当社は、「美と健康」に関連する生活必需品を取り扱う中間流通業者であり、自社の生産性向上はもとより、サプライチェーン全体の最適化・効率化をステークホルダーとともに推進することで、社会的役割を果たしてまいります。また、経営の透明性と健全性を確保できるガバナンス体制の構築並びに適切な情報開示と株主との対話を通じて、持続的成長を重視した取り組みを行ってまいります。

当社は、全ての原則について、2021年６月の改訂後のコードに基づき実施しております。

当社は、全ての原則について、2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【原則１-４：政策保有株式】
当社は、持続的成長に向けて、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化による取引深耕・拡大を目的として政策保有株式を保有しております。

政策保有株式については、中長期的視点を用いつつ当社成長に資するかどうかを判断基準として、縮減していく方針であります。この方針に沿って毎年１回取締役会において判断を行っております。具体的には、次の要件を基に個別銘柄ごとに検証しております。

・保有目的が適切かどうか。
・当社資本コストやリスクを上回る利益（取引による利益額と配当による利益額の合計額）や便益が得られている又は得られる見込みがあるか。

当社は、2024年９月に開催した取締役会において個別銘柄について検証を行いました。個別銘柄については、持続的成長に向けた取引深耕・拡大等を中長期的視点から検証するとともに、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。

また保有株式の議決権については、当社成長に資する取引関係強化及び取引先の企業価値向上に活かす方向で行使しております。


【原則１-７：関連当事者間の取引】
当社には親会社である株式会社メディパルホールディングス及び親会社グループの他の事業会社が存在しております。親会社及び親会社グループの他の事業会社と当社の間では事業領域の棲み分けがなされており、親子間の取引又は親会社グループの他の事業会社との取引は僅少となっております。

グループ内での取引については、当社利益又は株主共同の利益を害することがないよう、必要に応じて第三者の評価も交え、一般に公正妥当な条件に基づく取引を実施する仕組みを構築し、かつ親会社グループに関連する取引については、有価証券報告書において開示しております。

また、親会社グループ及び関連当事者との取引については、取締役会での決議はじめ事前承認を受ける仕組みを構築し、毎年、取引の状況について確認を実施しております。


【補充原則２-４<１>：中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、数多くの企業と合併し成長してきた歴史の中で、企業文化や人財の多様性を活かしながら、経営理念の浸透を図り、事業戦略を実現できる組織強化を進めてまいりました。そうした風土の中で、当社は、女性、外国人、中途採用者に限らず、事業戦略に沿った多様な人財の確保に努めております。また多様な人財が持つ様々な視点を活かし、当社の持続的成長を果たすため、管理職や中核人財への登用を積極的に推進してまいります。
女性の採用割合は継続して現状の30％以上を維持しつつ、女性管理職については、現状の6.7％から、2027年３月末までに8.4％に引き上げることを目標としております。
中途採用については、積極的かつ継続的に進めており、管理職全体に占める中途採用者の割合は現状65.4％の実績があります。今後も引き続き、中途採用者が中核人財として活躍できるフィールドを拡充してまいります。
外国人の採用及び管理職への登用については、当社事業が国内中心であるという特性に鑑み、現状具体的な目標設定はしておりませんが、将来的な事業フィールドの拡大や多様な視点を活かした経営に向け、現状以上の確保に取り組んでまいります。
当社では、法定を上回る育児・介護支援制度などの諸制度の充実や、65歳までの定年延長、70歳までのシルバー雇用制度、ジョブリターン制度などを設け、多様な人財が活き活きと活躍できる体制整備を行っております。また、様々なバックグラウンドを持つ人財に対して、長期的な成長を支援するというスタンスのもと、経営者が直接次世代の人財に経営の理念や哲学などを伝える研修や専門知識などのスキル向上を図るための教育・研修などをそれぞれのステージに応じて用意しており、当社の持続的成長と企業価値向上に資する人財の育成に努めております。


