○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日）におけるわが国経済は、所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の引き続きの拡大等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　一方、不安定な国際情勢、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、急激な為替相場の変動等により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引続き厳しいものとなっております。

　こうした状況のなか、当社グループは、引き続きイオングループとの協業によるお客さま満足の最大化に向けて、今期の全社方針として「成長と生産性向上による利益確保」を掲げ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」に注力してまいりました。

　販路の拡大につきましては、直営店・委託店を中心に出店を加速させてまいりました。

　新規出店数は120店舗（直営89店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店31店舗）、退店が78店舗となり、店舗数は42店舗の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,340店舗（直営店894店舗〔委託含む〕、ＦＣ店439店舗、 海外ＦＣ店７店舗）となりました。なお、当連結会計年度より、売場のコーナーに展開することが多かったため、開示店舗数に含めていなかったキャンドゥセレクト計40店舗をＦＣ店舗数に含めております。

　また、商品・ブランドの差別化につきましては、「強化ターゲットに向けた商品開発」、「大型店に対応する品揃え」、「生活防衛のための100円消耗品」を差別化戦略に掲げ引続き推進してまいりました。

　そして、企業価値の向上につきましては、店舗運営統一による生産性の向上にむけ、本部主導による①重点商品の店舗水平展開、②トレンドを重視した販促商品の統一化、③店舗オペレーションの標準化の仕組みを構築し、各店舗への水平展開を実施してまいりました。

　また、人時生産性の向上を目的に、2025年２月よりセルフレジを直営店の一部店舗に試験導入し検証を進めております。

　当連結会計年度の収支概況については以下のとおりです。

　売上高につきましては、直営既存店が客単価・客数ともに好調に推移し前年同期比102.7%、また全社におきましても出店数の増加により前年同期比103.8%となりました。売上原価につきましては、原材料の高騰や為替の影響による物価高の上昇が続くなか、他価格商品を中心に原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、売上総利益率が前年に比べ1.1%上昇いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗当たりの出店コストの見直しや、店舗オペレーションの統一による人時コントロール等でコスト抑制に努めたものの、売上増加に伴う変動費の上昇のほか、出退店・改装店舗数の増加による費用増加、また、キャッシュレス決済に関わる手数料の増加や販売促進費の増加等により売上高販管費率が前年に比べ0.4%増加いたしました。また、特別損失につきましては、資産除去債務の見積変更を行い、店舗の対象資産が増加したことで減損損失の金額が増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高833億80百万円、営業利益８億49百万円、経常利益９億10百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億63百万円となりました。

　各事業の経営成績は、直営店売上高729億15百万円（構成比87.4%）、ＦＣ店への卸売上高90億９百万円（構成比10.8%）、その他売上高14億54百万円（構成比1.8%）となりました。

　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

当連結会計年度末の資産合計は293億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加いたしました。その主な要因は、「固定資産合計」が５億13百万円、「その他の流動資産」が１億68百万円、「未収入金」が１億18百万円増加し、「現金及び預金」が７億97百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は189億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加いたしました。その主な要因は、「資産除去債務」が３億52百万円増加したこと等が挙げられます。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は104億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少し、自己資本比率は35.5%となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により18億85百万円増加、投資活動により25億９百万円減少、財務活動により１億73百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は20億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、18億85百万円であります。主な要因は、減価償却費10億70百万円、その他の負債の増加額７億68百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額５億93百万円等が減少要因であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、25億９百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億49百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億53百万円等であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、１億73百万円であります。主な要因は、短期借入金の増加額１億円が増加要因であり、配当金の支払額２億70百万円等が減少要因であります。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、一部に足踏みもみられるなか、雇用・所得環境の改善や、海外からの渡航者の増加、各種政策の効果により、緩やかに回復基調が続いております。一方、不安定な国際情勢、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、急激な為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況や各種コストの増加も継続することから、引き続き厳しい経営環境が続くと考えられます。

このような環境のなか、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として今後さらなる成長を実現するために中期計画で掲げた３つの成長戦略(「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」)を引き続き、着実に実行してまいります。

具体的な取り組みとして、ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)のフォーマットに更なるブラッシュアップを加え、積極的に展開し、お客さまからの期待を超える店舗づくりを追求し続けてまいります。商品・ブランドにおいては、お客さまから支持される商品の追求と品揃えと発信を確立し、更なる差別化を推進してまいります。また、イオングループ各社とのシナジーによる成長性の確保、デジタルシフトによる生産性の改善を着実に実行してまいります。この三つの戦略により成長と利益確保を両立し、お客さま満足および企業価値の向上を図ってまいります。

次期につきましては、全社方針として「新たなお客さまの獲得」・「店舗のための仕組改革」を掲げ、企業体質の強化を推進いたします。

店舗開発においては、グループ出店を軸とした高効率出店を実現すべく、お客さまからの期待を超える店舗づくりを追求し続けること、お取引先さまのニーズに応えることでシェアを拡大するとともに、持続的かつ健全な企業成長の礎を形成してまいります。

商品企画においては、「キャンドゥ」ブランドの確立と差別化を目指し、ラインロビング戦略による新規顧客拡大、キャンドゥらしい「面白い商品」の強化してまいります。他価格帯商品につきましては、お客さまのニーズに沿った付加価値のある商品を引き続き提供してまいります。

店舗運営においては、更なる業務の標準化、店舗間における格差是正を進めるべく、セルフレジ導入をはじめとしたデジタル投資や店舗活性化の投資などを通じて、より魅力のある売場作りと生産性の向上に取り組んでまいります。

また、店舗開発においては、グループ出店を軸とした高効率出店を実現すべく、お客さまからの期待を超える店舗づくりを追求し続けること、グループ各社をはじめとしたお取引先さまのニーズに応えることでグループ内外のシェアを拡大するとともに、持続的かつ健全な企業成長の礎を形成してまいります。

更にこれらを推進するうえで推進力となる従業員への人的資本の積極投資を継続します。新たに導入したキャンドゥ新人事制度により、教育に注力し、経営戦略として人材育成を促進させ従業員のスキルアップ、モチベーションのアップを行い、働き方改革・職場環境の改善・健康経営推進をすることで、効率・生産性を改善し継続的な成長支援を図ります。

以上により、出店については、100店舗を計画しており、次期の連結業績は売上高918億円（前期比110.1%）、営業利益10億80百万円（前期比127.1%）、経常利益11億10百万円（前期比121.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益１億円（前期比－%）を見込んでおります。

上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により上記見通しと異なる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効利用してまいります。

当期は、中間配当金１株当たり８円50銭を実施しており、期末配当金につきましては１株当たり８円50銭を実施する予定であります。

次期の配当については中間配当金１株当たり８円50銭、期末配当金１株当たり８円50銭を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

　株式会社アクシス

 

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　商品

本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

商標権

　定額法（10年）を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品の販売に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね２か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　 　ヘッジ手段… 為替予約

　 　ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）負ののれんの償却方法及び償却期間

　　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（連結損益計算書に関する注記）

　※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

　※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

　※３．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額665百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（9.81％）で割り引いて算出しております。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額514百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（8.82％）で割り引いて算出しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。