始も視野に入れて開発を続けております。一方、当事業年度の上期には販売促進費を集中的に投資し事業拡大を図ったものの、投資対効果が上がらず下期には投資を抑制しました。導入事例等の「コンテンツ強化」や「既存顧客への集中アプローチ」等の他手段で挽回を図りましたが、当初想定していた成長速度をやや下回る結果となりました。今後は、対顧客向けには顧客セグメントをより細かく分解の上セグメントごとのアクションを徹底し、対マーケター向けには優秀層マーケターの新規獲得や関係の深化に注力し、成長を継続してまいります。

 

2024年７月に資本業務提携した株式会社100（以下、「100社」という。）とのシナジー創造に向けた取り組みについては、当社が有する事業モデルごとの「デジタルマーケティングの定石」＝「勝ちパターン」と、100社のHubSpotを活用したCRM／MA領域の設計構築力をかけ合わせた共同パッケージの提供を2024年11月より開始しております。これにより、グループ全体として、集客からCRM構築・運用まで、幅広くマーケティング課題にワンストップで対応することが可能となり、顧客のマーケティングDX推進において、更なる価値提供を進めております。また、当事業年度の持分法を適用した場合の投資損益（100社の2024年７月から12月に当たる）は赤字となっておりますが、これは当社による資本業務提携以前から開発が継続していた大型案件の赤字影響等による一過性のものであり、投資実行時点での当社の見通しに含まれていたものとなります。実績としては売上高・営業利益ともに投資実行時点での当社の見通しを上回っており、進行期の2025年12月期は黒字化を見込むなど、これまで減損の兆候は見られません。

 

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,848,692千円（前年同期比1.7％増）、EBITDA232,196千円（前年同期比24.6％減）、営業利益107,084千円（前年同期比45.8％減）、経常利益114,989千円（前年同期比44.9％減）、当期純利益93,062千円（前年同期比53.6％減）となりました。

なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

また、重要な経営指標である2025年２月末の理論LTV（顧客生涯価値）は7,418千円（2024年２月末5,952千円）、クロスセル率は2025年２月末14.7％（2024年２月末21.7％）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して16,401千円減少し、2,218,005千円となりました。これは、流動資産が197,182千円減少したこと、固定資産が180,780千円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、主に現金及び預金が209,680千円減少したことによるものであります。固定資産の増加は、主に関係会社株式が211,900千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して110,464千円減少し、902,197千円となりました。これは、流動負債が78,697千円減少したこと、固定負債が31,767千円減少したことによるものであります。流動負債の減少は、主に返済により１年内返済予定の長期借入金が25,295千円減少したこと、未払金が13,049千円減少したこと、未払法人税等が18,111千円減少したことによるものであります。固定負債の減少は、返済により長期借入金が31,767千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して94,062千円増加し、1,315,807千円となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が93,062千円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ209,680千円減少し、当事業年度末には1,251,670千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の増加は159,469千円（前年同期は355,448千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が117,604千円計上されたこと、減価償却費が125,111千円計上された一方で、法人税等の支払額が34,833千円あったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の減少は313,048千円（前年同期は118,967千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が100,185千円あったこと、関係会社株式の取得による支出が211,900千円あったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の減少は56,101千円（前年同期は401,349千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が310,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が367,062千円あったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

2026年２月期の業績予想は、売上高2,106百万円（前年同期比14.0％増）、EBITDA330百万円（前年同期比42.3％増）営業利益203百万円（前年同期比90.4％増）、経常利益206百万円（前年同期比79.6％増）、当期純利益153百万円（前年同期比64.6％増）を予想しております。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

 

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（算定方法）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

（主要な仮定）

　将来の課税所得の見積りにつきましては、取締役会に承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮した上で、将来の経営戦略に基づき作成しております。なお、当該計画の策定に当たっては、プロダクト事業における過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込み、インキュベーション事業における顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込み、人材マッチング事業における過去の実績を踏まえた顧客分類ごとの１社当たり受注数、単価及び新規取引見込みといった仮定を使用して見積りを行っております。これらの仮定に基づく見積りは繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（翌事業年度の財務諸表に与える影響）

　現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

２．市場価格のない株式等の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理をします。実質価額の著しい低下とは、当社が発行会社の価値評価算定のために策定した事業計画と実績とを比較して判断しております。当社が事業計画を策定した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合は、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。

　以上の方針に従い、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。

 

（セグメント情報の注記）

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報の注記）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、同日公表の「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」のとおり、株式会社TBSホールディングス（以下、「公開買付者」という。）による当社普通株式（以下、「当社株式」という。）及び本新株予約権（下記「２．本公開買付の概要　（２）買付け等の価格　②新株予約権」において定義します。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）について賛同の意見を表明すること、及び、株主の皆様及び当社新株予約権の所有者（以下、「本新株予約権者」という。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとった上で、当社株主の皆様及び当該本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 

詳細につきましては、2025年４月10日公表の「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。

 

１．公開買付者の概要

 

 

２．本公開買付の概要

（１）買付け等の期間

2025年４月11日（金曜日）から2025年５月29日（木曜日）まで（32営業日）

 

（２）買付け等の価格

①当社普通株式１株につき、502円

②新株予約権（下記１から８の新株予約権を総称して、以下、「本新株予約権」という。）

１）2019年５月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（以下、「第２回新株予約権」という。）（行使期間は2019年９月１日から2029年８月31日まで）１個につき、１円

２）2019年５月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（以下、「第３回新株予約権」という。）（行使期間は2021年５月29日から2029年５月28日まで）１個につき、１円

３）2019年10月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（以下、「第４回新株予約権」という。）（行使期間は2021年10月25日から2029年10月24日まで）１個につき、１円

４）2019年10月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（以下、「第５回新株予約権」という。）（行使期間は2019年12月１日から2029年11月30日まで）１個につき、１円

５）2022年４月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（以下、「第６回新株予約権」という。）（行使期間は2024年４月29日から2032年４月28日まで）１個につき、１円

６）2023年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（以下、「第７回新株予約権」という。）（行使期間は2025年６月24日から2033年６月23日まで）１個につき、１円

７）2023年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第８回新株予約権（以下、「第８回新株予約権」という。）（行使期間は2025年６月１日から2030年５月31日まで）１個につき、１円

８）2024年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第９回新株予約権（以下、「第９回新株予約権」という。）（行使期間は2026年６月28日から2034年６月27日まで）１個につき、１円

 

（３）買付予定の株券等の数