【原則２-６：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、受益者への安定的な年金給付を将来に亘り確実に行うため、適切に分散した資産配分による運用を行っております。運用機関である信託銀行や生命保険会社に対しては、総務部門が定期的にモニタリングを行っており、また年金担当者には、年金セミナーに参加させるなどして必要な業務知識を習得させております。


【原則３-１：情報開示の充実】
（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の経営理念及び中期経営計画は、当社ホームページにおいて掲載しております。

１．経営理念（ＰＡＬＴＡＣ　ＭＩＮＤ）
https://www.paltac.co.jp/corporate/mind/
２．中期経営計画
https://www.paltac.co.jp/ir/management/plan/


（ii）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「I１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。


（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役の報酬の額の決定に関する方針につきましては、本報告書の「Ⅱ１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。

（iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続　　　
経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役の指名方針
（選任、指名基準）
1．優れた人格・見識を有し、経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること
2．全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていること
3．先見性・洞察力に優れていること
4．時代の動向、経営環境、市場の変化を適確に把握できること
5．自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと

（解任基準）
1．公序良俗に反する行為を行った場合
2．健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合
3．職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
4．選定基準に定める資質が認められない場合

経営陣幹部の選解任及び取締役、監査役候補の指名は、上記方針に基づき、指名・報酬委員会にて協議を行ったうえで、取締役会にて決定しております。


（v）取締役会が上記（iv）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者及び監査役候補者の指名及び解任に係る個々の説明につきましては、株主総会招集ご通知の参考書類に記載いたします。
https://www.paltac.co.jp/ir/stockholder/stockholdersmeeting/


【補充原則３-１<３>：サステナビリティについての取組み等】
当社は、様々な環境の変化に対応し、社会とともに持続的に成長していくため、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、事業における取り組みを通じて課題解決に取り組んでおります。人的資本については、激変する環境の中で「人財こそが価値創造の源泉かつ最も重要な資産」であると考えており、長期ビジョンにおいて、多様な人財がお互いを尊重し合い、自律・自発の活躍を通じて、組織ひいては社会とともに成長していくことを目指しております。ビジョン実現に向けて「多様な人財の育成・確保」、「活躍を促す環境の整備」、「健康経営の推進」に積極的な投資を実行することで、各取り組みの相乗作用により、自律・自発の組織風土の醸成と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。また、気候変動については、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ）」提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。当社は代表取締役社長の監督・指示のもと、ＣＳＲ推進本部が中心となり、各部門と連携し、事業活動に影響を及ぼす気候変動に関するリスク・機会の特定、及びそれらへの対応方針の立案を行っております。財務影響及び事業インパクトを異なるシナリオ（２℃未満、４℃）から分析を実施し、当社では今世紀末までの気温上昇２℃未満実現に貢献するため、Ｓｃｏｐｅ１・２について「2030年度に2020年度比50％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定いたしました。これらの目標達成に向け、再エネを「創る」「買う」の取り組みを進めております。現在、物流センターへの太陽光発電設備の設置や環境証書購入などの取組みを進めており、今後も調査・検討を進め、状況に応じた最適な手段でＣＯ２排出量の削減に取り組んでまいります。これら具体的な取り組み及び開示については、当社ホームページに掲載しております。
（中期経営計画）：https://www.paltac.co.jp/ir/management/plan/
（統合報告書）：https://www.paltac.co.jp/ir/library/integrated_report/
（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）：https://www.paltac.co.jp/sustainability/environment/tcfd/


【補充原則４-１<１>：取締役会の役割・責務】
取締役会において判断・決定すべき事項として、法令・定款に定める取締役会決議事項のほか、経営方針や重要な組織・人事に関する事項などの重要性を基準とした事項を取締役会規則において明確化し、効率的かつ迅速な意思決定ができる制度を構築しております。

取締役会において付議されない事項については、取締役会において定めた業務分掌規則及び職務権限規則に基づき担当分野、役位毎に権限を明確化し、決裁の迅速化と透明性を確保しております。


【原則４-９：独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないよう、会社法や東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を重視するとともに、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、個別に判断しております。


