１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………６
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………８
（１）経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………８
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………18
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………20
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………24
当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が進み直近10月から12月の実質ＧＤＰ成長率が0.6％（年率2.2％）増加するなど緩やかに回復しています。
一方で、小売業を取り巻く環境は、エネルギー価格や生活必需品など長期化する物価上昇により、お客さまの節約志向が一段と高まるとともに、原材料価格の上昇をはじめとする各種コストの増加など、依然として厳しい状況が続いています。
当社は2024年３月１日、株式会社フジを存続会社とし、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。お客さまの日々の暮らしに寄り添い、より豊かで新しい商品・サービスの提供を目指して、新スローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げ、中国・四国・兵庫エリアＮｏ.１のスーパーリージョナルリテイラーとして「新生株式会社フジ」をスタートしました。2024-2026年度の中期経営計画を策定し、2030年度の営業収益目標を１兆円として、３つの基本戦略「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」及び「ＥＳＧ経営の推進」に全社を挙げて取り組んでいます。
「企業文化の確立」については、経営理念やビジョンの浸透を図るとともに、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指して、各種研修や教育を実施しました。
「既存事業の改革」については、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けたスクラップ＆ビルドを４店舗、既存店の活性化を37店舗で計画どおり実施しました。省人化・省力化に向けたＤＸの推進では、新たに電子棚札を69店舗（累計90店舗）、セルフレジ等を40店舗（累計377店舗）に導入しました。
「事業インフラの統合とシナジー創出」については、サプライチェーンの統合と効率化を目指し、物流の再編を進めています。上半期の東四国に続き、下半期は西四国にて10月に低温物流、11月に常温物流を再編、２月に広島・山口エリアの常温物流の再編を実施しました。また、生鮮品や惣菜を製造加工するプロセスセンターでは、商品の仕様統一とエリア単位での商品供給体制の再構築に取り組んでいます。商品調達や商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の取り扱いを拡充しています。さらに、地元の素材や味付け、メニューなどを活かした自社オリジナル商品の開発にも取り組んでいます。
「ＥＳＧ経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「社会」と「環境」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。社会面では、各事業エリアで活動されている団体への寄附金の贈呈や健康促進を目的とした食育活動等、地元と一体となった様々な活動を推進しています。11月には「ほうふ幸せますＷＡＯＮ」（山口県防府市）の利用金額の一部を、寄附金として防府市へ贈呈し、中学校における教育教材の購入にご活用いただきました。食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動・フードバンク活動は、２月からフードドライブを新たに愛媛県内のフジ６店舗で開始し、現在322店舗で実施しています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「海ごみクリーンアップ・ボランティア」など地元と一体となった活動を推進しています。環境面では、省エネや創エネの取り組みとして、省エネ型冷蔵ケースへの入れ替えやＬＥＤ照明への切り替えを進めるとともに、自家消費型太陽光発電の設置も進め、新たに18店舗（累計81店舗）へ導入しました。今後もさらなる環境負荷の低減に努めていきます。
業態別の取り組み及び売上高前年同期比は以下の通りです。
スーパーマーケット（ＳＭ）では、節約志向の高まりに対応した価格訴求として、「全力プライス」「毎日が安い」「55プラスポイント」などのＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品を強化し「安さ」の提供に取り組みました。また、消費の二極化に対応した価値訴求として、「健康」「美容」「簡便」「贅沢」「環境」をテーマとした商品の提供に努めました。
既存店の活性化では、即食・簡便商品等の拡大を主とする最新ＭＤ（マーチャンダイジング）を導入、同時に駐車場やレストスペース等設備の刷新、セルフレジの拡充等サービスの向上を進め、店舗の利便性向上に取り組みました。 第３四半期までの31店舗に続き、１月にＭＶ大池（おおいけ）店（神戸市北区）、Ｆ南岩国（みなみいわくに）店（山口県岩国市）、Ｍ大洲（おおず）店（愛媛県大洲市）の３店舗を実施し、スクラップ＆ビルドでは第３四半期までの２店舗に続き、12月にＭＶイオンタウン楽々園（らくらくえん）店（広島市佐伯区）、Ｆ新居浜（にいはま）店（愛媛県新居浜市）の２店舗を開店しました。これらの結果、食料品を中心に堅調に推移し売上高前年同期比は1.8％増となりました。
ディスカウントストア（ＤＳ）では、圧倒的な「安さ」の実現に向け、プライベートブランド（トップバリュベストプライス、イオンＤＳ専用プライベートブランド）の販売強化や来店動機につながる商品づくり、一括仕入れによるボリュームディスカウントの推進にも取り組みました。既存店の活性化では３月にＢ防府（ほうふ）店（山口県防府市）、７月にＢ美祢（みね）店（山口県美祢市）、９月にＢ奥田南（おくだみなみ）店（岡山市北区）を実施しました。一方、業態変更によりＢ防府東（ほうふひがし）店（山口県防府市）を閉店しました。これらの結果、売上高前年同期比は1.8％減となりました。
ノンストアの取り組みでは、移動スーパーの販路を拡大し、１月にＭＶ三木北（みききた）店（兵庫県三木市）で新たに運行を開始し、87店舗、車両台数137台、752ルートで展開しています。これからもお客さまの利便性向上への対応を進め、地域とのつながりを築いていきます。これらの結果、移動スーパーの売上高前年同期比は14.8％増となりました。
