１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

 

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

 

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済環境は、好調な業績を背景とした企業の積極的な設備投資やインバウンド消費が堅調に推移するとともに、賃上げによる所得環境の改善で個人消費は回復傾向にあります。また、賃金上昇分のサービス価格への転嫁が進み、内需主導の緩やかな回復が続いている一方、海外では、米国での通商政策や中国での不動産市場の停滞、中東やウクライナでの地政学リスク等国内経済に大きな影響を与える様々なリスクが想定されます。

 

　当社グループが属する企業向けIT市場は、これまで大企業を中心に積極的なDX投資が行われてきておりましたが、クラウド化によるシステムの導入ハードルの低下といった要因から、今後は企業規模に関わらず既存システムの刷新やモダナイゼーション、生成AIの導入を本格化する動きが加速していくと予想されます。また、デジタル庁が主導しているデジタルガバメントは、クラウドバイデフォルトの原則のもと官公庁・自治体のシステムのデジタル化を強力に推し進めており、地方創生の手段としてこれらのデジタル基盤を用いた情報連携基盤の構築やデジタルサービスの拡充が期待されています。

 

　このような環境のもと、企業向けIT市場は、あらゆる産業で投資が継続し、2025年は前期比8.8％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。一方、クラウド市場は、クラウド移行が容易なシステムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムやスクラッチ開発したシステムのクラウドマイグレーションが本格化しています。さらに多くの業務で生成AIの利用拡大が見込まれていることから、クラウド市場は大きく成長すると想定されています。2025年のクラウド市場は前期比21.2％増と非常に高い成長が見込まれております（注２）

（注）１　IDC Japan, 2024年11月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2024年～2028年」（JPJ51513024）TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測アップデート、2022年～2028年、企業分野小計

２　IDC Japan, 2025年２月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2029年」（JPJ52152425）TABLE 1 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント（大分類）別 売上額予測、2024年～2029年

 

　このような事業環境のもと、当社グループは、帳票・文書管理ソリューション（BDS）、データエンパワーメントソリューション（DE）それぞれにおいて、積極的に投資を進めてまいりました。

 

◇帳票・文書管理ソリューション（BDS）

　業務の省力化や競争力の強化を目的として大企業を中心とした基幹システムへの投資が進んでいることに加え、企業内での帳票電子化のニーズは非常に強く、「SVF」「invoiceAgent」ともに強い需要が続いております。特に「invoiceAgent」は、電子化された帳票の活用ニーズや企業間取引電子化の引き合いが多いことから、今後の大きな成長が期待されております。本ソリューションでは、帳票をベースとした企業の基幹業務を変革するDXソリューションを提供してまいります。

 

 

（注）　Peppol（Pan European Public Procurement Online）は、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っている。

 

◇データエンパワーメントソリューション（DE）

　クラウドサービスの浸透により企業規模に関わらず、多くの企業が様々なデータを保有するようになっています。一方、専任者の不在やシステム運用に関する問題から、蓄積されたデータを競争力向上のために活用できている企業は多くはありません。

　当社グループは、企業のデータ活用を促進させるため、当社グループのソフトウェア・クラウドサービスに、各業種の業務に精通しているスペシャリストのノウハウを組み合わせ、業種特有の業務を効率化する「業種・業務ソリューション」の提供を行っております。さらに、クラウドサービスの開発に力を入れており、クラウド上での大規模なデータ集計を可能とする「Dr.Sum Cloud」、様々なクラウドサービスと連携してデータの入力や可視化を実現し、業務アプリ的な使い方が可能な「MotionBoard Cloud」は大きく成長しております。本ソリューションでは、ビッグデータから新たな価値を生み出すDXソリューションを提供してまいります。

 

 

（注）　ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）（通称：イスマップ）は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度

 

　上記の他に、2024年４月に株式会社スマートバリューと共同で自治体向け公共施設予約システム「ラクリザ」のリリース及びさくらインターネット株式会社とのクラウド上でのシステムの構築、運用や維持管理を一括したサービス提供を目的とした業務提携契約の締結、2024年10月には自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューション「Govlong（ガブロン）」を提供開始しており、公共領域、自治体向けサービスの拡充を進めております。

 

　この結果、当連結会計年度の売上収益は28,708百万円（前期比11.5％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費や外注・業務委託料の増加などで20,491百万円（前期比11.1％増）、営業利益は8,216百万円（前期比12.4％増）、税引前利益は8,253百万円（前期比13.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,929百万円（前期比9.6％増）となりました。

 

　また、当社グループは、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。なお、これまで重要な経営指標として「調整後EBITDA」及び「調整後当期利益」（以下、「調整後指標」）を開示してまいりましたが、2022年２月期以降、投資判断にあたり調整を要すると思われる費用がほぼ発生していないことから、2024年２月期以降は「調整後指標」の開示は行いません。なお、今後「調整後指標」を比較に用いる場合はその旨明記いたします。

（単位：百万円）

 

（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

 

　EBITDAは、営業利益、減価償却費及び償却費の増加により9,650百万円（前期比12.2％増）と増加しました。

 

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

 

・ソリューション区分別売上収益

（単位：百万円）

 

 

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び企業間取引の電子化を実現する「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。

