○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	７
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　2025年３月期連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日、以下「当年度」といいます。）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国経済の減速懸念や米国の政策動向、インフレ圧力の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は18,387百万円（前年度比7.6％増）となりました。しかし、映画制作配給事業において出資作品の興行不振により配給収入を超える償却費を計上したことや、飲食事業における原材料費・人件費高騰の影響もあり、営業利益は267百万円（前年度比7.6％増）に留まり、借入費用の増加により経常利益は271百万円（前年度比7.9％減）となりました。一方、保有不動産等の売却により固定資産売却益3,529百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,039百万円（前年度比1,201.9％増）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年度	当年度	増減
売上高	17,087	18,387	＋1,300
営業利益	248	267	＋18
経常利益	294	271	△23
親会社株主に帰属する当期純利益	233	3,039	＋2,806

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	3,557	3,371	△185
飲食関連事業	5,360	5,807	＋446
不動産関連事業	8,169	9,208	＋1,039
計	17,087	18,387	＋1,300

■セグメント別営業利益（百万円）

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	△139	△420	△281
飲食関連事業	139	115	△24
不動産関連事業	1,015	1,403	＋387
調整額	△767	△830	△62
計	248	267	＋18

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

　「シネ・リーブル神戸」「テアトル梅田」において改装工事を実施するなど、鑑賞環境の改善を図りました。また、上映作品では『ルックバック』『ロボット・ドリームズ』『アット・ザ・ベンチ』などが高稼働し、既存館は前年度並みの売上高となりましたが、前年度１館３スクリーンを閉館した影響から、前年度比で減収となりました。

　なお、当年度末現在の映画館数及びスクリーン数は７館18スクリーンであり、前年度末から変動はありません。

（映画制作配給事業）

　当年度の公開作品では『Cloud クラウド』『違国日記』『ぼくのお日さま』など17作品を配給いたしました。その中で映画『それいけ！アンパンマンばいきんまんとえほんのルルン』はファン層拡大に取り組み、大ヒットを記録し、配給収入は増加いたしました。一方、映画や字幕吹替の制作収入は減少し、当事業は前年度並みの売上高となりました。

（ソリューション事業）

　積極的な営業活動によりシネアド（映画館ＣＭ）やテレビスポットの受注が増加し、前年度比で増収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は3,371百万円（前年度比5.2％減）となり、映画制作配給事業の減益も影響し、営業損失420百万円（前年度は営業損失139百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　前年度に開業した「レストラン西洋銀座」がフル稼働したことに加え、主力業態の「串鳥」における札幌中心部店舗での観光需要の増加や、価格・メニュー改定による客数・客単価の上昇も寄与し、前年度比で増収となりました。

■飲食店・販売店の店舗数

		前年度末	当年度末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	37	37	0
	その他	8	9	＋1
飲食店		45	46	＋1
販売店		4	5	＋1

（開店）

・2024年４月25日　炭火ビストロ＆和酒「ＴＨＥ　ＭＡＲＭＡＲＥ」

・2024年９月13日　テイクアウト専門店「串鳥旭川春光店」

・2024年10月１日　「串鳥」すすきの西五丁目店

・2024年11月５日　ＳＵＳＨＩ　ＢＡＲ「ヒコーキ雲」
・2025年２月１日　テイクアウト専門店「串鳥イオン札幌厚別店」

（閉店）

・2024年６月２日　テイクアウト専門店「串鳥工場直販所」

・2024年12月１日　「串鳥」北二十四条店
・2025年３月31日　「ドトールコーヒーショップ札幌時計台通店」（事業譲渡）

　以上の結果、飲食関連事業の売上高5,807百万円（前年度比8.3％増）となりましたが、原材料費や人件費の高騰により営業利益は115百万円（前年度比17.6％減）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。

　また資産効率向上を目的に、所有する１物件を譲渡し、新たに商業ビル２物件を取得いたしました。

（中古マンション再生販売事業）

　当年度における首都圏の中古マンション市場は、活況を呈し成約件数、成約価格ともに上昇しました。しかし堅調な需要を背景に都心部がマーケット価格を牽引する一方で、郊外では価格に頭打ち感が見え始めています。