なお、当社は事業基盤の強化と経営の効率化を目的に、２月28日付でフジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社を吸収合併しました。また、株式会社フジ・トラベル・サービスは、2025年３月１日付で株式会社マルナカツーリストを吸収合併しました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益は8,089億28百万円（前年同期比1.0％増）の増収となり、営業総利益は2,495億7百万（同5.3％増）となりました。一方、従業員満足の向上につなげるべく賃上げの継続的な実施に加え、将来に向けた投資としてのスクラップ＆ビルドや既存店の活性化を推進するとともに、施設保全に向けた修繕を積極的に行いました。また年初の新生フジ誕生祭などの販促、本社移転などを計画通り実施したことで販売管理費及び一般管理費は2,365億54百万（同6.6％増）となり、営業利益は129億53百万円（同14.3％減）、経常利益は143億15百万円（同17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億18百万円（同48.7％減）となりました。
※注）Ｆはフジ、ＭＶはマックスバリュ、Ｍはマルナカ、Ｂはザ・ビッグの略です。
当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から158億93百万円減少し、4,118億８百万円となりました。減少の主な原因は、借入金の返済等により現金及び預金が108億91百万円減少したこと等によるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末から178億24百万円減少し、1,937億80百万円となりました。減少の主な原因は、支払手形及び買掛金が46億62百万円、１年内含む長期借入金が99億９百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、利益剰余金が12億37百万円増加したことなどにより2,180億28百万円となり、前連結会計年度末から19億31百万円増加しました。
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益74億77百万円に含まれる非資金項目の減価償却費156億10百万円、減損損失48億39百万円の調整、また法人税等の支払が33億58百万円あったこと等により、167億47百万円の収入（前期は306億７百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が167億88百万円あったこと等により159億80百万円の支出（前期は146億７百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が261億９百万円、配当金の支払額が26億４百万円、また長期借入金による収入が162億円あったこと等により116億58百万円の支出（前期は106億18百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は262億91百万円となりました。
(参考) 関連指標の推移
（注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実等を勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留保資金は既存店の活性化や施設保全への投資、デジタル、物流、プロセスセンターへの投資、人材への投資、有利子負債の圧縮、及び、大規模災害への備え等に充当等、経営基盤の充実のため有効に活用します。
なお、当期末の１株当たりの配当を15円とし、中間配当の15円と合せ、年間では30円を予定しています。
次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。
当社を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、業態を超えた同質化競争の激化等、従前からの課題に加え、お客さまの節約志向の高まりや各種コストの増加など、先行きが不透明な状況が見込まれます。
このような環境下、当社は統合２年目を迎えます。中期経営計画に掲げた基本方針「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」、そしてその土台となる「ＥＳＧ経営の推進」に引き続き取り組みます。
まず、物価上昇基調の継続に対し、お客さまの暮らしを最大限支えるべく、「安さ」の訴求に注力します。「トップバリュ」の拡販やＥＤＬＰ商品のアイテム数の拡大を図るとともに、自社オリジナル商品の開発を進め、商品価値の向上と同時に売上総利益の拡大を図ります。そして、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向け、既存店の活性化やスクラップ＆ビルドを積極的に実施し、ＭＤ（マーチャンダイジング）・設備・サービスの刷新に継続して取り組みます。また、ＤＸを推し進める等、省人化・省力化の施策を推進するとともに、サプライチェーンの統合による配送の効率化、プロセスセンター機能の充実、仕入れ・調達の統合によるシナジーの追求等を推し進め、コストの上昇対応にスピードを上げて取り組みます。加えて、本年、事業活動を支えるインフラである各システムの統合を計画どおり完了させ、次年度の本格稼働に向けて、着実に進めていきます。
ＥＳＧ経営の推進においては、当社のサステナビリティ基本方針に基づき、脱炭素社会の実現や資源循環の促進等、環境対策に取り組むとともに、地元のスポーツ促進や文化振興への貢献に努めます。そして人的資本経営を具体化し、ダイバーシティの実現や働き方改革等に引き続き取り組みます。さらに、コンプライアンス遵守を目的とした研修や教育を実施し、モニタリングを適時行うなど強固なコンプライアンス体制を構築し、ガバナンス強化を推し進めます。
これらを踏まえ、次期連結業績については営業収益8,150億円（前年同期比0.8％増）、営業利益155億円（同19.7％増）、経常利益168億円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益55億円（同44.0％増）を予想します。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りです。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
【事業特性に関するリスク】
① 人材の確保及び育成
当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品表示及び食品の安全性
当社グループは、生鮮食品等の部門において、プロセスセンターや店内での製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理が必要です。これらに対して当社グループでは、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりますが、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システム