　「SVF」は、大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの大型投資が継続したことにより、ライセンス/サービスは前期比13.2％増と前年を大きく上回りました。保守については一部解約があったものの好調なライセンス受注により、ほぼ前年並みの前期比1.1％増となりました。クラウドサービスについては、様々なクラウドサービスの帳票需要を取り込み、前期比18.8％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は15,288百万円（前期比8.1％増）となりました。

　「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比69.7％減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比15.4％増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについては、2024年１月の改正電子帳簿保存法の施行後も企業帳票のデジタル化がさらに進展していることから契約社数が順調に増加し、前期比41.8％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,273百万円（前期比8.5％増）と前年から増加となりました。

　「その他」は、新たに株式会社トライサーブの売上収益を連結したことから、前期比376.4％増と前年を大きく上回りました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は18,761百万円（前期比13.7％増）となりました。

 

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　「Dr.Sum」は、データ活用の幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは前期比14.5％増と前年を大きく上回りました。保守については、前期比4.0％増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、大企業を中心に販売が好調に推移し、前期比47.5％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,398百万円（前期比10.9％増）となりました。

　「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比24.3％減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比9.0％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、様々なサービスとの提携を通して着実に契約社数を積み上げた結果、前期比15.3％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,760百万円（前期比2.9％増）となりました。

　「その他」は、大企業を中心に導入サービスの需要が非常に強く、前期比9.6％増と前年を上回りました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は9,946百万円（前期比7.4％増）となりました。

 

　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

 

・契約区分別売上収益

（単位：百万円）

（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページ「決算説明会資料」内の最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

①財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、68,436百万円（前期末比2,486百万円増）となりました。流動資産は17,824百万円（前期末比2,550百万円増）、非流動資産は50,612百万円（前期末比63百万円減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物1,728百万円の増加、営業債権及びその他の債権781百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、株式会社トライサーブが連結子会社となったことに伴うのれん325百万円や有形固定資産の272百万円の増加があったものの、顧客関係・技術関連資産の償却に伴うその他の無形資産618百万円の減少があったことによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、26,590百万円（前期末比262百万円減）となりました。流動負債は14,840百万円（前期末比1,491百万円増）、非流動負債は11,750百万円（前期末比1,754百万円減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、契約負債1,092百万円の増加があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金1,409百万円の減少があったことによるものであります。

 

（資本）

　当連結会計年度末における資本は、41,846百万円（前期末比2,749百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少3,018百万円、その他の資本の構成要素の減少428百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金5,929百万円の増加によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,715百万円（前期末比1,728百万円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、8,196百万円（前期は7,840百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,621百万円の計上があったものの、税引前利益8,253百万円の計上、減価償却費及び償却費1,764百万円の計上、契約負債の増減額1,092百万円の計上があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,657百万円（前期は1,600百万円の使用）となりました。これは主に、北九州拠点新設等に伴う有形固定資産の取得による支出390百万円、社内インフラ環境整備等に伴う無形資産の取得による支出429百万円、関連会社の取得による支出450百万円、子会社の取得による支出410百万円を計上したことによるものであります。

 

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、4,802百万円（前期は4,462百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,487百万円、配当金の支払額3,017百万円を計上したことによるものであります。

 

（３）今後の見通し

　2026年２月期は、クラウドや生成AIに関連するIT投資の拡大に加え、公共領域でも自治体情報システムの標準化といった市場の大きな変化が見込まれております。これらの市場機会を獲得できるよう適切な投資を行うとともに、売上、利益の拡大に努めます。

　・帳票・文書管理ソリューション（BDS）

DXの進展で多くの企業で帳票のデジタル化が進んでおり、今後は電子帳票を活用した企業間の取引が拡大すると見込まれております。当社グループは帳票ソフトウェアのリーディングカンパニーとして、「SVF」「invoiceAgent」を用いたデジタル帳票基盤を提供し、帳票の出力から管理、企業間の電子取引まで帳票に関する業務領域すべてカバーし、企業の生産性の向上に貢献します。

　・データエンパワーメントソリューション（DE）

クラウドサービスの利用の拡大に伴い、企業が保有するデータは加速度的に増加しております。当社グループは、入力機能や業務フロー構築機能等業務にデータ活用を組み込むことが可能な業務アプリBIの提供及び大企業向けデータマネジメントサービス「Dataring」の機能拡充により、新たな市場に進出します。

　・公共領域への進出

総務省やデジタル庁が中心となり、人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指し、各自治体の情報システムを標準化する取り組みが2025年度を目途に進められております。当社グループは、これまでも多くの自治体にソフトウェアやクラウドサービスを提供してまいりましたが、今後は新たな自治体向けソリューションを提供し、自治体職員の業務不可低減や自治体サービス向上に資する取り組みを行ってまいります。

 

　これらの取組みにより売上収益は前期比5.5％増の30,300百万円となる見通しです。当社グループが重要視している指標であるEBITDAは前期比7.8％増の10,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比7.3％増の6,360百万円となる見通しです。

　配当予想につきましては、一株当たり104円（前期実績104円）と前期と同等水準となる予定です。当社グループは、積極的に成長への投資を行うとともに、株主の皆様への利益還元も重要視しており、様々な観点から企業価値の向上に取り組んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

　当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。