○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は5,092百万円(前期比142.3％増)、営業利益は977百万円(前期比324.3％増)、経常利益は970百万円(前期比283.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は874百万円(前期比264.2％増)となりました。

報告セグメントの業績につきましては、以下の通りであります。

なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、デベロッパー向け共同住宅用地や、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡し等を行った結果、売上高は5,061百万円（前期比は164.4％増）、営業利益は1,491百万円（前期比は189.7％増）となりました。

(再生可能エネルギー関連投資事業)

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による太陽光発電所に係る売電収入の分配等を計上した結果、売上高は19百万円（前期比88.7％減）、営業損失は135百万円（前期は129百万円の営業利益）となりました。

(その他の事業)

その他事業につきましては、グループの新たな柱となる事業を構築するべく設立した連結子会社の事業収益・費用等を計上した結果、売上高は10百万円（前期比11.3％減）、営業損失は83百万円（前期は51百万円の営業損失）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

①　資産の部

当連結会計年度末の総資産につきましては、10,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。

これは主に、事業の進捗に伴う投下資金の回収が新規の事業投下資金を上回ったことによるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債につきましては、1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円減少いたしました。

これは主に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換完了及び不動産事業における前受金の減少によるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産につきましては、8,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益874百万円の計上に伴う利益剰余金の増加並びに第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換完了に伴う自己資本の増加によるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,103百万円（前期は、1,392百万円の支出）となりました。これは主に、事業の進捗に伴い、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における共同事業資金の回収が進んだことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、362百万円（前期は、2,131百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、177百万円（前期は、342百万円の収入）となりました。これは主に借入金弁済及び第28期末配当の実施によるものであります。

②　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年２月期	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期
自己資本比率（％）	76.2	86.2	85.1	76.8	88.8
時価ベースの自己資本比率（％）	310.2	219.9	166.7	118.2	122.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	4.9	0.7	0.8	－	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	24.5	192.4	111.0	－	343.6

(注)１. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５. 2024年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内の不動産市場は引き続き国内外の投資家の購入意欲が旺盛のため、堅調に推移することが期待されるものの、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、その他各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。

このような状況の下、当社グループの強みを最大限に活かし、コスト削減等の基本的な施策の確実な実行を徹底するとともに、経営管理の徹底・迅速化を図ることで、継続的に黒字化を図れる体制の構築に努めていく所存であります。

次期（2026年2月期）の業績予想につきましては、売上高4,090百万円、営業利益800百万円、経常利益790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は、現時点においては日本国内に限定しているため、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,414,882	3,978,192
販売用不動産	256,589	451,659
仕掛販売用不動産	488,090	94,843
共同事業出資金	6,068,935	4,594,221
短期貸付金	360,000	720,000
その他	176,589	97,704
貸倒引当金	△5,071	△4,454
流動資産合計	9,760,017	9,932,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,950	13,950
減価償却累計額	△6,628	△7,413
建物及び構築物（純額）	7,321	6,537
その他	33,911	37,194
減価償却累計額	△28,025	△31,929
その他（純額）	5,885	5,264
有形固定資産合計	13,207	11,802
無形固定資産
その他	1,251	666
無形固定資産合計	1,251	666
投資その他の資産
投資有価証券	45,000	45,000
長期貸付金	32,149	31,148
差入保証金	27,549	27,619
その他	33,920	33,920
貸倒引当金	△66,070	△65,069
投資その他の資産合計	72,549	72,619
固定資産合計	87,008	85,087
資産合計	9,847,025	10,017,255

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	144,600	151,900
１年内返済予定の長期借入金	315,183	315,183
未払費用	300,749	310,056
前受金	691,500	67,216
未払法人税等	7,727	96,497
賞与引当金	10,549	6,125
その他	56,590	61,935
流動負債合計	1,526,899	1,008,915
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	600,000	－
長期借入金	146,070	105,438
固定負債合計	746,070	105,438
負債合計	2,272,969	1,114,353
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	50,000
資本剰余金	2,987,818	3,547,770
利益剰余金	5,090,791	5,819,642
自己株式	△524,304	△524,260
株主資本合計	7,564,305	8,893,151
新株予約権	9,750	9,750
純資産合計	7,574,055	8,902,902
負債純資産合計	9,847,025	10,017,255

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
売上高	2,101,567	5,092,112
売上原価	1,168,560	3,349,849
売上総利益	933,007	1,742,262
販売費及び一般管理費	702,749	765,242
営業利益	230,257	977,019
営業外収益
受取利息	26,509	12,283
受取手数料	11,587	－
受取賃貸料	3,732	1,565
還付消費税等	19,790	7,865
その他	8,091	702
営業外収益合計	69,711	22,416
営業外費用
支払利息	16,667	15,020
社債発行費	29,578	－
役員弔慰金	－	12,000
その他	583	1,611
営業外費用合計	46,828	28,631
経常利益	253,140	970,804
税金等調整前当期純利益	253,140	970,804
法人税、住民税及び事業税	13,089	96,497
法人税等合計	13,089	96,497
当期純利益	240,050	874,307
親会社株主に帰属する当期純利益	240,050	874,307

