|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復傾向となりました。一方で、米国の政権交代に伴う経済政策や国際関係の変化が、景気や金利の変動、為替相場に影響を及ぼしております。また、物価の上昇傾向の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社を取り巻く市場環境としましては、ＥＣ（電子商取引）の利用者が引き続き増加傾向にあり、消費者の購買行動が多様化し顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。
こうした環境の中、2024年３月14日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作を含む４作品で受賞し、７年連続の金賞受賞、17年連続のＤＭ大賞受賞となりました。全日本ＤＭ大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであり、戦略性・クリエイティブ・実施効果の３つの観点で評価されております。伴走型マーケティングパートナーとして、この度の受賞はダイレクトメール単体の成果はもちろんのことデジタル施策との補完・相乗効果にも高い評価を得たものになります。
コスト面につきましては、採用活動の強化に伴い関連費用が増加しております。また、投資有価証券のうち、実質価額が著しく低価したものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損20,060千円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,504,315千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は16,796千円（前年同期比66.6％減）、経常利益は13,713千円（前年同期比72.9％減）、当期純損失は16,676千円（前年同期は当期純利益52,589千円）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
|
区分 |
領域 |
主要サービス |
|
ＣＲＭ支援分野 |
コンサルティング |
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
|
アナリティクス |
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用 |
|
|
クリエイティブ |
・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール |
|
|
テクノロジー |
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守 |
|
|
オペレーション |
・事務局 ・コールセンター ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント |
|
|
サービス運営支援分野 |
ＰＯＳデータ開示 |
・システム基盤の最適化及び機能開発 |
|
ＥＣ |
・ＥＣの最適化及び付加価値向上 |
|
|
教育支援分野 |
eラーニングサービス |
・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注） |
|
セミナー |
・セミナー開催 |
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から複数の分析案件を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は1,169,874千円（前年同期比2.1％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、ＰＯＳデータ開示の領域で新規クライアント企業からＰＯＳデータ開示システムの導入を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は331,160千円（前年同期比5.5％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭが2025年６月30日をもってサービス終了となることによる販売減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は3,280千円（前年同期比61.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ132,318千円増加し、728,022千円となりました。これは主に現金及び預金が167,497千円増加した一方で、無形固定資産が4,695千円、投資有価証券が8,059千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ148,994千円増加し、366,055千円となりました。これは主に長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が166,582千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ16,676千円減少し、361,967千円となりました。これは利益剰余金が16,676千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ167,497千円増加し、368,045千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、30,115千円（前年同期は18,555千円の増加）となりました。この主な要因は、減価償却費20,896千円、投資有価証券評価損20,060千円が生じた一方で、未払金の減少額10,344千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、28,556千円（前年同期は18,687千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,784千円、投資有価証券の取得による支出12,000千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、165,939千円（前年同期は55,082千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の借入による収入200,000千円が生じたこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
2024年２月期 |
2025年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
38.7 |
45.0 |
50.1 |
62.9 |
49.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
110.7 |
154.0 |
135.6 |
130.6 |
74.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
1.1 |
0.9 |
2.2 |
6.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
128.8 |
142.0 |
49.7 |
95.3 |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．株式時価総額は、発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
３．2021年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
近年急激に増加しているデータ量は、2025年には全世界で175ゼタバイトに増加し、そのデータの約３割はリアルタイムデータになると言われている中、企業は一貫性のある優れた顧客体験を提供し、市場シェア拡大のためにリアルタイムデータの成長に見合うデジタル化を進める必要があり、それにより消費者はリアルタイムでパーソナライズされた顧客体験を享受できることになります。また、国内においては人口減少に伴うリテンション（既存顧客）の重要度がアップし、獲得した顧客の維持がますます重要になってきます。
こうした環境の中、長年にわたりダイレクトマーケティングに取り組んできた当社ビジネスと外部環境変化によるニーズのマッチ度が高まっております。ますます複雑さを極める企業マーケティング活動において、「マーケティングに、体温を。」とスローガンのもと、データだけでは読みとれない「想い」や「現場感」にまで寄り添い、顧客ＬＴＶ最大化という長期的な目的にシフトしているマーケティング要件に対応するべく、戦略から戦術までともに伴走する「伴走型マーケティングパートナー」として、新しい時代の要請に応える事業と組織創りを目指してまいります。
2026年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,600,000千円、営業利益24,158千円、経常利益22,112千円、当期純利益18,840千円を見込んでおります。
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえたうえで検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年２月29日） |
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
200,548 |
368,045 |
|
売掛金 |
168,139 |
150,414 |
|
仕掛品 |
13,238 |
8,331 |
|
前払費用 |
20,970 |
20,933 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
2,721 |
|
その他 |
9,920 |
13,250 |
|
流動資産合計 |
412,818 |
563,698 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
80,234 |
80,234 |
|
減価償却累計額 |
△22,082 |
△26,011 |
|
建物（純額） |
58,151 |
54,222 |
|
工具、器具及び備品 |
56,476 |
65,885 |
|
減価償却累計額 |
△42,511 |
△47,941 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
13,965 |
17,944 |
|
リース資産 |
10,558 |
10,558 |
|
減価償却累計額 |
△9,782 |
△10,366 |
|
リース資産（純額） |
776 |
192 |
|
有形固定資産合計 |
72,893 |
72,358 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
65 |
24 |
|
ソフトウエア |
37,313 |
32,659 |
|
無形固定資産合計 |
37,378 |
32,683 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
44,650 |
36,590 |
|
繰延税金資産 |
5,271 |
－ |
|
その他 |
22,691 |
22,691 |
|
投資その他の資産合計 |
72,613 |
59,282 |
|
固定資産合計 |
182,885 |
164,324 |
|
資産合計 |
595,703 |
728,022 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年２月29日） |
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
79,410 |
82,343 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
30,084 |
49,616 |
|
リース債務 |
642 |
247 |
|
未払金 |
41,962 |
30,847 |
|
未払費用 |
4,360 |
2,980 |
|
未払法人税等 |
6,301 |
2,942 |
|
未払消費税等 |
17,805 |
9,617 |
|
前受金 |
505 |
264 |
|
預り金 |
8,038 |
8,651 |
|
流動負債合計 |
189,110 |
187,512 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
9,608 |
156,658 |
|
リース債務 |
247 |
－ |
|
繰延税金負債 |
－ |
3,664 |
|
資産除去債務 |
18,093 |