【補充原則４-１０<１>：任意の仕組みの活用】
当社は、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は役員等の指名や報酬などの特に重要な事項に関する手続きの公正性・公平性及び客観性を高め、ガバナンスの強化・充実を図るために設置しております。委員３名以上で構成し、独立性を高めるためその過半数を独立社外取締役から選定することとしております。指名・報酬委員会は必要に応じて都度開催しており、役員等の指名や報酬などについて協議し、取締役会に対して答申しております。


【補充原則４-１１<１>：取締役会の実効性の確保】
当社取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、適切かつ機動的な意思決定と業務執行の監督ができるよう、知識・経験・能力等のバランスの取れた構成メンバーとなるよう注力しております。豊富な経験や知識を有する社内取締役と、多様なステークホルダーや社会的な視点から成長戦略やガバナンスの充実について積極的に意見を述べることができる他社での経営経験を有する者を含めた複数の社外取締役により構成することを基本方針としております。現在、取締役会は、独立社外取締役６名（女性２名、他社での経営経験を有する者５名）を含む12名で構成されており、経営環境や事業特性に応じた適時的確な意思決定が行われております。
なお、各取締役の知識・経験・能力のバランス、多様性の確保等を踏まえ、特に期待される要件・役割等を一覧化したスキルマトリックスを、招集通知に開示しております。


【補充原則４-１１<２>：役員の兼任】
他の上場会社の役員等の兼任状況は、有価証券報告書における役員の状況に記載のとおりであります。
なお、当社の独立性と適切なグループガバナンス維持の観点から親会社より取締役１名を受け入れるとともに、当社の取締役１名が親会社の取締役を兼任しております。


【補充原則４-１１<３>：取締役会の評価】
当社は、取締役会の実効性をより一層向上させるため、取締役及び監査役全員を対象に年１回アンケートを実施しております。また、アンケート結果から取締役会全体の実効性の分析・評価を行い、今後取り組むべき課題や対応について議論し、決定しております。

＜評価方法＞
(1)2023年10月に取締役及び監査役全員を対象に取締役会の構成、運営状況及び審議内容等に関するアンケートを実施。
(2)取締役会事務局は、アンケートの回答を集計し、取締役会に報告。
(3)2024年１月開催の取締役会において、取締役会事務局より提供されたアンケート結果を踏まえて議論を重ね、取締役会の実効性の評価及び今後取り組むべき課題や対応について決定。

＜アンケート項目＞
アンケートの大項目は以下のとおりです。設問ごとに５段階で評価する方式としており、当該項目に関する自由記載欄も設けております。
(1)取締役会の構成
(2)取締役会の運営
(3)取締役会の議題
(4)取締役会の支援体制
(5)社外取締役の役割
(6)指名・報酬委員会
(7)総括

＜実効性向上に向けた取り組み＞
取締役会は、前回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、以下の取り組みを行ってまいりました。

（議論の活性化に向け、議案や当社事業に対する理解促進）
・事業構造、市場の特徴及び物流の仕組み・特徴、人的資本経営の取り組みについての理解促進及び情報共有を目的に、社外役員向け勉強会を実施しました。

（中長期的な成長戦略に関する議論の充実）
・業務執行の報告に際し、中長期の成長戦略（中期経営計画）に関連する取り組み状況について、多くの時間を割り当てる運用に変更いたしました。
・会議の中だけでなく、社外役員の支社訪問・本部長との面談・主要会議への出席機会を増やし、業務や課題等の理解を深めることで、より実効性の高い議論ができる取り組みを進めてまいりました。

＜評価結果の概要＞
全体としては、取締役会や指名・報酬委員会において、活発な意見交換が実施されており、取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。
その中で、「取締役会の構成」に関しては評価が低下いたしました。評価低下の事由については、社外取締役比率が過半数を割り込んだ（現状50％）ことと、取締役の員数が多いことがそれぞれ意見として挙げられております。当社の場合、事業会社であるため事業に必要な業務執行取締役が相応に必要であると同時に、支配株主がある上場子会社であることから社外取締役比率は50％超を求められている状況にあり、双方を同時に満たす方法を探るべく議論・検討を進めてまいります。

