１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の人流活性化とインバウンド需要を背景に消費の回復傾向が続いておりましたが、円安やエネルギー・原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響は依然として大きく、賃上げにもかかわらず実質賃金の伸びはゼロ付近を脱することができていないことから、個人消費の本格的な活性化が待たれる踊り場とも言える状況となっております。
コンビニエンスストア業界におきましては、さらにインバウンド需要が増加した一方、オーバーツーリズムなどからレジャーを控える動きもあり、売上は前年の伸長レベルから鈍化傾向にある中、労働力不足などから店舗運営コストの増加への対応が必要な厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の増加が鈍化する中でも来店客数が伸長したことで、「個店平均日販」の伸びは前年並みの水準で推移し、年間平均で60万円の大台を達成いたしました。しかし、「加盟店利益」は、人件費や水道光熱費などの店舗運営コストの増加への対応が必要な状況となっており、コスト増に負けないさらなる売上向上策を推進しております。
運営面におきましては、加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を強化する中、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化を図り、競合店に対する比較優位な売場を実現するために、中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。また、フードデリバリーサービスの導入店舗数は、267店舗に拡大しております。
商品面におきましては、人流の増加やローソンチェーンの積極的な販売促進活動により、カウンターファストフードや米飯、デザートなどの売上が伸長しました。ローソン・スリーエフ独自商品につきましても、アイテム数を拡充した「お総菜」やリニューアルした「やきとり」、「チルド弁当」や「もちぽにょ」などの割引クーポン付きチラシを地域のお客様に配布すると同時に、ウェブ動画を活用した広告を初めて実施し、認知度を向上させることで、集客と売上拡大につながりました。
店舗開発におきましては、５店舗の新規出店、４店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は329店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、行楽需要の高まりや周辺エリアのイベントなどを背景として来店客数が伸長したことにより、全店舗で日販が向上しております。
商品面におきましては、原材料価格高騰に伴い、一部店内調理品の価格改定を実施いたしましたが、店内演出による“できたて感”の訴求強化や、お客様の利用動向の変化に合わせてお求めやすい価格帯の商品から高付加価値の商品まで幅広く品揃えを充実させたことが奏功し、グーツコーヒーやおにぎり、総菜などの店内調理品の売上は引き続き好調に推移しております。また、旗艦店であるgoozいちょう並木通り店では、グーツコーヒーコーナーにおいて、世界各地の豆を使用した店内焙煎コーヒーのラインアップを拡充し、お客様の嗜好に合わせた選択肢を増やしたことで、売上が大きく伸長しております。さらに、同店では、グーツコーヒーの抽出時に出るコーヒーかすを地元横浜市内の協力先農園に提供し、堆肥として再利用することで栽培された青果を店内調理品の食材として使用する、循環型・持続可能な社会を目指した取り組みにも着手しております。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は３店舗となっております。なお、神奈川県平塚市のgoozEXPRESS平塚PA店において2024年２月18日に火災事故が発生し、店舗の改修工事を行っておりましたが、2024年８月10日より通常営業を再開しております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は139億16百万円（前期比0.4％増）、営業利益は９億97百万円（前期比9.7％増）、経常利益は10億３百万円（前期比9.7％増）となりました。また、店舗火災による利益減少分の一部が保険金として支払われたため、37百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億89百万円（前期比33.3％増）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、51億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金が81百万円増加したこと、未収入金が27百万円増加したこと及び建物が25百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少し、６億73百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億29百万円減少したこと、未払消費税等が30百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、44億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億13百万円増加したこと、非支配株主持分が63百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、41億57百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億41百万円（前連結会計年度は９億14百万円）、保険金の受取額が75百万円となりましたが、保険差益が37百万円、その他が37百万円（同０百万円）、法人税等の支払額が５億12百万円（同１億48百万円）となったこと等により、前連結会計年度より２億98百万円収入減の５億19百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が46百万円となったこと等により、前連結会計年度より76百万円支出増の40百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が75百万円（同76百万円）、非支配株主への配当金の支払額が３億21百万円（同１億８百万円）となったこと等により、前連結会計年度より２億12百万円支出増の３億97百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の活性化が期待されるものの、原材料価格や賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まることによる個人消費の冷え込みも懸念され、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、訪日外国人の増加からさらなるインバウンド需要が見込めるものの、水道光熱費や人件費、物流費等の上昇による店舗運営コストの増加が継続し、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
このような環境の下、当社グループは、2027年２月期に向けた中長期経営計画を着実に遂行し、成長戦略に取り組むことで数値計画を確実に達成し、収益性の向上を図ってまいります。
［当社グループの経営環境］
当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時に２年間の短期間で全店舗の全面改装（１店舗平均3,000万円超）を行ったことで、当該改装工事に係る費用の一部をリース料として継続的に負担しておりますが、2026年２月期には什器リース料負担が大幅に低減することになります。
一方で、原材料価格の高止まりによる物価上昇が消費者マインドの低下を招く可能性があるほか、人件費や水道光熱費などの店舗運営コストのさらなる増加が想定されます。また、転換から７年経過店舗の改装工事に伴う新たなリース料負担も発生いたしますが、ブランド転換時のリース料負担の低減により、当社グループの収益構造は今後一定期間の安定期を迎えることから、持続的に成長するための各種施策にハード面・ソフト面ともにこれまで以上に積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
① 個店最適化
ローソン・スリーエフは、引き続き個店最適化戦略を推進し、各店舗がそれぞれの地域で競合店に対する比較優位な売場を実現することで最後に生き残る「“総”最強店舗化」を目指します。具体的には、お客様の日々の食のニーズを担える充実した売場作りを定番商品と独自商品で実現し、加えて差別化商品の提案を積極的に行うことで来店動機に繋げてまいります。さらに多様な媒体を通じて幅広い世代に対してスリーエフブランドの認知度向上に取り組むことで、地域のお客様に対する存在感を一層高めてまいります。また、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化やローソンチェーンの各種キャンペーンによる販売促進などを、当社グループの店舗運営力を生かして最大限活用することで「個店平均日販」をさらに上昇させてまいります。
ｇｏｏｚ（グーツ）は、イノベーションセンターとしての本来機能へ原点回帰し、コンビニエンスストアでは実現できない先駆的な取り組みを行ってまいります。
ローソン・スリーエフとｇｏｏｚ（グーツ）の２つの業態において、個店最適化と差別化を実現することで、売上・利益増加、賃金上昇、店舗の活性化による持続的成長スパイラルを回し続けてまいります。
② 既存店のハード改善
転換から７年を経過した店舗を対象に、美観イメージ向上や設備機能の改善等を目的とした改装を順次行い、現行ハードの有効活用を図ることで、ライフサイクルコストの最適化を目指します。一部店舗では、店舗運営部門と店舗開発部門が一体となって、目的を持った店舗改装、リロケートを行うことで戦略的に競合店に対する競争力を向上させてまいります。
③ 加盟店経営の安定化
加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続・強化することで、店舗運営コストの増加に負けないさらなる売上向上策を推進してまいります。また、ローソン・スリーエフ独自商品（やきとり、チルド弁当、お総菜等）に関して、各種キャンペーンや割引クーポン付きチラシの配布などによる販売促進を強化してまいります。
これにより2026年２月期の通期連結業績につきましては、営業総収入145億円（前期比4.2％増）、営業利益11億円（前期比10.2％増）、経常利益11億円（前期比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては２億50百万円（前期比13.7％減）を見込んでおります。
（利益配分の基本方針及び2026年２月期の配当）
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、持続的な成長を実現するために必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、2026年２月期につきましては、配当予想を中間７円、期末７円、年間合計14円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。