当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、法律とIT技術を組み合わせた「リーガルテック」によって、法律の専門家はもちろん企業や個人も、本来やるべき業務に専念することができ、それが世の中の発展に貢献することを目指しております。そのため、長期的かつ継続的な事業の成長を通じて企業価値向上を実現し、株主、顧客、従業員をはじめとした利害関係者の利益と社会貢献に寄与し信頼を得ていくことを目標としてまいります。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおり、今後もコーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

上記大株主の状況は、2024年12月31日現在の株主名簿に基づき更新しております

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該当事項はありません。

取締役の報酬に関して、恣意性等を避けるとともに優秀な人材の獲得のための適正な報酬水準の確保のため、任意に設置した報酬委員会で、市場水準・役職等を考慮して月額報酬レンジを決定し、同内容を取締役会にて決議しております。決議された取締役の報酬レンジ内にて、代表取締役社長が具体的に決定しております。一意に決定するような具体的な算定式は存在しておりません。
また監査役の報酬は、監査役会にて市場水準・役職等考慮し協議の上、決定しております。
なお、任意の報酬委員会の構成は、委員長を常勤監査役　水野智仁氏とし、代表取締役社長　山本俊氏、社外取締役　菅原貴与志氏、社外監査役　酒井貴徳氏、同　礒村奈穂氏の5名で構成されております。

監査役、会計監査人及び内部監査担当は、相互の監査計画の交換並びにその説明、報告、当社固有の問題点の情報共有、内部統制への対応状況の共有（三様監査会議/四半期ごと）を連携して行い、監査の質的向上を図っております。具体的には、各々の監査の結果等について意見交換を行い、会計監査で指摘された事項をさらに深堀するために内部監査項目として追加するなど、効果的かつ効率的な監査に努めております。

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、ストックオプション制度を導入しております。

当社の取締役（社外取締役除く）及び従業員に対し、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプションを付与しております。社外取締役、社外監査役に対しては、企業の経営に対する責任をより感じ、経営陣の監視・評価をより積極的に行うよう促すことを目的として、ストックオプションを付与しております。また弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、行政書士、土地家屋調査士に対し当社サービス拡充に向け、法的観点からの検証や助言を得るなど当社事業の拡大に寄与する専門性の高い協力者にストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

取締役の報酬に関しては、任意に設置した報酬委員会で、市場水準・役職等を考慮して月額報酬レンジを決定し、同内容を取締役会にて決議しております。具体的には役職における責任範囲、企業価値向上への貢献、世間一般の役員報酬の動向等を総合的に勘案し決定することとしており、決議された取締役の報酬レンジ内にて、代表取締役社長が具体的に決定しております。

社外取締役及び社外監査役のサポートは経営企画部が実施しております。取締役会資料は、経営企画部より事前に配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、社外監査役については、常勤監査役が直接情報共有を行っております。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査担当を設置しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。
（取締役会）
取締役会は、６名の取締役(社外取締役１名)で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催しております。取締役会は重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。なお、取締役会には監査役も全員出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適切な牽制機能を果たしております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、常勤監査役である水野智仁を議長と定めております。監査役会は、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
（経営会議）
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に日常的な経営課題の審議の場として、常勤取締役、常勤監査役及び部長により構成する経営会議を原則として週１回開催しております。ここでは、情報の共有化を図ると共に業務執行上の重要な事項を審議し、方針を決定しております。
なお、経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び部長を構成員としておりますが、非常勤取締役や非常勤監査役も必要に応じ出席して、適宜意見を述べることで、経営に関する適切な牽制機能を果たしております。
（会計監査人）
当社はみおぎ有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会及び内部監査室と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。
（内部監査）
当社の内部監査は、代表取締役直轄で、内部監査担当２名を配置しております。内部監査は内部監査規程及び代表取締役の承認を得た年次の内部監査計画に基づき、各部門の業務が当社の定める社内規程等に従って行われているか、コンプライアンスが遵守されているかなどについて、定期的に内部監査を行っております。内部監査責任者は、これらの結果について、代表取締役、取締役会に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。また、内部監査責任者と監査役、会計監査人が監査を効果的かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っております。
（リスク・コンプライアンス委員会）
当社が一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、リスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に適時適切な対応を可能とするよう、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を作成し、当該規程にのっとりリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行や経営方針の決定に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しております。また、取締役および監査役は、社外役員を選任することにより、当社の経営において客観的かつ中立的な立場から経営について意見を述べ、経営に対する牽制を利かせることで実効性の確保を図っております。

当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定める。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）当社は、法令・定款の遵守はもとより社会規範を尊重し、公正で適切な経営を目指し、当社のパーパスと定款・各種社内規程を定めるとともに、全社に周知・徹底する。
(b）コンプライアンス規程及びマニュアルを制定し、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス推進に関する審議を行うとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(c）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応するとともに、通報者に不利益が無いことを確保するものとする。
(d）当社は、健全な会社経営のため反社会的勢力との一切の関係を遮断し、また不当な要求はいかなる場合もこれを拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(b）取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築する。
(b）経営会議において、定期的にリスク管理について審議し、事業活動における各種リスクの防止及び損失の最小化を図る。
(c）緊急事態発生時には、臨時経営会議を開催して情報の収集を行い、社内外への適切な情報伝達を含め、当該緊急事態に対して適切かつ迅速に対処するとともに、取締役会に報告するものとする。
４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(b）その他経営に関する重要事項を協議または決議する機関として経営会議を設置する。
(c）取締役会は、中期経営計画を決議し、管理部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(d）組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(e）内部監査責任者は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会に報告する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a）監査役の求めに応じて、当社の使用人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(b）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。
(c）当該使用人の人事異動については、監査役の同意を得るものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a）監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(b）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
(c）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに管理部及び担当役員に報告し、管理部は監査役に報告する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査役は、代表取締役と随時意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(b）監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(c）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
(d）監査役の職務の執行について生ずる費用について、監査役からその前払又は償還を求められたときには、職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、当社は遅滞なくこれに応じることとする。

当社では、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断・排除するとともに、不当な要求を断固として拒否することを基本方針とする「反社会的勢力対策規程」を定めております。反社会的勢力排除の主管部門は管理部と定め、管理部の長をその責任者としており、管理部の長は、平時より警察等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集とその管理を行っております。また、「反社会的勢力排除対応マニュアル」において、反社会的勢力との関係を遮断・排除するための調査方法、反社会的勢力が接触してきた場合の対応方法等を定めている他、反社会的勢力排除に関する従業員への教育訓練も実施しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付いたします。