○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（収益認識に関する注記） ………………………………………………………………………………………	8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	9
受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………	9

［期中レビュー報告書］

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2024年６月～2025年２月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は12,795百万円（前年同期は13,161百万円）となりました。

　売上高につきましては12,001百万円（前年同期は10,759百万円）となり、営業利益は1,214百万円（前年同期は1,046百万円）、経常利益は1,268百万円（前年同期は1,112百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、860百万円（前年同期は718百万円）となりました。

（業務区分別売上総利益の状況）

前第３四半期連結累計期間（2023年６月～2024年２月）　　　　　（単位：百万円）

	売上高	売上総利益	売上総利益率
建設コンサルタント業務	10,060	3,280	32.6％
事業ソリューション業務（※）	698	190	27.2％
合　計	10,759	3,470	32.3％

当第３四半期連結累計期間（2024年６月～2025年２月）　　　　　（単位：百万円）

	売上高	売上総利益	売上総利益率
建設コンサルタント業務	10,141	3,278	32.3％
事業ソリューション業務（※）	1,860	359	19.3％
合　計	12,001	3,637	30.3％

※事業ソリューション業務には、土地区画整理事業における業務代行収入と、リース取引に関する会計基準

　に基づく賃貸料収入等が含まれております。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,090百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,123百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産1,887百万円の増加であり、現金及び預金2,072百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産3,818百万円の増加等によるものです。

　負債合計は7,367百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,024百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債2,054百万円の増加であり、買掛金578百万円の減少、短期借入金4,400百万円の増加、未成業務受入金854百万円の減少等によるものです。

　純資産合計は12,723百万円であり、前連結会計年度末に比較して99百万円の増加となりました。その主な要因は剰余金の配当638百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益860百万円の計上等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年７月11日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,115,982	1,043,671
受取手形、売掛金及び契約資産	6,197,579	10,015,805
未成業務支出金	520,330	125,599
販売用不動産	5,634	5,634
その他	177,779	714,361
貸倒引当金	△44,534	△44,534
流動資産合計	9,972,771	11,860,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,248,357	1,287,800
減価償却累計額	△307,863	△356,866
建物及び構築物（純額）	940,494	930,934
機械装置及び運搬具	758,063	748,144
減価償却累計額	△562,939	△574,198
機械装置及び運搬具（純額）	195,123	173,945
土地	1,962,779	1,962,779
建設仮勘定	－	8,900
その他	816,888	816,024
減価償却累計額	△711,078	△718,092
その他（純額）	105,809	97,932
有形固定資産合計	3,204,206	3,174,491
無形固定資産
ソフトウエア	95,485	67,046
その他	1,762	1,670
無形固定資産合計	97,248	68,716
投資その他の資産
投資有価証券	1,632,186	1,585,362
退職給付に係る資産	2,568,413	2,891,175
繰延税金資産	17,117	12,287
その他	475,010	497,964
投資その他の資産合計	4,692,727	4,986,790
固定資産合計	7,994,182	8,229,998
資産合計	17,966,953	20,090,535

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,109,687	530,988
短期借入金	－	4,400,000
未払法人税等	396,288	177,971
未成業務受入金	1,228,323	373,441
賞与引当金	609,811	123,417
株主優待引当金	23,190	－
その他	654,645	470,834
流動負債合計	4,021,947	6,076,653
固定負債
退職給付に係る負債	28,941	30,313
資産除去債務	276,000	275,340
繰延税金負債	1,011,311	980,409
その他	4,381	4,381
固定負債合計	1,320,635	1,290,443
負債合計	5,342,582	7,367,096
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	532,933	532,933
利益剰余金	8,638,607	8,858,213
自己株式	△640,983	△727,785
株主資本合計	10,662,290	10,795,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761,649	728,681
退職給付に係る調整累計額	784,768	743,470
その他の包括利益累計額合計	1,546,417	1,472,151
新株予約権	415,662	456,192
純資産合計	12,624,370	12,723,438
負債純資産合計	17,966,953	20,090,535