＜さらなる実効性向上に向けた今後の取り組み＞
取締役会は、以下の課題について継続的に取り組んでいくことを確認いたしました。

（議論のさらなる活性化）
・社内・社外の役員間や支社・本部の責任者との情報共有・意見交換の機会をさらに増やし、適切な議論の活性化を進めてまいります。

（ガバナンスの向上）
・「取締役会の構成」については、指名・報酬委員会での議論などや社外取締役との意見交換を継続して実施し、当社にとって最適な取締役会の構成について議論を深めてまいります。

【補充原則４-１４<２>：取締役・監査役のトレーニング】
取締役・監査役就任時には、外部セミナーに参加するなど、必要な知識習得に努めております。また就任後におきましても外部講師を招いた研修会の実施及び適宜外部の研修・セミナー等を受講できるよう支援体制を整えております。


【原則５-１：株主との建設的な対話に関する方針】
経営企画本部をＩＲ担当及び株主との対話受付の主管部署として定めております。対話手段として、機関投資家向けに説明会を定期的に開催するほか、個別訪問や物流センター見学会などを必要に応じて実施しております。また、個人投資家向け説明会を年間複数回開催しております。
　　　
また情報管理につきましては、内部情報管理規則を定めるとともに、株式会社東京証券取引所が開催するインサイダー取引防止に関するセミナーに参加するなど、株主との対話に際しての情報管理も徹底して行っております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【アップデート日付：2024/10/28】
当社は、2024年４月からスタートした新・中期経営計画において、「資本効率を意識した経営の実践」を重点戦略に掲げております。この戦略のもと、ROEの目標を「資本コストを上回る水準の維持」とし、事業成長を通じた収益性の向上と最適なバランスシートを意識した経営の強化に取り組んでおります。
この取り組みの一環として、現在、自己株式取得を実施しており、取得成果に応じてESG関連プロジェクトに資金を拠出する仕組みを導入しています。これにより、株主還元の充実と同時に、サステナブルな環境・社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
その他の取り組みについては、当社ホームページに記載しております。
（中期経営計画）：https://www.paltac.co.jp/ir/management/plan/
（決算説明資料）：https://www.paltac.co.jp/ir/library/explain/
（統合報告書）：https://www.paltac.co.jp/ir/library/integrated_report/


【株主との対話の実施状況等】
株主との対話の実施状況につきましては、統合報告書をご参照ください。
https://www.paltac.co.jp/ir/library/integrated_report/

・大株主の状況は2024年３月31日現在の状況です。

支配株主との取引条件等については、客観的な情報をもとに合理的に決定し、一般的な取引条件と著しく相違しないことを十分に確認することとしております。なお、支配株主との取引・行為の公正性・透明性、客観性を確保することを目的に、独立性を有する独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する特別委員会を設置しております。支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為については、特別委員会で審議・検討を行い、取締役会に答申を行うこととしております。

親会社の企業グループにおける当社の位置付け及び関係について
株式会社メディパルホールディングスは、当社議決権の過半を有する親会社であります。親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を営んでおります。当社は、その中で「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグループ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。
ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっております。また、独立した社外役員を積極的に登用するとともに、当社の独立性と適切なグループガバナンス維持の観点から親会社より取締役１名の受け入れ及び当社の取締役１名が親会社の取締役を兼任しております。
一方で、親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であると認識しており、「グループ会社基本規程」（適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程）のなかで、当社に対しては「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させることがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取締役会がグループの中での最終意思決定機関である旨が明確になっております。
親会社グループと当社との間で、一部商品の売買や保険・年金に関する取引などがありますが、これら取引につきましては、公正妥当な取引条件を基に取引を実施しており、取引内容・取引金額・取引条件等を有価証券報告書「３　【事業等のリスク】（13）親会社グループとの関係③取引関係」において開示しております。
以上により、親会社グループからの一定の独立性は確保されているものと認識しております。