　このような市況下、ウェブを活用した仕入れの拡大や開業から２年の関西支社が成約件数を伸長し、全体の販売件数を押し上げたことにより、前年度比で増収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は9,208百万円（前年度比12.7％増）となり、中古マンション再生販売事業の利益率上昇も寄与し、営業利益は1,403百万円（前年度比38.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当年度末の資産合計は、前年度末と比べて4,343百万円増加し、28,907百万円となりました。これは、現金及び預金が1,222百万円増加したこと、販売用不動産が288百万円増加したこと、土地が2,506百万円増加したこと、投資有価証券が332百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は、前年度末と比べて1,523百万円増加し13,352百万円となりました。これは、未払金が305百万円増加したこと、流動負債その他が185百万円減少したこと、有利子負債が801百万円増加したこと、繰延税金負債が541百万円増加したこと等によるものです。

　純資産合計は、前年度末と比べて2,820百万円増加し、15,555百万円となりました。これは、利益剰余金が2,967百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が214百万円増加したこと、自己株式が320百万円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より1,222百万円増加し3,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は197百万円（前年度は252百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益3,493百万円、減価償却費の調整341百万円、減損損失の調整286百万円、固定資産売却損益の調整△3,528百万円、棚卸資産の増減額△220百万円、その他の資産の増減額△175百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は621百万円（前年度は265百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入553百万円、有形固定資産の取得による支出3,112百万円、無形固定資産の売却による収入3,189百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は403百万円（前年度は173百万円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額600百万円、長期借入れによる収入2,939百万円、長期借入金の返済による支出1,537百万円、自己株式の取得による支出326百万円、配当金の支払による支出71百万円となったこと等によるものです。

（４）今後の見通し

次年度の連結業績につきましては、中古マンション再生販売事業において好況であった当年度よりやや落ち着いた市場環境になると見込んでいること、映画制作配給事業において過年度の出資作品の償却費負担が継続すること等から、前年度比減収減益となる売上高18,200百万円（前年度比1.0％減）、営業利益50百万円（前年度比81.3％減）、経常利益50百万円（前年度比81.6％減）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当年度の固定資産売却益の反動から600百万円（前年度比80.3％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準により連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,746	3,623,702
受取手形、売掛金及び契約資産	541,230	531,120
商品	313,171	217,804
販売用不動産	2,407,943	2,696,890
貯蔵品	28,963	39,818
その他	1,640,518	1,779,690
貸倒引当金	△1,509	△9,150
流動資産合計	7,331,065	8,879,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,835,178	7,707,719
減価償却累計額	△4,216,714	△4,182,059
建物及び構築物（純額）	3,618,464	3,525,660
機械装置及び運搬具	138,182	95,750
減価償却累計額	△136,566	△95,581
機械装置及び運搬具（純額）	1,616	169
工具、器具及び備品	798,625	872,182
減価償却累計額	△555,787	△590,767
工具、器具及び備品（純額）	242,837	281,415
土地	9,662,030	12,168,815
リース資産	2,850	2,850
減価償却累計額	△1,899	△2,307
リース資産（純額）	950	542
建設仮勘定	7,679	41,351
有形固定資産合計	13,533,578	16,017,955
無形固定資産
借地権	34,237	-
ソフトウエア	23,846	43,423
その他	36,713	3,655
無形固定資産合計	94,797	47,079
投資その他の資産
投資有価証券	3,045,371	3,378,265
差入保証金	391,622	394,997
繰延税金資産	73,657	81,674
その他	125,587	168,394
貸倒引当金	△31,277	△60,405
投資その他の資産合計	3,604,962	3,962,926
固定資産合計	17,233,338	20,027,961
資産合計	24,564,403	28,907,837

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	915,099	978,231
短期借入金	600,000	-
１年内返済予定の長期借入金	1,475,366	1,504,472
リース債務	428	442
未払金	482,296	787,360
未払法人税等	81,473	56,629
前受金	173,070	203,145
賞与引当金	221,339	217,376
その他	533,792	348,372
流動負債合計	4,482,866	4,096,031
固定負債
長期借入金	3,303,916	4,676,376
リース債務	592	150
長期未払金	1,042	669
長期預り保証金	785,050	826,474
繰延税金負債	932,663	1,474,261
再評価に係る繰延税金負債	850,717	875,721
退職給付に係る負債	1,037,024	959,341
資産除去債務	435,110	443,381
固定負債合計	7,346,116	9,256,377
負債合計	11,828,982	13,352,408
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,736,741
利益剰余金	2,642,150	5,609,951
自己株式	△1,108,841	△1,429,344
株主資本合計	9,823,596	12,469,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	986,000	1,200,299
土地再評価差額金	1,882,373	1,857,368
その他の包括利益累計額合計	2,868,374	3,057,667
非支配株主持分	43,451	27,772
純資産合計	12,735,421	15,555,428
負債純資産合計	24,564,403	28,907,837

