|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更に関する関する注記） ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理、工数管理、経費精算、電
子稟議等の社内業務システムのクラウドサービス「チームスピリット」（注１）等及びAI議事録ソリューション「Synclog」等を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイ
ブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続
的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチー
ムの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き
方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特に
エンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー
機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需
要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケース
が一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができる
SaaS（注３）への関心が高まっています。
このような事業環境の下で、当社グループは中期戦略として①エンタープライズセグメントでの成長加速、②ミ
ッド・スモールセグメントでの成長維持、③新規領域の創出、の３点を基本戦略として取り組んでおります。また、2025年８月期においても、ARR成長を最優先としながらも、収益性の改善に向けて経営効率を高めるための施策に注力しております。
また、2024年12月２日付でPCの操作ログをAIで解析し、業務内容の可視化を実現する「ワークライフログ」を提供するワークライフログ株式会社の株式を取得しております。そのうえで、2025年２月28日に公表しましたとおり、完全子会社であるワークライフログ株式会社を同日に当社を存続会社とする吸収合併を行っておりますが、同社の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
ライセンス受注状況に関して、累計の契約ライセンス数は577,704ライセンス（前年同期比16.5%増）、契約社数は2,070社となりましたが、ARR（注４）は、期初計画において織り込んでいた解約削減の増加に対して、エンタープライズ案件の商談期間長期化により新規追加が伸び悩んだ結果、3,988百万円（同11.3%増）となり、その増加率は低調な結果となりました。
当中間連結会計期間における売上高の合計は2,319百万円（前年同期比9.1%増）と概ね計画どおりの進捗となりました。売上高の内訳として、ライセンス売上高は1,935百万円（同11.8%増）、プロフェッショナルサービス売上高は384百万円（同2.9%減）となりました。営業利益は、シンガポール子会社の事業縮小に伴うコスト合理化、費用対効果見直しによる広告宣伝費の抑制等により134百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、110百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失63百万円）となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
（注１）チームスピリット:大企業向けの「チムスピ エンタープライズ」及び、幅広い企業規模で利用可能な「チムスピ」の２つの製品で構成。
（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。
|
名称 |
定義 |
|
エンタープライズ企業 |
従業員が1,000名以上の企業 |
|
ミッド企業 |
従業員が200～999名の企業 |
|
スモール企業 |
従業員が199名以下の企業 |
（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注４）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「チームスピリット」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
当中間連結会計期間末における総資産は3,962百万円となり、前連結会計年度末から269百万円増加しました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,329百万円となり、前連結会計年度末から205百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は633百万円となり、前連結会計年度末から64百万円増加しました。これは主に、ワークライフログ株式会社の吸収合併に伴うのれんの計上によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,599百万円となり、前連結会計年度末から135百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債はありません。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は1,363百万円となり、前連結会計年度末から134百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加（前連結会計年度比7.0%増）しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は197百万円（前年同期は12百万円の収入）となりました。これは主に、シンガポール子会社の事業縮小に伴う事業再編費用引当金114百万円が減少した一方で、税金等調整前中間純利益を138百万円計上、受注拡大に伴い繰延収益が296百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21百万円（前年同期は107百万円の収入）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。これは主に、譲渡制限付株式及び新株予約権の発行手数料によるものです。
当中間連結累計期間において、税金費用の計算におけるソフトウェア開発費の有税処理額の減少や税務上のソフトウェア償却費の節税効果等により税金費用が圧縮されたことから、税金費用の負担率が低下し、親会社株主に帰属する当期純利益は通期業績予想値105百万円を上回る110百万円で着地しました。
当下半期においても税金費用の負担率の低下は継続するものと見込んでおり、この度、親会社株主に帰属する当期純利益に係る業績予想値を上方修正しました。
詳細につきましては、本日発表の「2025年８月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,543,387 |
2,722,364 |
|
売掛金及び契約資産 |
46,698 |
61,698 |
|
前渡金 |
359,734 |
402,032 |
|
その他 |
174,666 |
143,440 |
|
貸倒引当金 |
△972 |
△101 |
|
流動資産合計 |
3,123,514 |
3,329,434 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
11,364 |
10,049 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
44,267 |
|
その他 |
－ |
8,488 |
|
無形固定資産合計 |
－ |
52,755 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
502,627 |
515,683 |
|
その他 |
55,465 |
54,976 |
|
投資その他の資産合計 |
558,093 |
570,659 |
|
固定資産合計 |
569,458 |
633,464 |
|
資産合計 |
3,692,973 |
3,962,899 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
9,075 |
8,721 |
|
短期借入金 |
－ |
32,150 |
|
未払法人税等 |
