１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　① 当連結会計年度の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当アパレル業界におきましては、賃上げによる所得の向上やインバウンド消費の伸長など一部に需要が増加する傾向が見られたものの、度重なる物価上昇から当社の主力顧客であるミセス層消費者を中心に節約志向は根強く、加えて残暑や暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。

　このような状況のもと、当社グループは継続して、生活者の価値観の多様化に対応し市場ニーズに適した消費者にお買い求めやすい価格帯商品の供給に取り組み、新しい顧客の獲得による販売数量のアップを図るとともに、専門店卸販路の回復にも注力してまいりました。また、原材料価格の上昇の中、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、20億42百万円（前年同期比12.8％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は３億60百万円の損失（前年同期は３億42百万円の損失）、経常損益は各種助成金を含み、１億34百万円の損失（前年同期は３億14百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は１億34百万円の損失（前年同期は３億21百万円の損失）となりました。

 

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　百貨店販売事業においては、若年層を中心に衣料消費形態の多様化から百貨店離れや既存主力顧客層の高齢化が進み需要が減退する中、現況の市場環境に対応するため、消費者が価値ある商品をお買い求めやすい商品価格にシフトすることにより、若い世代の客層に訴求し、来促活動を積極的に実行して顧客増加に努め、売上を確保することに取り組んでまいりました。不採算売場の閉鎖により売上高は減少しておりますが、販売費及び一般管理費の抑制に努め、均衡策を進めております。

　また、当社の商品企画や発注の体制を展開時期に合わせるよう改善して、自社の企画力や技術力およびマーケティング力を向上させるための社員教育を継続して実行しております。

　商品の品質を保ちつつ、仕入原価率を抑制するために、少量多品種に偏っていた生産体制を見直して、市場に適した価格での提供により、売上回復および粗利益の確保を図り、今後の事業の継続性を改善する取り組みを進めております。

　専門店販売事業においては、不採算取引の改善に注力し、取引条件の見直しを徹底して行うとともに、デリバリー、収益面の改善に継続して努めております。

　また、従来の展示会ベースから受注リードタイムを短くし、リアルシーズン化を図ることで受注精度向上、店頭消化促進に繋げ、アパレル卸として新規取引・新販路開拓に取り組んでおります。

　しかし、このような中、不採算取引の中止の影響は大きく、当事業の当連結会計年度の売上高は８億84百万円（前年同期比19.9％減）となり、営業損益は２億77百万円の損失（前年同期は３億22百万円の損失）となりました。

＜小売事業＞

　卸売事業と同様に、店頭の売上が伸び悩む中、立地別、店舗単位での営業効率改善に取り組んでおります。お客様が求める魅力ある品ぞろえの充実、効果的な販売促進策の打ち出しなどの店頭活性化策を図り、新規お客様の獲得、来店促進強化に努め、リピーター客を増やして、損益改善に努めてまいりました。また、本部の強力な指導のもと、継続して経費の効率的運用を行っております。

　その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は11億44百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業損益は49百万円の損失（前年同期は19百万円の利益）となりました。

　直営店数につきましては、当連結累計期間中に店舗を１店閉鎖して、直営店１店を出店しましたので、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。

＜福祉事業＞

　当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培の生産性向上に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。

　当事業の当連結会計年度の売上高は14百万円（前年同期比23.5％増）となり、営業損益は33百万円の損失（前年同期は39百万円の損失）となりました。

　なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入25百万円、特定求職者雇用開発助成金等で７百万円の営業外収益などがあり、純損失は１百万円となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

 資産、負債及び純資産の状況

  (資産)

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億94百万円減少し、30億41百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加87百万円があったものの、現金及び預金の減少５億18百万円などがあったことによるものです。

  (負債)

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億15百万円減少し、22億２百万円となりました。これは主に、未払金の減少１億30百万円、訴訟損失引当金の減少１億円、短期借入金の減少59百万円などがあったことによるものです。

  (純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、８億39百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加65百万円があったものの、利益剰余金の減少１億34百万円があったことによるものです。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が１億26百万円となり、訴訟損失引当金の減少１億円、棚卸資産の増加83百万円などにより、４億52百万円の支出(前年同期は６億60百万円の支出)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得14百万円、差入保証金の減少８百万円などがあり、６百万円の支出(前年同期は19百万円の収入)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済59百万円などにより、60百万円の支出(前年同期は１億67百万円の支出)となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて５億18百万円減少して、７億60百万円となりました。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１ 各指標の算出方法は、以下のとおりです。

(1) 自己資本比率：自己資本／総資産

(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。

５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

   おります。

６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

７ 営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は「－」で表記しております。

 

(4) 今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が進む中、経済活動は緩やかに回復基調を辿るものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢などの懸念材料が多く、また、物価上昇基調の中、消費者の慎重な消費行動が続くと予想され、景気の先行きは不透明感が続くものと思われます。

　このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、主力事業であるアパレル・ファッションにおける消費者の価値観の変化、多様化に対応して市場に適した価格での提供に取り組むとともに、生産体制の改善を適宜実施することにより、売上の回復及び粗利益率の改善を図り、今後の事業の収益性を確保してまいります。また、引き続き、固定費及び変動費の削減並びに合理化を進めてまいります。

　以上により、2026年2月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高21億50百万円、営業損失は２億80百万円、経常損失は２億80百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は２億55百万円を見込んでおります。

 

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。第77期(2025年２月期)においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

　葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

　製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は７億60百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

　以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

　しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。

「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１　セグメント資産の調整額2,855,457千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　セグメント資産の調整額2,403,257千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。

調整額の減損損失の金額は、本社ビルに係るものであります。

２　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

 

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

該当事項はありません。