１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇に伴う個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、ＳＮＳを利用した情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」は導入店舗を拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」も拡大展開を続け、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。
商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、チェーンオペレーションの効率を向上いたしました。
店舗投資におきましては、新店を７店舗、2024年３月に東京都練馬区に「練馬高松店」、４月に群馬県中之条町に「中之条店」、７月に東京都葛飾区に「葛飾高砂店」、９月に埼玉県白岡市に「白岡上野田店」、10月に群馬県みどり市に「フォルテ桐生市場店」、11月に埼玉県杉戸町に「杉戸下高野店」、2025年２月に埼玉県狭山市に「クルベ北入曽店」を出店いたしました。また、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。2025年１月に千葉県市川市の「市川原木店」を閉店し、2025年２月末現在の店舗数はベルク141店舗、クルベ３店舗の計144店舗であります。
物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力の強化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が387,779百万円（前年比110.2％）、営業利益が17,011百万円（前年比117.4％）、経常利益が17,388百万円（前年比116.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益が12,385百万円（前年比116.0％）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,353百万円増加し200,717百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,109百万円増加し40,017百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が805百万円及び商品及び製品が1,931百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,244百万円増加し160,699百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,389百万円、土地が3,330百万円及び建設仮勘定が2,626百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ6,398百万円増加し90,797百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,760百万円増加し49,205百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,900百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,638百万円増加し41,592百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,268百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,955百万円増加し109,920百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が9,965百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ805百万円増加し、17,833百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22,690百万円（前年同期に比べ1,631百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21,719百万円（前年同期に比べ5,491百万円増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、165百万円（前年同期に比べ3,216百万円減少）となりました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
次期における経営環境におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢等、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中で当社グループは、お客様に支持され信頼されるお店となるべく、購買頻度の高い商品群の価格強化を一層推進するとともに、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」や直輸入商品の取扱い等を拡大し、商品力強化及び売場の活性化を図ってまいります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化、各種キャンペーンの実施や自社決済サービスの拡充により、お客様の来店動機を高め、こだわり商品の訴求、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことで、固定客化を図ってまいります。
店舗運営におきましては、標準化の徹底及び効率的なチェーンオペレーションを強化し、また、業務内容及び設備等の見直しを図り、新たな店舗モデルの構築等を通じて、販売管理費の削減を推進してまいります。また、従業員教育の充実を図り、商品力の強化及びサービスレベルの向上に取り組んでまいります。
店舗投資におきましては、当社グループの強みである標準化を維持しつつ、茨城県つくば市に開業いたしました「フォルテつくば店」をはじめとする７店舗の新規出店を計画しております。
物流体制におきましては、様々なコスト増に対応すべく、さらなる配送の効率化、店舗への納品時間短縮を目指してまいります。
グループ会社におきましては、「株式会社ホームデリカ」は、おいしい自社開発商品の製造及び管理体制の充実を図り、きめ細かい商品供給と商品力の強化、店舗作業の軽減及び利益貢献を行ってまいります。また、新たに第三工場の新設を予定しており、商品供給体制の増強を図ってまいります。「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組んでまいります。
また、新たにグループ化した「株式会社マルイチ水産LTD」は、商品の原料調達の安定化を目的に、グループ一体となり、サプライチェーン構築に向けて取り組んでまいります。
通期における当社グループの業績見通しは、次のとおりであります。
営業収益（売上高及び営業収入）414,172百万円（前年比106.8％）、営業利益18,091百万円（前年比106.4％）、経常利益18,263百万円（前年比105.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,445百万円（前年比100.5％）と想定しております。
中期経営計画におきましては、2030年２月期での売上高5,000億円以上、連結売上高経常利益率4.5％、店舗数180店舗以上を目指して取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度21千株 当連結会計年度20千株）。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。