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日　至　2024年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年６月１日　至　2025年２月28日)
売上高	10,759,098	12,001,855
売上原価	7,288,484	8,363,965
売上総利益	3,470,613	3,637,889
販売費及び一般管理費	2,423,843	2,422,968
営業利益	1,046,770	1,214,920
営業外収益
受取利息	22	528
受取配当金	38,088	47,493
受取保険金及び配当金	6,030	5,002
有価証券売却益	8,989	－
その他	15,524	10,478
営業外収益合計	68,654	63,503
営業外費用
支払利息	2,096	8,346
支払保証料	1,152	1,276
その他	175	－
営業外費用合計	3,424	9,622
経常利益	1,112,000	1,268,801
特別利益
固定資産売却益	－	1,493
特別利益合計	－	1,493
特別損失
固定資産売却損	－	257
固定資産除却損	1,660	46
創業100周年記念関連費用	27,234	－
特別損失合計	28,895	304
税金等調整前四半期純利益	1,083,105	1,269,989
法人税等	364,383	409,750
四半期純利益	718,721	860,238
親会社株主に帰属する四半期純利益	718,721	860,238

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日　至　2024年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年６月１日　至　2025年２月28日)
四半期純利益	718,721	860,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	259,053	△32,968
退職給付に係る調整額	△28,749	△41,297
その他の包括利益合計	230,304	△74,266
四半期包括利益	949,025	785,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	949,025	785,972
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日至　2024年２月29日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年６月１日至　2025年２月28日）
減価償却費	148,596千円	138,721千円

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年６月１日

至　2024年２月29日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年６月１日

至　2025年２月28日）

減価償却費

148,596千円

138,721千円

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
区分	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益	その他	合計
建設コンサルタント業務	－	10,060,625	－	10,060,625
地理空間情報業務	－	2,569,834	－	2,569,834
環境業務	－	528,813	－	528,813
まちづくり業務	－	4,057,156	－	4,057,156
設計業務	－	2,904,820	－	2,904,820
事業ソリューション業務	450	626,470	－	626,920
顧客との契約から生じる収益	450	10,687,096	－	10,687,546
その他の収益（注）	－	－	71,551	71,551
外部顧客への売上高	450	10,687,096	71,551	10,759,098

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
区分	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益	その他	合計
建設コンサルタント業務	－	10,141,692	－	10,141,692
地理空間情報業務	－	2,294,669	－	2,294,669
環境業務	－	575,144	－	575,144
まちづくり業務	－	4,601,207	－	4,601,207
設計業務	－	2,670,670	－	2,670,670
事業ソリューション業務	1,239,973	549,334	－	1,789,308
顧客との契約から生じる収益	1,239,973	10,691,026	－	11,931,000
その他の収益（注）	－	－	70,854	70,854
外部顧客への売上高	1,239,973	10,691,026	70,854	12,001,855

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

３．補足情報

（受注の状況）

　当第３四半期連結累計期間（自2024年６月１日　至2025年２月28日）

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（１）受注高実績

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。

業務の区分等	受注高（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
建設コンサルタント業務地理空間情報業務	2,704,075	21.1	95.7
環境業務	537,903	4.2	71.5
まちづくり業務	5,372,134	42.0	107.5
設計業務	3,612,929	28.2	98.7
事業ソリューション業務	568,165	4.5	61.3
合計	12,795,208	100.0	97.2

　（注）前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。

（２）手持受注高

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。

業務の区分等	手持受注高（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
建設コンサルタント業務地理空間情報業務	2,062,116	18.8	95.0
環境業務	828,165	7.5	92.8
まちづくり業務	5,163,284	46.9	116.8
設計業務	2,275,392	20.7	98.4
事業ソリューション業務	674,728	6.1	33.1
合計	11,003,687	100.0	93.0

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年4月10日

株式会社オオバ

取締役会　御中

PwC Japan有限監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	千葉　達哉
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小川　雅嗣

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オオバの2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年11月1日から2025年2月28日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年6月1日から2025年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。