○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………７

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７

（四半期損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………７

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間(2024年６月１日から2025年２月28日まで)におけるわが国経済は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、欧米における金利政策による海外景気の下振れや、中東・ウクライナ情勢及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業におけるAI・RPA等を活用したIT投資・DX関連投資は増加傾向にあり、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。

このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。

具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。直近では、2025年３月24日よりマイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」の制度が開始されるにあたり、当社が開発した、マイナ免許証のカード内のICチップに記録された自らの特定免許情報を読み取ることができる「マイナ免許証読み取りアプリ」を提供開始いたしました。

また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。

以上の結果、売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料の順調な増加に加え、クラウド初期構築の完成にかかる売上等による増加要因があった一方で、ライセンス販売・商品売上に関して受注時期の変動に伴う季節的な変動による減少要因があったため、1,053,434千円（前年同期比9.2％増）となりました。

品目別の売上高は次のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間の期首より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。

また、売上高に占めるストック収入の四半期推移は次のとおりであります。

（ストック収入　四半期推移）

（注）当第３四半期会計期間より、ストック収入（クラウド利用料、その他保守）の集計範囲を変更しております。四半期推移については、変更後の数値に組み替えて表示しております。

利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、売上高の堅調な推移により、営業利益は354,697千円（前年同四半期比7.2％増）、経常利益は361,388千円（前年同四半期比5.3％増）、四半期純利益は255,519千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があります。

また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期会計期間末における総資産は、2,818,059千円となり、前事業年度末と比較して2,548千円の増加となりました。これは主に、売掛金が175,229千円、仕掛品が21,693千円、貯蔵品が5,972千円、流動資産のその他が34,165千円、投資有価証券が97,400千円、関係会社株式が74,272千円、関係会社社債が161,126千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が570,665千円減少したことによるものであります。

負債は、184,324千円となり、前事業年度末と比較して150,620千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が30,671千円増加した一方で、買掛金が25,198千円、未払法人税等が72,436千円、未払消費税等が10,798千円、流動負債のその他が60,189千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、2,633,735千円となり、前事業年度末と比較して153,168千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が255,519千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が7,116千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が61,418千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が46,187千円増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月期の業績予想につきましては、現時点において2024年７月11日に公表いたしました数値から変更はありません。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

前第３四半期累計期間（自  2023年６月１日  至  2024年２月29日）

当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行っております。また、2024年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,400株の取得を行っております。これらの結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が51,845千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が260,703千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年２月28日）

当社は、2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株の処分を行っております。また、2025年１月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,600株の取得を行っております。これらの結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が46,187千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が344,524千円となっております。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。　

（四半期損益計算書に関する注記）

売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自  2023年６月１日  至  2024年２月29日）及び当第３四半期累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年２月28日）

当社事業は、顧客の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。