○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）におけるわが国経済は、持ち直しに足踏みも見られるものの緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意していく必要があります。

　当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2025年１月のサービス産業動態統計調査によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比15.4％増加と非常に好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、居酒屋業態等の売上はコロナ以前の水準への回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みですが、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においては、雇用環境が改善する中で、競争の激化が懸念されます。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、既にコロナ禍前の水準を超え、今後も成長することが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。新たに加わったカプセルトイ事業についても提携する飲食店等において展開するカプセルトイ販売等による収益を計上し、日焼事業についても日焼機器の販売やレンタル等による収益を計上いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。

　なお、産業廃棄物処理事業に係る資産の評価見直しの結果、減損損失として45百万円を特別損失に計上いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は809百万円（前年同期比112.5％増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失125百万円）、経常損失は26百万円（前年同期は経常損失123百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失175百万円）、EBITDA（※）は42百万円の黒字（前年同期は114百万円の赤字）となり、当中間連結会計期間において、2018年８月期以来の連結営業損益の黒字を計上することとなりました。

　また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し、新たに連結子会社となったことから、400百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

　プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。

　コンテンツサービス分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。

　その他受託開発案件においては、プラットホーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しているなどにより、増収増益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は139百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。

 

（飲食関連事業）

　飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に１店舗を展開しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は18百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

 

（教育関連事業）

　教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しております。またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は96百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

 

（エンタテインメント事業）

　エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しました。なお、2024年９月に株式を取得し連結子会社となったカプセルトイ事業を行う株式会社ドリームプラネットの業績は、当報告セグメントに含めております。当中間連結会計期間において、コンサート等のイベント出演等に伴う大きな売上があったことに加えて、カプセルトイ事業の売上及び利益が加わったことから、売上及び利益が大幅に増加することとなりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は508百万円（前年同期比279.9％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比182.5％増）となりました。

 

（産業廃棄物処理事業）

　産業廃棄物処理事業は、当中間連結会計期間においては営業開始前段階のため、売上の計上はありません。また、当中間連結会計期間に行った設備投資については、産業廃棄物処理事業に係る資産の評価を保守的に見積もったこと等により、減損損失として45百万円を特別損失に計上いたしました。

　なお、当社は、2025年３月31日に株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式を譲渡したことにより、産業廃棄物処理事業から撤退いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

 

（注）※ IoT

　モノのインターネット（Internet of Things）。

　従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな'モノ'を接続する技術。

　　　※ EBITDA

　当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が535百万円、商品及び製品が193百万円、売掛金が112百万円、長期貸付金106百万円、のれんが101百万円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加いたしました。これは主に固定負債のその他が166百万円、長期借入金が66百万円、支払手形及び買掛金が63百万円、流動負債のその他が61百万円、未払費用が29百万円、短期借入金が23百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ364百万円、非支配株主持分が９百万円増加し、利益剰余金が69百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,131百万円となり、前連結会計年度末より535百万円増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は62百万円（前年同期支出した資金は78百万円）となりました。これは主に、減損損失45百万円、貸倒引当金の増加額56百万円、未払又は未収消費税等の増加額10百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前中間純損失22百万円、関係会社株式売却益21百万円、ゴルフ会員権売却益19百万円、売上債権の増加額34百万円、その他の減少額21百万円、子会社の再生債務弁済による支出25百万円、法人税等の支払額21百万円の支出があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は28百万円（前年同期支出した資金は264百万円）となりました。これは主に、ゴルフ会員権の売却による収入42百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が39百万円、長期貸付金の回収による収入23百万円等があった一方で、有形固定資産取得による支出45百万円、長期貸付けによる支出100百万円等の支出があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は627百万円（前年同期支出した資金は393百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入728百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出70百万円、長期借入金の返済による支出29百万円等があったことによるものであります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失961百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、後段において述べる諸施策により、当中間連結会計期間は低迷状況からのＶ字回復を実現した結果として営業利益18百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間から継続して黒字転換を果たしております。より詳細には、当中間連結会計期間では、前年同期比で営業利益1.4億円改善、親会社株主に帰属する四半期純利益１億円改善を実現しており、特に親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年度同期からの収益性改善幅１億円は、当第１四半期連結累計期間の改善幅0.2億円に対して約５倍に拡大している状況にあります。現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に5.9億円であったところ、当中間連結会計期間では11億円と倍増しており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の解消も見込まれております。