当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。また、指名・報酬委員会を1つの委員会として運用しております。

監査役は、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）に対して、年間の監査計画を提示するとともに、会計監査人の会計監査の効率性、
有効性を担保するため、監査資料の提供を行っております。また、必要に応じて会計監査人の監査に同行し、監査内容に関する報告を
受け、意見及び情報交換を行っております。
監査役は、内部監査部門である監査部から原則毎月、監査結果の報告・説明を受け、相互連携を図っております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は単年度の業績に連動する賞与を設定しております。当該内容につきましては、本報告書「Ⅱ１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご覧ください。
なお、当社は中長期業績に連動する役員報酬等は設定しておりませんが、固定報酬の中から、役位毎に定めた一定金額以上を毎月拠出し、持株会を通じて当社株式を購入しております。この株式購入は、株主目線での経営や持続的成長に資するものと判断しております。

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取締役及び監査役に支払った報酬（2024年３月期)
取締役15名 359百万円
監査役６名 92百万円
計21名 451百万円
上記取締役に対する報酬には、社宅提供等の非金銭報酬として２百万円を含んでおります。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。
報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、経営戦略達成に向けて、優秀な人材を引き付けるに足るインセンティブとするとともに、経営環境の変化や外部の客観的なデータ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準としております。
当社の取締役報酬は、金銭報酬として固定報酬及び単年度の業績に連動する賞与、並びに非金銭報酬で構成されており、中長期業績に連動する報酬は設定しておりません。
なお、当社は中長期業績に連動する報酬は設定しておりませんが、固定報酬の10％以上を拠出し、役員持株会を通じて一定の株数に到達するまで当社株式を購入しております。この株式購入は、株主目線での経営や当社の持続的成長に資するものと判断しております。
また、当社は、社外取締役・社外監査役を過半数とする任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。本件方針並びに事業年度毎の固定報酬及び賞与については、取締役会への上程に先立ち指名・報酬委員会において協議し、当該委員会の答申を尊重し取締役会において決定しております。

（１）固定報酬に関する事項
固定報酬については、毎月支払っており、個人別金額の算定等については、それぞれの役位・業務範囲・職責などを基に決定しております。

（２）業績連動報酬等に関する事項
賞与については、原則、毎年の株主総会の日に支払うこととしており、年間の総報酬の概ね20％～30％を目途に、役位が上位の取締役ほどその占める割合が多くなるようにしております。また、賞与の変動について個別の勘定科目と連動する体系は取っておりませんが、企業運営上の重要指標と考えている営業利益、経常利益及び販管費率等の公表した計画との比較並びに前事業年度の実績との比較などに加え、担当業務における成果及び非財務指標を含めた企業価値向上に向けた貢献などを総合的に検討し決定しております。

（３）非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬については、適材適所に人材を配置し効率的かつ効果的に経営を遂行することを目的に社宅提供を実施しており、上記固定報酬及び賞与以外の範囲において適宜妥当性を検討し、それに伴う月毎の費用を社内規則に基づき会社が負担しております。

取締役の報酬のうち、固定報酬及び賞与は金銭報酬として2006年６月26日開催の第78期定時株主総会決議により年額750百万円以内、非金銭報酬については2009年６月23日開催の第81期定時株主総会決議により年額20百万円以内と定められております。監査役の報酬については、2009年６月23日開催の第81期定時株主総会決議により年額150百万円以内と定められており、各監査役の個別の報酬額については監査役の協議により決定しております。

社外取締役には、議案の事前説明を実施する体制を整備しております。また、非常勤の社外監査役には、取締役会に先立ち監査役会
を開催し、常勤監査役から取締役会議案の事前説明及び検討を実施し、取締役会における社外監査役としての監査機能が十分に発揮
できるよう対応しております。

―――

（１）取締役会
取締役会は、議長を務める代表取締役社長の吉田拓也をはじめ、社内取締役６名及び社外取締役６名の計12名で構成しております。監査役出席のもと、原則毎月１回以上開催し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。

