○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）…………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

① 経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境はともに改善され、緩やかな回復基調で推移しました。

　しかしながら、中東情勢の地政学的リスクやウクライナの戦争の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高止まりに起因するコスト負担増等の要因により、依然として不透明な状況が続いております。

　自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が令和５年６月に成立し、また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。

　こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

　受注高は16億７百万円（前年同期比64.8％減）となりました。対前同期比で受注高が大幅に減少した理由は、2024年11月期第１四半期において大型案件を受注したことにより、前期の受注高が一時的に大幅に増加したためです。

　なお、前年同期を除くと、ほぼ例年と同水準の受注高を確保しております。

　売上高は21億89百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は52百万円（前年同期は営業損失18百万円）、経常利益は71百万円（前年同期は経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。

② 売上高の季節的変動について

　当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、100億56百万円（前連結会計年度末比２億90百万円増）となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産45億76百万円（前連結会計年度末比９億89百万円増）、現金及び預金11億34百万円（前連結会計年度末比６億98百万円減）、リース資産２億28百万円（前連結会計年度末比17百万円減）等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、54億84百万円（前連結会計年度末比２億51百万円増）となりました。主な増減内訳は、短期借入金30億20百万円（前連結会計年度末比８億円増）、調査未払金４億12百万円（前連結会計年度末比３億円減）、未払費用80百万円（前連結会計年度末比３億２百万円減）、賞与引当金１億10百万円（前連結会計年度末比１億２百万円増）等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、45億72百万円（前連結会計年度末比39百万円増）となりました。主な増減内訳は、利益剰余金31億35百万円（前連結会計年度末比14百万円増）等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　本資料に記載されている業績予想につきましては、2025年１月14日付発表「2024年11月期決算短信〔日本基準〕

(連結)」の記載から変更はありません。なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当第１四半期連結会計期間（2025年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,832,649	1,134,475
受取手形	11,756	4,009
完成調査未収入金及び契約資産	3,587,052	4,576,729
未成調査支出金	574,142	457,238
材料貯蔵品	519	530
その他	98,863	213,234
貸倒引当金	△352	△455
流動資産合計	6,104,629	6,385,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	695,398	686,809
機械装置及び運搬具（純額）	127,706	140,528
土地	1,538,475	1,538,475
リース資産（純額）	245,529	228,195
その他（純額）	7,880	7,969
有形固定資産合計	2,614,991	2,601,979
無形固定資産	41,483	38,442
投資その他の資産
投資有価証券	615,316	650,341
長期貸付金	1,808	1,660
繰延税金資産	139,491	129,326
その他	248,726	249,193
投資その他の資産合計	1,005,341	1,030,521
固定資産合計	3,661,815	3,670,943
資産合計	9,766,445	10,056,704
負債の部
流動負債
調査未払金	712,916	412,881
短期借入金	2,220,000	3,020,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	68,588	102,588
リース債務	91,401	85,518
未払法人税等	220,951	125,066
賞与引当金	7,169	110,014
未成調査受入金	236,692	185,897
その他	516,897	240,194
流動負債合計	4,174,617	4,382,161
固定負債
社債	100,000	87,500
長期借入金	135,899	196,836
リース債務	181,785	167,829
役員退職慰労引当金	817	1,311
退職給付に係る負債	584,219	593,078
その他	55,800	55,425
固定負債合計	1,058,522	1,101,981
負債合計	5,233,140	5,484,142

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当第１四半期連結会計期間（2025年２月28日）
純資産の部
株主資本
資本金	819,965	819,965
資本剰余金	826,345	826,345
利益剰余金	3,120,850	3,135,756
自己株式	△528,973	△528,973
株主資本合計	4,238,186	4,253,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	281,661	306,324
退職給付に係る調整累計額	13,456	13,144
その他の包括利益累計額合計	295,118	319,469
純資産合計	4,533,305	4,572,562
負債純資産合計	9,766,445	10,056,704

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日至　2024年２月29日）	当第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日至　2025年２月28日）
売上高	1,939,826	2,189,433
売上原価	1,409,481	1,604,206
売上総利益	530,344	585,226
販売費及び一般管理費	548,383	533,145
営業利益又は営業損失（△）	△18,038	52,081
営業外収益
受取利息	7	67
受取配当金	4,235	4,541
受取手数料	3,588	3,712
固定資産賃貸料	14,241	18,463
その他	2,611	2,732
営業外収益合計	24,685	29,516
営業外費用
支払利息	8,995	10,384
その他	62	-
営業外費用合計	9,058	10,384
経常利益又は経常損失（△）	△2,412	71,214
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,412	71,214
法人税等	11,522	34,082
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,934	37,131
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,934	37,131

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日至　2024年２月29日）	当第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日至　2025年２月28日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,934	37,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,770	24,662
退職給付に係る調整額	124	△312
その他の包括利益合計	67,895	24,350
四半期包括利益	53,960	61,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,960	61,481

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日　至　2025年２月28日）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年２月29日）	当第１四半期連結累計期間（自 2024年12月１日至 2025年２月28日）
減価償却費	46,648千円	47,637千円

前第１四半期連結累計期間

（自 2023年12月１日

至 2024年２月29日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2024年12月１日

至 2025年２月28日）

減価償却費

46,648千円

47,637千円