　こうしたＶ字回復基調をもたらした諸施策とは、すなわち次の３施策です。①全社的ビジネスモデルの設定による経営資源の集中化：これまで当社には全社的ビジネスモデルが存在しないことから、「場当たり的な投資」「場当たり的な行動」が常態化しておりましたが、これを抜本的に改革するために当連結会計年度では全社的ビジネスモデルとして「企業再“成”プラットフォーム」を掲げ、当社独自の「滞留理論」「価値創造三種の神器」をもちいて既存事業のビジネスモデル革新や事業分野再編などの対策を講じてまいりました。②価値創造ソリューション事業開始による収益源獲得：新たな収益の柱として、当社は価値創造ソリューションを軸とした社内外向けコンサルティングを開始し、多数の企業と提携しながら事業転換サービスを社内外に提供してまいりました。③ビジネスモデル革新が困難な事業分野からの撤退戦（2025年３月31日完了）：当中間連結会計期間において約１億円の純損失を計上した株式会社宇部整環リサイクルセンターの子会社化解消およびビジネスモデル革新が困難な商慣習を持つ産業廃棄物処理事業からの撤退と、海外拠点であることからマネジメントの影響力を行使できず長期間にわたって営業損失を計上していたグアムにおけるビンゴシステム事業からの撤退を実現し、今後は不確実性の高い事業領域・赤字セグメントを抱えない見込みです。

 

　当社グループでは、「企業再“成”プラットフォーム」を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指して既存事業とシナジーのある事業分野でのM＆Aを積極的に進めております。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準等第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65‐２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△159,028千円には、のれんの償却額△1,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,878千円が含まれております。全社費用は、主に報セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得し連結子会社したことにより、「産業廃棄物処理事業」セグメントにおいて建設仮勘定が169,577千円増加したことに加え、当中間連結会計期間は建設仮勘定が197,000千円増加しました。

 

（子会社の売却による資産の著しい減少）

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更に関する事項

　当中間連結会計期間に、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得した結果、報告セグメントとして「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ソリューション事業」セグメントにおいて101,345千円の固定資産の減損損失を計上しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△135,420千円には、のれんの償却額△4,283千円、貸倒引当金繰入額2,269千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△133,405千円が含まれております。全社費用は、主に報セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことにより当中間連結会計期間における総資産が「エンタテインメント事業」セグメントは146,314千円、「その他」セグメントは272,141千円増加しました。

 

（子会社の売却による資産の著しい減少）

　該当事項はありません。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「産業廃棄物処理事業」セグメントにおいて45,000千円の固定資産の減損損失を計上しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「エンタテインメント事業」セグメントにおいて株式会社ドリームプラネットの株式を取得し連結子会社化にしたことに加え、「その他」セグメントにおいて株式会社サンライズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことにより当中間連結会計期間はのれんが102,098千円増加しました。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

 

（重要な後発事象）

（株式譲渡）

当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、WHDCエンタテインメント株式会社（以下、エンタテインメント）の全株式及びGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLC（以下、「GES」）の持分を譲渡することを決議し、2025年３月31日付で株式譲渡契約を締結しました。

 

１．株式譲渡の理由と方法

当社は、2017年10月にエンタテインメントを株式交換により取得（当時の商号は「株式会社エンターテイメントシステムズ」）し、その子会社であるGESにおいてグアムで運営されているビンゴ向けのシステムを提供する形でビンゴ事業を行っておりました。ところが、コロナ禍においてグアムにおけるビンゴの営業が停止し、その後はグアムにおけるビンゴに関するレギュレーション上の問題等により、ビンゴ事業において、売上を計上するような契約の整備が完了しない状況が続いておりました。その結果、GESはここ数年継続して営業損失を計上しておりました。

このような状況の中、GESは当社グループの企業価値向上に寄与していないと判断し、譲渡先を探しておりましたが、このほど、株式会社機山（以下、「機山」）と譲渡について合意し、譲渡することといたしました。

 

２．異動する子会社（エンタテインメント）

 

子会社１（エンタテインメント）

 

子会社２（GES）

 

３．株式譲渡の相手先の概要

 

４．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況

 

５．日程

 

 

(株式譲渡及び事業の廃止並びに資金使途の変更）

当社は2025年３月25日の取締役会において、当社子会社の宇部整環リサイクルセンター株式会社（以下、「宇部整環リサイクルセンター」といいます。）の全株式の譲渡及び産業廃棄物処理事業の廃止、並びに2023年10月24日付で開示しました「第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権買取契約の締結に関するお知らせ」及び2024年８月27日付で開示しました「資金使途の変更に関するお知らせ」及び2024年８月27日付で開示しました「資金使途の変更に関するお知らせ」（以下、「当該お知らせ」といいます。）にてお知らせいたしました資金調達の使途（以下、「資金使途」といいます。）を、一部変更することを決議いたしました。