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
当期純利益	240,050	874,307
包括利益	240,050	874,307
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	240,050	874,307
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	2,797,818	4,994,114	△524,304	7,317,628
当期変動額
剰余金の配当			△143,372		△143,372
新株の発行（新株予約権の行使）	74,999	74,999			149,999
自己株式の取得					－
自己株式の消却					－
減資	△114,999	114,999			－
親会社株主に帰属する当期純利益			240,050		240,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△40,000	189,999	96,677	－	246,677
当期末残高	10,000	2,987,818	5,090,791	△524,304	7,564,305


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,350	7,318,978
当期変動額
剰余金の配当		△143,372
新株の発行（新株予約権の行使）		149,999
自己株式の取得		－
自己株式の消却		－
減資		－
親会社株主に帰属する当期純利益		240,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,400	8,400
当期変動額合計	8,400	255,077
当期末残高	9,750	7,574,055

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	2,987,818	5,090,791	△524,304	7,564,305
当期変動額
剰余金の配当			△145,456		△145,456
新株の発行（新株予約権の行使）	299,999	299,999			599,999
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の消却		△47		47	－
減資	△259,999	259,999			－
親会社株主に帰属する当期純利益			874,307		874,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	40,000	559,952	728,850	43	1,328,845
当期末残高	50,000	3,547,770	5,819,642	△524,260	8,893,151


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,750	7,574,055
当期変動額
剰余金の配当		△145,456
新株の発行（新株予約権の行使）		599,999
自己株式の取得		△4
自己株式の消却		－
減資		－
親会社株主に帰属する当期純利益		874,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0
当期変動額合計	0	1,328,845
当期末残高	9,750	8,902,902

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	253,140	970,804
減価償却費	7,505	5,273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20,133	△1,617
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,319	△4,423
受取利息及び受取配当金	△26,714	△12,513
支払利息	16,667	15,020
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,153,460	1,672,906
未払金の増減額（△は減少）	29,240	△11,828
前受金の増減額（△は減少）	681,017	△624,283
その他	△131,657	105,551
小計	△1,342,076	2,114,890
利息及び配当金の受取額	42,711	2,338
利息の支払額	△6,905	△6,120
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△85,821	△7,994
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,392,091	2,103,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）	2,132,344	△360,000
その他	△559	△2,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,131,785	△362,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△208,000	7,300
配当金の支払額	△142,242	△144,115
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	720,421	－
長期借入金の返済による支出	△36,348	△40,632
その他	8,400	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	342,231	△177,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,081,925	1,563,309
現金及び現金同等物の期首残高	1,332,957	2,414,882
現金及び現金同等物の期末残高	2,414,882	3,978,192

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

(２)報告セグメントに属するサービスの種類

セグメント区分	事業の内容
不動産事業	住宅（区分所有マンション・戸建て）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業（共同事業形式による不動産投資等を含む。）
再生可能エネルギー関連投資事業	太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業（共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。）

セグメント区分

事業の内容

不動産事業

住宅（区分所有マンション・戸建て）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業

（共同事業形式による不動産投資等を含む。）

再生可能エネルギー

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2023年３月１日至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
１株当たり純資産額	5円20銭	5円78銭
１株当たり当期純利益	0円17銭	0円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0円17銭	0円58銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年３月１日至　2024年２月29日)	当連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	240,050	874,307
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	240,050	874,307
普通株式の期中平均株式数(株)	1,438,213,715	1,500,040,880
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)	1,937,821	3,157,725
（うち転換社債型新株予約権付社債）(株)	（1,937,821）	（3,157,725）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社）第11回新株予約権　新株予約権の数　　　　　　1,400,000個（普通株式140,000,000株）（連結子会社）株式会社TTSエナジー 2018年２月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数　60個（普通株式　　　　60株）	（提出会社）第11回新株予約権　新株予約権の数　　　　　　1,400,000個（普通株式140,000,000株）（連結子会社）株式会社TTSエナジー 2018年２月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数　60個（普通株式　　　　60株）株式会社WARAMA LAB 2024年６月24日開催の臨時株主総会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数　30個（普通株式　　　　30株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表（注）３
	不動産事業	再生可能エネルギー関連投資	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,080,604	－	1,080,604	11,818	1,092,422	－	1,092,422
その他の収益	833,820	175,324	1,009,144	－	1,009,144	－	1,009,144
外部顧客への売上高	1,914,424	175,324	2,089,749	11,818	2,101,567	－	2,101,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,914,424	175,324	2,089,749	11,818	2,101,567	－	2,101,567
セグメント利益又は損失（△）	514,911	129,891	644,802	△51,065	593,737	△363,479	230,257
セグメント資産	3,769,880	3,181,671	6,951,551	76,318	7,027,870	2,819,155	9,847,025
その他の項目
減価償却費	214	－	214	4,721	4,936	2,569	7,505
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	559	559

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表（注）３
	不動産事業	再生可能エネルギー関連投資	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	538,600	－	538,600	10,485	549,085	－	549,085
その他の収益	4,523,242	19,784	4,543,026	－	4,543,026	－	4,543,026
外部顧客への売上高	5,061,843	19,784	5,081,627	10,485	5,092,112	－	5,092,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,061,843	19,784	5,081,627	10,485	5,092,112	－	5,092,112
セグメント利益又は損失（△）	1,491,633	△135,095	1,356,538	△83,783	1,272,754	△295,734	977,019
セグメント資産	1,966,821	3,181,671	5,148,492	56,945	5,205,438	4,811,816	10,017,255
その他の項目
減価償却費	275	－	275	2,826	3,101	2,171	5,273
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	3,282	3,282