１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日）につきまして、当社ミッション「テクノロジーで時間価値を高める」、ビジョン「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の達成に向け、 フード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、並びに配達・カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。
今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
コスト面におきましては、ユニットエコノミクスの改善や、固定費の適正化、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資を継続しております。なお、特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入いたしました。これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は20,873百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失は1,286百万円（前年同期は4,394百万円の営業損失）、経常損失は1,338百万円（前年同期は4,310百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,344百万円（前年同期は4,240百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で6,834百万円減少し、40,709百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,274百万円減少、未収入金が1,688百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で０百万円減少し、398百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が３百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で6,835百万円減少し、41,107百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,558百万円減少し、8,673百万円となりました。主な要因は、未払金が1,953百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で17百万円増加し、180百万円となりました。主な要因は、その他が17百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,540百万円減少し、8,854百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で4,294百万円減少し、32,253百万円となりました。主な要因は、自己株式が取得により2,950百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失1,344百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、2025年１月31日付で自己株式の消却を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,842百万円減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、31,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,274百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、2,274百万円（前年同期は3,401百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前中間純損失1,338百万円、未払金の減少1,957百万円、未収入金の減少1,688百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、０百万円（前年同期は104百万円の増加）となりました。主な増減の内訳は、投資有価証券の売却による収入３百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,000百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、自己株式の取得による支出2,950百万円、預け金の減少額1,950百万円によるものです。
2025年８月期の連結業績予想につきましては、2024年10月11日公表の「2024年８月期 決算短信」に記載した連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式11,847,600株の取得を行い、自己株式が2,950百万円増加しました。また、2025年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付けで、自己株式20,040,800株の消却を行った結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,842百万円減少しました。
なお、当中間連結会計期間末において資本剰余金が49,324百万円、自己株式が161百万円となっております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
【セグメント情報】
当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。