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	17,087,103	18,387,146
売上原価	12,445,243	13,429,200
売上総利益	4,641,860	4,957,946
販売費及び一般管理費
役員報酬	240,531	255,260
広告宣伝費	46,889	56,290
人件費	2,327,988	2,449,566
賞与引当金繰入額	150,143	147,657
退職給付費用	69,492	82,827
賃借料	314,850	324,008
水道光熱費	182,520	194,207
貸倒引当金繰入額	6,962	7,644
その他	1,053,758	1,172,946
販売費及び一般管理費合計	4,393,136	4,690,409
営業利益	248,724	267,537
営業外収益
受取利息	59	628
受取配当金	85,460	115,587
貸倒引当金戻入額	－	93
その他	13,725	18,055
営業外収益合計	99,245	134,365
営業外費用
支払利息	47,845	64,253
借入関連費用	4,859	29,583
貸倒引当金繰入額	－	29,217
その他	671	7,390
営業外費用合計	53,375	130,444
経常利益	294,594	271,458
特別利益
固定資産売却益	－	3,529,844
受取補償金	186,391	－
資産除去債務戻入益	3,237	27,382
特別利益合計	189,628	3,557,226
特別損失
固定資産売却損	2,289	1,448
固定資産除却損	71,791	37,458
減損損失	54,036	286,317
事業所閉鎖損失	9,783	10,197
特別損失合計	137,900	335,422
税金等調整前当期純利益	346,322	3,493,262
法人税、住民税及び事業税	83,319	54,276
法人税等調整額	27,482	414,947
法人税等合計	110,801	469,223
当期純利益	235,521	3,024,038
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	2,029	△15,678
親会社株主に帰属する当期純利益	233,491	3,039,717

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	235,521	3,024,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	616,707	214,298
土地再評価差額金	－	△25,004
その他の包括利益合計	616,707	189,293
包括利益	852,228	3,213,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	850,199	3,229,010
非支配株主に係る包括利益	2,029	△15,678

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,737,647	2,480,855	△1,077,385	9,693,757
当期変動額
剰余金の配当			△72,196		△72,196
親会社株主に帰属する当期純利益			233,491		233,491
自己株式の取得				△31,455	△31,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	161,295	△31,455	129,839
当期末残高	4,552,640	3,737,647	2,642,150	△1,108,841	9,823,596


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	369,293	1,882,373	2,251,666	41,421	11,986,845
当期変動額
剰余金の配当					△72,196
親会社株主に帰属する当期純利益					233,491
自己株式の取得					△31,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	616,707		616,707	2,029	618,737
当期変動額合計	616,707	－	616,707	2,029	748,576
当期末残高	986,000	1,882,373	2,868,374	43,451	12,735,421

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,737,647	2,642,150	△1,108,841	9,823,596
当期変動額
剰余金の配当			△71,916		△71,916
親会社株主に帰属する当期純利益			3,039,717		3,039,717
自己株式の取得				△326,007	△326,007
自己株式の処分		△905		5,503	4,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△905	2,967,800	△320,503	2,646,391
当期末残高	4,552,640	3,736,741	5,609,951	△1,429,344	12,469,988


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	986,000	1,882,373	2,868,374	43,451	12,735,421
当期変動額
剰余金の配当					△71,916
親会社株主に帰属する当期純利益					3,039,717
自己株式の取得					△326,007
自己株式の処分					4,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	214,298	△25,004	189,293	△15,678	173,615
当期変動額合計	214,298	△25,004	189,293	△15,678	2,820,006
当期末残高	1,200,299	1,857,368	3,057,667	27,772	15,555,428