18,220 |
|
固定負債合計 |
27,949 |
178,542 |
|
負債合計 |
217,060 |
366,055 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
213,128 |
213,128 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
63,128 |
63,128 |
|
資本剰余金合計 |
63,128 |
63,128 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
390 |
390 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
98,064 |
81,388 |
|
利益剰余金合計 |
98,454 |
81,778 |
|
株主資本合計 |
374,712 |
358,035 |
|
新株予約権 |
3,931 |
3,931 |
|
純資産合計 |
378,643 |
361,967 |
|
負債純資産合計 |
595,703 |
728,022 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
売上高 |
1,467,931 |
1,504,315 |
|
売上原価 |
839,822 |
891,951 |
|
売上総利益 |
628,108 |
612,363 |
|
販売費及び一般管理費 |
577,871 |
595,567 |
|
営業利益 |
50,237 |
16,796 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
90 |
252 |
|
助成金収入 |
500 |
－ |
|
違約金収入 |
－ |
4,085 |
|
その他 |
121 |
2 |
|
営業外収益合計 |
711 |
4,339 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
373 |
316 |
|
解約違約金 |
－ |
7,106 |
|
営業外費用合計 |
373 |
7,422 |
|
経常利益 |
50,575 |
13,713 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
285 |
－ |
|
特別利益合計 |
289 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,414 |
245 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
20,060 |
|
特別損失合計 |
1,414 |
20,305 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
49,450 |
△6,591 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,459 |
1,148 |
|
法人税等還付税額 |
△3,262 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△7,336 |
8,936 |
|
法人税等合計 |
△3,139 |
10,084 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
52,589 |
△16,676 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
7,434 |
0.9 |
1,211 |
0.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
154,156 |
18.4 |
155,736 |
17.6 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
531,728 |
63.3 |
616,709 |
69.5 |
|
Ⅳ 経費 |
※ |
146,412 |
17.4 |
113,387 |
12.8 |
|
当期総費用 |
|
839,731 |
100.0 |
887,044 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
13,329 |
|
13,238 |
|
|
合計 |
|
853,061 |
|
900,283 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
13,238 |
|
8,331 |
|
|
当期売上原価 |
|
839,822 |
|
891,951 |
|
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
（注）※．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
保守料（千円） |
45,910 |
37,018 |
|
賃借料（千円） |
44,380 |
30,211 |
|
ＩＴサービス利用料（千円） |
33,838 |
24,420 |
|
減価償却費（千円） |
8,375 |
9,922 |
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
212,928 |
62,928 |
62,928 |
390 |
45,475 |
45,865 |
321,721 |
4,324 |
326,045 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
200 |
200 |
200 |
|
|
|
401 |
|
401 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
52,589 |
52,589 |
52,589 |
|
52,589 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△393 |
△393 |
|
当期変動額合計 |
200 |
200 |
200 |
－ |
52,589 |
52,589 |
52,990 |
△393 |
52,597 |
|
当期末残高 |
213,128 |
63,128 |
63,128 |
390 |
98,064 |
98,454 |
374,712 |
3,931 |
378,643 |
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
213,128 |
63,128 |
63,128 |
390 |
98,064 |
98,454 |
374,712 |
3,931 |
378,643 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
△16,676 |
△16,676 |
△16,676 |
|
△16,676 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△16,676 |
△16,676 |
△16,676 |
－ |
△16,676 |
|
当期末残高 |
213,128 |
63,128 |
63,128 |
390 |
81,388 |
81,778 |
358,035 |
3,931 |
361,967 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
49,450 |
△6,591 |
|
減価償却費 |
19,458 |
20,896 |
|
固定資産除却損 |
1,414 |
245 |
|
新株予約権戻入益 |
△285 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
20,060 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△2 |
|
支払利息 |
373 |
316 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△12,312 |
17,725 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
90 |
4,906 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
5,898 |
△3,292 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△26,991 |
2,933 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△9,784 |
△10,344 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
573 |
△10,239 |
|
小計 |
27,883 |
36,613 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
2 |
|
利息の支払額 |
△373 |
△316 |
|
法人税等の支払額 |
△12,217 |
△6,185 |
|
法人税等の還付額 |
3,262 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
18,555 |
30,115 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,660 |
△9,784 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△12,124 |
△6,811 |
|
固定資産の除却による支出 |
－ |
△86 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△12,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,000 |
－ |
|
その他 |
97 |
126 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△18,687 |
△28,556 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△54,734 |
△33,418 |
|
リース債務の返済による支出 |
△642 |
△642 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
294 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△55,082 |
165,939 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△55,215 |
167,497 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
255,763 |
200,548 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
200,548 |
368,045 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
260.11円 |
248.53円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
36.51円 |
△11.58円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
36.43円 |
－ |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
52,589 |
△16,676 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円） |
52,589 |
△16,676 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,440,428 |
1,440,600 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
3,247 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（3,247） |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2019年４月５日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 110個 （普通株式22,000株） |
該当事項はありません。