（２）監査役会
監査役会は、社内監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成し、取締役の職務執行状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し、経営全般に対する監視機能を発揮するとともに、法令・定款違反、競業取引や利益相反取引等の事実の有無についての監査を実施しております。また、監査役は監査部及び会計監査人と適宜に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。

（３）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として委員長である独立社外取締役の乾新悟ほか、取締役の左近祐史、独立社外取締役の大石歌織、吉武一郎及び服部明人の５名で構成しております。
指名・報酬委員会は、社外取締役の適切な関与を得ることで役員等の指名・報酬等に関する手続きの公正性・公平性及び客観性を高めガバナンスの強化・充実を図ることを目的に、役員等の指名・報酬等について審議し、取締役会へ答申を行います。
なお、より一層の公正性・公平性及び客観性を高めることを目的に社外監査役がオブザーバーとして参加しております。

（４）特別委員会
特別委員会は、取締役会の諮問機関として支配株主からの独立性を有する独立社外取締役及び独立社外監査役で構成しております。特別委員会は支配株主との取引・行為等の公正性・透明性、客観性を確保することを目的に、支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について、その必要性・合理性、条件等の妥当性を審議検討し、取締役会へ答申を行います。

（５）内部監査
内部監査は、「内部監査規則」に基づき、社長直轄の監査部（６名：2024年６月21日時点）が担当しております。監査部は毎期作成する「監査計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価を実地監査もしくは書面監査又はこれを併用して行い、「監査報告書」を作成し、改善が必要な事項についてはすみやかに改善の勧告・指導を行っております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、ＣＳＲ推進本部が内部統制の維持・整備を進める主管部門とし、そのモニタリングを実施するための機能を監査部が担うことで、損失の危険を早期に発見することに努めております。

（６）会計監査
会計監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人及び当社に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのない措置をとっております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 洪性禎（継続監査年数２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 江﨑真護（継続監査年数２年）
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、会計士試験合格者３名、その他13名

（７）社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役については、大石歌織、織作峰子、乾新悟、吉武一郎、髙森龍臣及び服部明人の６名を選任しており、各社外取締役と当社との間に、人的関係、取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。
社外監査役については、原口裕、疋田鏡子及び三木憲明の３名を選任しており、各社外監査役と当社との間に、人的関係、取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。

当社は、監査役会設置会社を採用しております。
取締役12名（うち社外取締役６名）で取締役会を構成し、監査役出席のもと、原則毎月１回以上開催し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。また、監査役は、５名の監査役（うち社外監査役３名）で監査役会を構成し、毎期作成する「監査方針及び監査計画」に基づき、取締役の職務執行の監査において、法令及び定款、社内規定に照らした適法性監査を実施するとともに、必要に応じて妥当性の監査を行っております。
また、社外監査役は、当社と人的関係、取引関係その他の重要な利害関係のない立場で、客観性及び独立性を確保した監査を実施しております。
以上により、当社は、経営に対しての客観的・中立的な監視体制が有効に機能していると考えており、現状の体制を採用しております。