 

１．子会社の異動及び事業の廃止並びに資金使途変更の理由

当社は、2024年11月28日に岩尾俊兵が代表取締役社長に就任し、「価値創造経営の力で、もう一度豊かになる」との理念に基づき、企業再成プラットフォームを全社的ビジネスモデルとして位置付けました。

なお、企業再成プラットフォームとは、長期保有型の事業承継をおこないつつ関連会社各社のバリューアップに取り組み、こうして得た知見および関連会社・業務提携先のネットワークをいかして、業績の伸び悩んでいる企業へのコンサルティング業務等を行なうような「価値創造の場と企業間ネットワークの全体」を指します。すなわち、企業再成プラットフォームは、経営者が相互に学び合い、企業価値を高め合う場として機能します。このとき、企業再成プラットフォームに参加する企業は、「規制等に守られた単純に儲かるビジネス」であるよりも、「ビジネスモデルの絶え間ない革新への意欲と実行が可能な企業」である必要があります。

しかしながら、産業廃棄物処理業は複雑な規制や商慣習が何重にも存在する業態であり、ビジネスモデル革新が困難な領域であることが判明しました。当社は、この半年ほどで「産業廃棄物処理場の区分所有証券化」「大企業と共同保有する炭化炉の大規模実験施設化」「産業廃棄物処理業界で上場している企業との合弁会社設置」など様々な可能性を模索し、産業廃棄物処理業を営む大企業と様々な交渉を重ねてまいりました。しかし、こうした試みが取りづらい業界であることを痛感し、当社単独での事業化を進めておりました。

宇部整環リサイクルセンターは2024年４月に産業廃棄物焼却炉の設置許可の変更を余儀なくされていました。その後、2024年10月には設置許可変更申請の事前協議の完了通知を行政当局から頂戴したものの、正式な変更申請をして焼却炉の建設を進めて営業開始に至るまでは、なお時間を要する見込みであることを開示していたところです。

当社は2025年８月期第１四半期の営業黒字を契機として、多くの企業との事業提携やＭ＆Ａをおこなってまいりました。こうして全社的にビジネスモデル革新が進む中で、業界の特殊性を鑑みて、当社内で産業廃棄物事業と代表取締役社長岩尾俊兵が主導する企業再成プラットフォーム事業との親和性や当社の今後の方向性との関係について再検討すべきではないかとの議論が生じました。こうして、当社の新体制の方向性の観点から、産業廃棄物事業を継続すべきが否かについて慎重に議論を重ねて参りました。

その結果、当社の経営判断として産業廃棄物事業から撤退し、ビジネスモデル革新が可能な業界・産業にしぼったＭ＆Ａをおこなうことに決定いたしました。これによって、企業再成プラットフォームに参加できる業態・企業に人、物、資金の経営資源を集中させ、今後の事業を構築して行く方針です。この方針に基づき、2025年３月25日の取締役会にて宇部整環リサイクルセンターの当社保有株式全部を、元々の事業者・株主である宇部整環株式会社代表取締役福田浩行氏に買い戻して頂く形で売却することの決議を行いました。

宇部整環リサイクルセンターが保有していた焼却炉建設予定地の土地建物については、当社の宇部整環リサイクルセンターへの貸付金1,004百万円を担保するために抵当権を設定し、宇部整環リサイクルセンターの事業の進行に応じて債権回収をして参ります。また、宇部整環リサイクルセンター建設のための第13回乃至第15回新株予約権による調達資金の資金使途は、既に開示済みの当社運転資金約５億円の資金使途変更のほか、今後の企業再成プラットフォーム構築・拡大のためのＭ＆Ａ費用として資金使途変更することも同取締役会で併せて決議致しました。今後、当社は、代表取締役社長岩尾俊兵の下、さらに事業を再構築し、健全な財務体質の企業として時価総額の増大を目指し、株主様などのステークホルダーの方々の利益を拡大することを目指す方針です。

 

２．異動する子会社（宇部整環リサイクルセンター）及び廃止する事業の概要

 

３．株式譲渡の相手先の概要

 

４．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況

 

５．資金使途変更の内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります（変更箇所は下線で示しております。）。

なお、第13回新株予約権及び第14回新株予約権については全て行使を完了しております。また、第15回新株

予約権については、これまでに334万株の行使が完了し、新株予約権の行使により総額1,733百万円を調達いた

しました。第15回新株予約権の残数は2,966万株となっております。

 

＜変更前の内容＞

 

 

＜変更後の内容＞

 

 

６．日程