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	346,322	3,493,262
減価償却費	324,239	341,107
減損損失	54,036	286,317
株式報酬費用	－	3,448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,962	36,768
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,447	△3,962
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,135	△77,683
受取利息	△59	△628
受取配当金	△85,460	△115,587
支払利息	47,845	64,253
資産除去債務戻入益	△3,237	△27,382
固定資産売却損益（△は益）	2,289	△3,528,395
固定資産除却損	71,791	37,458
商品評価損	1,281	16,250
棚卸資産の増減額（△は増加）	199,489	△220,684
売上債権の増減額（△は増加）	211,500	10,110
仕入債務の増減額（△は減少）	△234,741	63,132
その他の資産の増減額（△は増加）	△564,545	△175,729
その他の負債の増減額（△は減少）	△155,666	41,432
小計	273,631	243,487
利息及び配当金の受取額	85,519	116,216
助成金の受取額	5,094	－
利息の支払額	△46,220	△68,534
法人税等の支払額	△65,278	△93,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	252,746	197,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	400	553,491
有形固定資産の取得による支出	△297,009	△3,112,803
無形固定資産の売却による収入	－	3,189,985
無形固定資産の取得による支出	△55,679	△5,021
定期預金の払戻による収入	103,000	－
その他の収入	7,124	17,519
その他の支出	△22,885	△21,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,050	621,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	513,000	△600,000
長期借入れによる収入	1,150,000	2,939,000
長期借入金の返済による支出	△1,385,183	△1,537,432
リース債務の返済による支出	△1,606	△428
自己株式の取得による支出	△31,455	△326,007
配当金の支払額	△71,558	△71,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	173,196	403,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	160,892	1,222,955
現金及び現金同等物の期首残高	2,239,854	2,400,746
現金及び現金同等物の期末残高	2,400,746	3,623,702

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,557,013	5,360,606	8,169,484	17,087,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,443	6,317	55,745	63,506
計	3,558,457	5,366,924	8,225,229	17,150,610
セグメント利益又は損失（△）	△139,152	139,639	1,015,750	1,016,237
セグメント資産	2,593,607	2,716,323	13,631,752	18,941,683
その他の項目
減価償却費	13,708	149,434	149,172	312,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99,221	169,714	37,943	306,879

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,371,156	5,807,113	9,208,876	18,387,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,530	5,815	1,989	9,335
計	3,372,686	5,812,929	9,210,866	18,396,482
セグメント利益又は損失（△）	△420,468	115,061	1,403,222	1,097,815
セグメント資産	2,429,842	2,970,992	16,050,401	21,451,236
その他の項目
減価償却費	34,500	146,926	133,260	314,686
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	288,272	659,263	2,374,279	3,321,815

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,150,610	18,396,482
セグメント間取引消去	△63,506	△9,335
連結財務諸表の売上高	17,087,103	18,387,146

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,016,237	1,097,815
セグメント間取引消去	△9,439	802
全社費用（注）	△758,073	△831,081
連結財務諸表の営業利益	248,724	267,537

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,941,683	21,451,236
全社資産（注）	6,599,416	8,430,770
その他の調整額	△976,696	△974,169
連結財務諸表の資産合計	24,564,403	28,907,837

（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	312,315	314,686	11,923	26,420	324,239	341,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	306,879	3,321,815	18,148	13,178	325,028	3,334,993

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計	全社・消去	合計
減損損失	18,521	35,514	－	54,036	－	54,036

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計	全社・消去	合計
減損損失	269,527	16,789	－	286,317	－	286,317

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,764円83銭	2,251円79銭
１株当たり当期純利益	32円46銭	429円04銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,764円83銭

2,251円79銭

１株当たり当期純利益

32円46銭

429円04銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	233,491	3,039,717
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	233,491	3,039,717
普通株式の期中平均株式数（株）	7,193,792	7,084,982

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,735,421	15,555,428
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	43,451	27,772
（うち非支配株主持分（千円））	(43,451)	(27,772)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,691,970	15,527,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,191,625	6,895,705

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2025年５月に以下のとおり固定資産の譲渡を予定しております。

１．固定資産の譲渡理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため

２．譲渡資産の内容

種類　　土地及び建物等

所在地　東京都江戸川区

３．譲渡契約日

2025年３月27日

４．譲渡日

2025年５月（予定）

５．譲渡先

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。

６．当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益860百万円を特別利益に計上する見込みです。