当社は、「内部統制基本方針」を次のとおり決議しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）事業展開の指標となる経営理念、会社の目標を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事項については取締役会において
決定する。さらに、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決定についても日常的に監査役の監査を受ける。
（２）内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底によって経営の透明性と健全性を
継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に高めていくことをめざす。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理規則、個人情報取扱基準等の社内規程により、保存及び管理（廃棄を含む）を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスク管理体制については、損失発生の未然の防止や早期発見のため、情報管理規則、情報セキュリティ・ポリシーをはじめ、
リスクマネジメント基本規則、ＣＳＲ委員会規則その他各種社内規程、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、見直し等を行い、
その周知徹底を図る。
また、大規模地震等災害発生時の使用人の安否や事業継続の可否を早期に把握するため、災害対策マニュアルや安否確認システムを
導入している。
（２）通常業務については、代表取締役社長の直轄組織である監査部が内部業務監査を行うものとし、リスクが現実化し、重大な影響が
予測される場合は、代表取締役社長が主体的役割を担う。
（３）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、ＣＳＲ推進本部が内部統制の維持・整備を進める部門とし、
モニタリングを実施するための機能を、監査部に付加し、損失の危険を早期に発見することに努める。
（４）反社会的勢力による経営活動への関与については、ＣＳＲ推進本部長のもと、同部門において一元的に管理することにより防止を徹底する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）経営組織及び職務分掌並びに職務の権限と責任を明確にするための社内規程を取締役会において制定し、これに基づき組織的かつ
効率的な企業運営を行う。
（２）代表取締役社長は、決算会議・営業会議などの会議体を主催し、組織間の意思統一や連携を図り、職務を執行する。
（３）予算管理規則に基づき経営計画を策定し、ＩＴを活用した効率的な業務を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）社内規程を整備し、使用人に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することにより、業務の適正を確保する。併せて、
定期的な研修やＣＳＲ委員会の活動を通じ、使用人に対して当社の社会的責任・法令遵守についての意識を啓蒙する。
（２）公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、ガイドラインなどの制定を行うとともに、使用人に対し周知徹底を図る。

６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、子会社と相互に連携を図ることにより、上記第１項から第５項までの体制の構築、運用、整備に努める。また、関係会社管理規則に則り、必要に応じて子会社に関係資料等を提出させ、経営計画や事業戦略等の重要事項の事前承認を行う。
（２）監査部は、当社及び子会社に対して統一的な監査基準のもとに内部業務監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制についても、
必要に応じて有効性評価を実施する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
　　　監査役から求めのあった場合は、以下の事項に準拠した専任の補助すべき使用人を置くこととする。
（１）監査役の職務を補助すべき専任の使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とする。
（２）監査役の職務を補助すべき専任の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。
（３）取締役は当該補助すべき使用人に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないように留意する。

８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に
報告するための体制
（１）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
（２）上記の報告及び情報提供の主なものは、次のとおりとする。
イ．経営状況
ロ．事業遂行状況
ハ．財務状況、月次・四半期・期末決算状況
ニ．監査部が実施した内部監査の結果
ホ．リスク管理の状況
へ．コンプライアンスの状況（内部通報された事実を含む）
ト．事故・不正・苦情・トラブルの状況
チ．業績の発表内容・重要開示書類の内容、その他対外的に公表する事実
（３）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請の有無を問わず、会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく監査役に報告する。
（４）監査役へ報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について
意見交換を行う。
（２）監査役からの要請があった場合、監査部及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また重要会議へ監査役が
出席すること、さらに内部監査部門、法務部門その他の管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監査役の監査が実効的に行われる体制の
確保をする。
（３）当社は、監査役が監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の遂行に必要でないと
認められる場合を除き、これを拒むことはできない。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）
当社は、反社会的勢力による経営への関与については、ＣＳＲ推進本部長のもと、同部門において一元的に管理することにより防止を
徹底することを基本方針としております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
（１）対応部門
ＣＳＲ推進本部を中心に発生した事案の関係部と共に協力して対処いたします。
・責任者 ： ＣＳＲ推進本部長
・事務局 ： ＣＳＲ推進本部コンプライアンス法務部
・関係部署　： 事案発生の各部署（支社）
（２）外部専門機関との連携状況
大阪府企業防衛連合協議会、東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟するとともに、適宜顧問弁護士と連携を図っております。
（３）反社会的勢力に関する情報収集について
企業防衛対策協議会から反社会的勢力に関する情報を収集し、社内イントラネットを通じて周知させております。
（４）対応マニュアルの整備状況
以下の項目について取りまとめたマニュアルを作成しております。
・基本的心構え
・具体的応対要領
・報告、相談体制
（５）反社会的勢力排除条項の規定
取引基本契約書等の契約書に、反社会的勢力との関係が判明した場合の契約解除条項を規定しております。

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