18,803 |
58,301 |
|
繰延収益 |
1,764,085 |
2,060,683 |
|
賞与引当金 |
64,170 |
29,915 |
|
事業再編費用引当金 |
111,525 |
－ |
|
その他 |
496,273 |
409,417 |
|
流動負債合計 |
2,463,933 |
2,599,190 |
|
負債合計 |
2,463,933 |
2,599,190 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
840,824 |
850,812 |
|
資本剰余金 |
830,824 |
840,812 |
|
利益剰余金 |
△461,214 |
△351,139 |
|
自己株式 |
△509 |
△509 |
|
株主資本合計 |
1,209,925 |
1,339,975 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
19,113 |
21,220 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
19,113 |
21,220 |
|
新株予約権 |
－ |
2,512 |
|
純資産合計 |
1,229,039 |
1,363,708 |
|
負債純資産合計 |
3,692,973 |
3,962,899 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
売上高 |
2,126,381 |
2,319,153 |
|
売上原価 |
1,340,756 |
1,397,074 |
|
売上総利益 |
785,625 |
922,079 |
|
販売費及び一般管理費 |
866,417 |
787,940 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△80,791 |
134,138 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
1,157 |
|
補助金収入 |
143 |
－ |
|
事業再編費用引当金戻入益 |
－ |
3,813 |
|
その他 |
72 |
2,133 |
|
営業外収益合計 |
227 |
7,104 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
1,906 |
813 |
|
株式交付費 |
628 |
1,582 |
|
その他 |
2 |
156 |
|
営業外費用合計 |
2,537 |
2,552 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△83,101 |
138,690 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△83,101 |
138,690 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
764 |
41,671 |
|
法人税等調整額 |
△20,711 |
△13,055 |
|
法人税等合計 |
△19,946 |
28,616 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△63,155 |
110,074 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△63,155 |
110,074 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△63,155 |
110,074 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
2,956 |
2,106 |
|
その他の包括利益合計 |
2,956 |
2,106 |
|
中間包括利益 |
△60,198 |
112,181 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△60,198 |
112,181 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△83,101 |
138,690 |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
1,274 |
1,998 |
|
株式報酬費用 |
－ |
2,512 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△380 |
△870 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△23,865 |
△34,254 |
|
事業再編費用引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△114,023 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△11 |
△1,157 |
|
補助金収入 |
△143 |
－ |
|
株式交付費 |
628 |
1,582 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△10,439 |
△11,848 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△21,885 |
△42,298 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△40,576 |
51,918 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,072 |
△353 |
|
繰延収益の増減額（△は減少） |
272,936 |
296,598 |
|
その他 |
△70,925 |
△87,194 |
|
小計 |
24,582 |
201,299 |
|
利息及び配当金の受取額 |
11 |
1,157 |
|
補助金の受取額 |
143 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△11,805 |
△5,430 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
12,932 |
197,026 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,302 |
－ |
|
原状回復による支出 |
△25,123 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
138,559 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,680 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△21,660 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
107,453 |
△21,660 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
その他 |
△628 |
△1,582 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△628 |
△1,582 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,220 |
5,194 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
123,977 |
178,977 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,364,904 |
2,543,387 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,488,882 |
2,722,364 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,987千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が850,812千円、資本剰余金が840,812千円となっております。
（「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。