１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配当に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、対外情勢の及ぼす影響や海外景気の下振れリスク、原材料価格の高騰や物価の上昇など懸念材料も多く、個人消費におきましても、いまだ景気回復を実感するには至っておりません。
百貨店業界におきましては、行動制限解除後の外出機運の高まりで人流が増加したうえ、訪日外国人観光客の急回復によって、大都市部の基幹百貨店を中心とした商況に著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店は、厳しい商況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進してまいりました。最終年度となる当期は前期から引き続き、百貨店らしさの追求をテーマに、好調カテゴリーの強化を図り、店舗価値の向上および売場の活性化に努めるとともに、効率的な経費運用による収益性の確保にも取り組んでまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高は221億58百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億40百万円（前期比104.3％）、経常利益は持分法投資損失１億52百万円等の計上により７億41百万円（前期比78.3％）、また繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額（益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円（前期比103.4％）となりました。
なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、538億39百万円（対前期比0.4％減）であります。
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、引き続き高額品が牽引する中、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。
デジタル推進といたしましては、４月より「井筒屋アプリ」を導入し、お客様の利便性向上を図るとともに効果的な営業施策を実施できる体制を構築いたしました。登録会員数も計画を大幅に上回って進捗しており、お客様からもお買物が便利になったとご好評いただいております。
サービス力強化といたしましては、自社カードのポイント制度を刷新し、年間購買金額に応じたポイントランク制度を設けるとともに、お客様からご要望の多かった貯まったポイントを「１ポイント＝１円」から利用できるようシステム改修を実施いたしました。
商品力強化といたしましては、好調カテゴリーの強化として、地階食品売場にポップアップ専用イベントスペース「食品メッセージ・ラボ」をオープンいたしました。通常お取扱いのない人気ブランド「たねや」や「Tartine（タルティン）」、「紀ノ国屋」など期間限定イベントを開催することで、お客様から大変ご好評いただいております。
また、本館２階の時計サロンでは「グランドセイコーブティック」「グラスヒュッテ・オリジナル」をオープン、本館５階には「モンブラン」が筆記用品だけでなくバッグや革小物など展開アイテムを拡充してリニューアルオープンし、高額品を求めるお客様ニーズにも対応いたしました。
幅広い顧客ニーズへの対応として、北九州初開催の北欧デンマーク発の雑貨ストア「フライングタイガーコペンハーゲン」ポップアップストアを本館７階にて、全国的にも人気の催事「文具の博覧会」を本館８階催事場にて開催し、多くのお客様がご来店されました。また、新館４階にカジュアルなライフスタイル提案ショップ「デッサン」をオープンし、次世代顧客層の取込みを強化しております。
催事に関しましては、初企画として、能登半島地震 復興支援特別企画「加賀能登物産展」をはじめ、北九州近郊の京築地域の話題のグルメや特産品を集めた「京築のグルメと特産品フェア」を開催いたしました。また、20年ぶりに「沖縄展」を開催するなど、連日多くのお客様で賑わいました。
イベントに関しましては、メモリアルワンストップサービス「MUSUBI（結び）」の開設１周年記念イベントとして「健活・悠活・終活フェア」を開催。健康、くらし、趣味をはじめ、資産運用、保険、相続相談まで長寿社会を活き活き過ごすために役立つ商品・情報を各ブースにて展開いたしました。多くのお客様がご来場され、大変ご好評いただきました。
2025年は、創業90年の節目を迎える年となりますが、１月初売りより「創業90周年企画」をスタートいたしました。福袋をはじめ、各フロアでの企画商品に加え、従来の物産催事「大江戸展」や「ショコラスペシャリテ」などでも90周年特別限定商品を展開するなどこれまで井筒屋を支えていただいた地域のお客様に、年間を通して様々な形で、感謝の気持ちを伝えてまいります。
山口店におきましては、１階の特設会場を活用し、全国各地の「食品のお取り寄せ販売会」や「ミニチュアドールハウスフェア」など多くの新規催事・イベントを実施いたしました。また、婦人服を中心とした新規ブランド導入を行い、新しいお客様の取込みにも寄与しております。
本店との商品供給における連携強化といたしましては、引続き本店で取扱いのあるラグジュアリーブランドの販売会や本店特選会へのご招待など送客を図ることで売上の拡充に努めております。
今後も本店・山口店を旗艦店と位置付け、お客様に喜ばれる取り組みを進めてまいります。
当社グループの業績につきましては、売上高は221億23百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億92百万円（前期比106.6％）となりました。
友の会事業におきましては、売上高は35百万円(前期比87.5％)、営業利益は32百万円(前期比61.6％)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円減少し、444億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて21億39百万円減少し、325億74百万円となりました。これは主に長期借入金等が減少したことによるものであります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて９億54百万円増加し、119億21百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により13億69百万円の資金収入（前連結会計年度は19億12百万円の資金収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により４億21百万円の資金支出（前連結会計年度は６億８百万円の資金支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により15億78百万円の資金支出（前連結会計年度は15億71百万円の資金支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて６億30百万円減少し、27億62百万円となりました。
なお、当社企業グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりです。
※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価の上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、引き続き注意が必要な状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、新たに「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。創業100周年を迎える2035年に向け、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。本中計の３年間では、90年という年月をかけて築いてきた井筒屋の強みである、「顧客基盤」、「店舗」、「井筒屋ブランド」、「人的資本」の４つの資産価値の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題といたしましては、次の通りであります。
・百貨店らしさの追求として、引き続き好調カテゴリーの強化を図るとともに、幅広い世代のお客様に喜んで
いただける売場の構築に努め、店舗価値の向上および売場の活性化を図ってまいります。
・デジタルを基軸とした営業施策の強化として、井筒屋アプリの会員拡大およびお客様の嗜好に沿った効果的
な情報配信を進めてまいります。あわせて、ネットショッピング事業の強化や、SNSを活用した国内外の新
規顧客の獲得等にも努めてまいります。
・将来的に安定した収益を確保するため、地域と連携した事業の展開や、新規事業の検討・展開を行ってまい
ります。
・経営基盤強化のため、人的資本への投資による生産性の向上や、財務・資本戦略の策定、サステナビリティ
経営等に取り組んでまいります。
以上を当社グループの対処すべき課題とし、創業100周年に向け、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
通期の業績につきましては、売上高224億円、営業利益９億円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億円を見込んでおります。
（５）利益配当に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、収益の状況および先行きの見通しなどを踏まえ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
なお、次期の配当につきましては、１株につき６円の期末配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。
百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。
友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,990百万円は、セグメント間相殺消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,914百万円は、セグメント間相殺消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更)
「その他」の持分法投資損益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、当該変更を反映しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）及び当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）及び当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）及び当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております（当連結会計年度147,000株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（当連結会計年度147,000株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じた株主利益の向上や、当社が導入しております株式給付信託への一部利用等のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 287,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.51％）
（３）株式の取得価額の総額 １億円（上限）
（４）取 得 期 間 2025年４月11日～2025年７月31日
（５）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付