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理していますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
④ 施設保全への対応
当社グループは、店舗施設を主な経営資産として事業展開を行っています。施設・設備保全の不備は、不慮の事故を引き起こし、お客さまや従業員の身体の安全を損ねることにも繋がり、信用を失墜することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 減損損失
当社グループは、主に店舗資産を保有した営業活動を行っています。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の保護
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 子会社管理
当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
【事業環境に関するリスク】
① 原材料・エネルギー等の価格変動
当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境の継続
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 景気・季節要因
当社グループは、小売及び小売周辺事業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
【規制・法的手続・災害等に関するリスク】
① 法的規制等
当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っていますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利・金融市場の変動
設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2025年２月28日現在で17.1％となっています。
当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症・自然災害等
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な課題として位置付けています。グループ各社が、個社ごとでリスクアセスメントを実施し、個社それぞれの事業特性や事業環境にそった重点リスクを設定したうえで、マネジメント体制を組織し、継続的に審議しています。各社が実施しているリスクマネジメントの状況は、当社の全取締役にて構成される「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」において集約され、定期報告を行っています。
当社におきましては、リスクアセスメント実施の結果、下記①から⑤の５項目を重点リスクに設定しています。各項目については「リスク管理部会」において審議を経て、「内部統制委員会」に報告しています。
① 原材料・エネルギー等の価格高騰
全施設電気使用量のモニタリングをもとにイオン㈱と情報を共有・連携し、総務部、建設部、サスティナビリティ推進室を主管としてマネジメントしています。
② 人材の確保及び育成
労働時数のリアルタイムのモニタリングや企業文化確立の取組(ビジョンミーティング)の推進等の取組みを、人事部を主管としてマネジメントしています。
③ 食品表示及び食品の安全性
表示作成及び販売前検査や食品安全規格認証に基づくＨＡＣＣＰ管理基準の一元管理等の取組みを、品質管理室を主管としてマネジメントしています。
④ 情報システム
イオン㈱とも連携し、各種管理台帳の最新化、セキュリティ教育の実施、外部公開サーバの脆弱性対応等の取組みを、システム管理部を主管としてマネジメントしています。
⑤ 施設保全への対応
施工状況を一元化した管理リストを作成し、建設部、総務部、店舗運営本部が連携したうえで、優先順位を共有しマネジメントしています。
当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。
当社は、2024年１月30日に2024-2026年度の３カ年中期経営計画を開示しました。中期経営計画では、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」の３つの基本戦略に加え、ＥＳＧ経営の推進に取り組みます。基本戦略に基づく施策を実行すべく３か年において860億円の投資を計画し、2026年度営業収益8,450億円、営業利益率２％超、2030年度営業収益１兆円を目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、連結財務諸表等の作成にあたり、日本基準を採用しています。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、制度動向等を注視してまいります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更並びに残存価額の見積りの変更）
当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度から、定額法に変更しています。
当社は、2024年３月１日に子会社である株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社を吸収合併いたしました。
本合併を契機として、店舗設備等有形固定資産の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当社グループの有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に利用されており、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更にあわせ、今後の店舗戦略を踏まえて耐用年数及び残存価額についても見直しました。この結果、株式会社フジがマックスバリュ西日本株式会社から承継した有形固定資産については、株式会社フジで使用している耐用年数と同様の年数に変更し、残存価額については、株式会社フジと同様に、備忘価額の１円に変更しています。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の減価償却費が10億49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度155,683株、当連結会計年度159,589株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度170,550株、当連結会計年度182,500株です。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり当期純利益金額
(2) １株当たり純資産額
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)