１．当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復傾向にあります。一方で、長期化する不安定な世界情勢や為替相場の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇など、下振れリスクが存在し、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2025年４月１日現在、65歳以上人口が3,620万人、総人口の29.3％（総務省統計局 人口推計－2025年４月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

　こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、全国29ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。

　これにより、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の新規契約の施設数は57施設、解約施設数は38施設となり、当第１四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より19施設増加し2,589施設となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,433,555千円（前年同期比16.9％増）、営業利益は1,187,799千円（同12.1％増）、経常利益は1,180,371千円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は800,016千円（同10.1％増）となりました。

 

（2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、22,447,535千円と前連結会計年度末に比べて841,568千円の増加となりました。このうち、流動資産は16,218,804千円と前連結会計年度末と比べて653,993千円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が624,396千円、未収入金が312,483千円増加したものの、現金及び預金が1,627,893千円減少したためであります。

　一方、固定資産は、6,228,730千円となり、前連結会計年度末と比べて1,495,561千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が833,604千円、のれんが809,814千円増加したためであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、9,894,921千円と前連結会計年度末に比べて790,805千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が232,819千円減少したものの、長期借入金が470,655千円、短期借入金が232,291千円、その他流動負債が190,041千円増加したためであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,552,613千円と前連結会計年度末に比べて50,763千円の増加となりました。

　これは、円高に伴う為替換算調整勘定の減少及び株主に対する配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったものの、TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYを連結範囲に含めたことによる非支配株主持分の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当該事項はありません。

 

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYの株式取得（子会社化）をしたため、連結の範囲に含めております。

 

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）について）

（1）取引の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

　本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点で138,084千円、98,217株であります。

 

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（1）取引の概要

　当社は、当社及び当社国内子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

　本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で53,006千円、37,700株、当第１四半期連結会計期間末時点で52,865千円、37,600株であります。

 

 

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。